--- title: "建設業の業務効率化の進め方｜業務別の手順と改正建設業法・補助金の使いどころ" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19359/" published: 2026-11-05 updated: 2026-11-05 categories: ["業務システム"] publisher: "株式会社一創" --- # 建設業の業務効率化の進め方｜業務別の手順と改正建設業法・補助金の使いどころ 建設業の業務効率化は、現場の施工そのものより、見積・日報・写真整理・安全書類・勤怠集計・請求といった「施工の周りの事務」から削るほうが早く効果が出ます。現場管理者が帰社後に抱える書類作業は、残業で吸収できなくなった時間の大半を占めるからです。2024年12月13日に施行された改正建設業法では、情報通信技術で現場の状況を確認できれば、請負代金1億円未満の工事について監理技術者等が2現場まで兼務できるようになりました。この記事では、5つの業務ごとの効率化手順、制度改正がもたらした配置の余地、2026年11月時点で申請できる補助金と助成金、既製品で止めるか個別開発に進むかの線引きを、受託開発会社の立場から整理します。 ## まとめ：建設業の業務効率化で最初に削る業務と、システム投資の順番 最初に削るのは、現場管理者が事務所に戻ってから行う日報・写真整理・安全書類の作成です。ここは同じ情報を紙とExcelと発注者向け書式に何度も書き写している業務で、入力を1回にするだけで時間が減ります。次に取り組むのが勤怠の日次集計で、上限規制の判定と工事ごとの労務費の両方を支える土台です。見積と原価の連携は、その後で取り組めば足ります。 投資の順番も決めておきます。従業員30人以下で同時に動く現場が5か所前後なら、既製のSaaSを業務ごとに入れて止めるのが妥当です。見積・勤怠・原価を工事コードでつなぐ必要が出た段階で、つなぐ部分だけを開発します。費用の一部は、2026年11月30日が期限の働き方改革推進支援助成金と、2027年1月7日が交付申請期限のデジタル化・AI導入補助金2026で賄える可能性があります。 ## 建設業の業務効率化が現場作業より事務と移動の時間で決まる理由 ### 就業者30％減と時間外労働の上限規制で残業による吸収ができなくなった現状 厚生労働省の[建設業の概況](https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/outlook.html)によれば、建設業の就業者数は1997年をピークに約30％減りました。同じページは、労働時間・出勤日数ともに他産業より多い傾向が続いていると書いています。人が減った分を残業で埋めるやり方は、2024年4月の時間外労働の上限規制で取れなくなりました。上限の数字と罰則は[建設業の2024年問題と改正建設業法への対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/19234/)で整理しています。 国も同じ方向を向いています。国土交通省は2024年4月16日に[i-Construction 2.0](https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08%5Fhh%5F001085.html)を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性で1.5倍にする目標を置きました。柱の1つが「施工管理のオートメーション化」です。施工の機械化は大手と公共土木から進みますが、施工管理の書類と連絡は中小の会社でも今日から手を付けられます。 ### 業務を現場作業・現場管理・事務所事務の3層に分けて1週間の時間を測る手順 効率化の対象を決める前に、どこに時間が出ているかを測ります。道具を選ぶのはその後です。 1. 業務を「現場作業」「現場管理（工程・写真・日報・安全）」「事務所事務（見積・請求・勤怠集計）」の3層に分ける 2. 現場管理者と事務担当の各1〜2名に、1週間だけ30分単位で何をしていたかを記録してもらう 3. 同じ情報を2回以上書き写している作業に印を付ける（日報から写真台帳へ、名簿から安全書類へ、など） 4. 印の付いた作業の合計時間が多い順に、効率化の対象を並べる 多くの会社で上位に来るのは、帰社後の写真整理と日報、協力会社ごとの安全書類、月末の勤怠集計です。移動時間も記録に入れてください。現場と事務所の往復が1日2時間あれば、書類を現場で完結させるだけで往復そのものを減らせます。 ## 建設業の業務効率化を見積・現場管理・書類・勤怠・請求の5業務で進める手順 ### 見積・積算は過去工事の単価を引ける形にして一式計上と転記をなくす 見積の時間が長い会社は、過去の見積書をファイルで探し、単価を目で拾って新しいExcelへ書き写しています。最初の一手は、過去の見積を工種・材料・労務の行に分けて1つの表に集め、単価を検索できる状態にすることです。表ができれば、見積から発注書や実行予算を作るときの転記も減ります。 労務費を一式で計上している見積は、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法の労務費の基準と照らし合わせられません。行を分けておくことは、時間の削減と法令対応を兼ねます。積算から原価までを1つの仕組みで扱う選び方は[建設業・工務店の見積管理システムの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15554/)で比べています。 ### 現場管理は日報・写真・工程を現場で1回入力し帰社後の書類作業を減らす 現場管理の時間を食うのは、現場で撮った写真を事務所のPCに取り込み、工種ごとに仕分けて台帳に貼る作業です。電子小黒板つきの写真アプリで撮影時に工種と測点を記録すれば、仕分けは撮った時点で終わります。台帳の書式と電子納品の要件は[工事写真台帳の作り方と写真管理基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/18747/)にまとめました。 日報も同じ考え方で、現場でスマホから入れた作業内容と人数が、そのまま工程表と勤怠に流れる形にします。施工管理アプリは機能差が大きく、無料版で足りる会社と足りない会社が分かれます。比べ方は[施工管理アプリの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/16679/)を参照してください。 ### 安全書類は作業員名簿をCCUSと共有して現場ごとの再入力を止める 協力会社が現場ごとに作業員名簿や資格の写しを紙で出し直す運用は、元請・下請の双方で同じ入力を繰り返しています。作業員の氏名・資格・社会保険の情報を1か所に持ち、現場ごとに必要な人だけを選んで書類を出力する形にすると、2現場目からの作成時間はほぼ選択だけになります。 技能者の情報を業界共通で登録する仕組みが建設キャリアアップシステム（CCUS）です。名簿の項目をCCUSの登録情報とそろえておけば、入退場の記録から就業履歴も残せます。書類の種類と法的根拠は[グリーンファイル（安全書類）の一覧と電子化](https://www.issoh.co.jp/column/details/18099/)で、CCUSの義務化の状況は[建設キャリアアップシステムの現在地](https://www.issoh.co.jp/column/details/17430/)で扱っています。 ### 勤怠は直行直帰と複数現場の打刻を日次で集め月末の集計作業をなくす 紙の出勤簿やタイムカードを月末に集める会社では、集計に事務担当の数日が消えます。しかも上限規制の2〜6か月平均80時間は、月末に集計した時点で違反が確定しているかもしれません。スマホのGPS打刻で直行直帰を記録し、現場コードを付けて日次で集めるのが基本形です。 現場コード付きの勤怠は、工事ごとの労務費の実績にもなります。直行直帰と複数現場の掛け持ちに強い製品の選び方は[建設業の勤怠管理システムの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18745/)で比較しました。 ### 請求・支払・契約は注文書と請書の電子化で郵送と押印の往復を減らす 協力会社への注文書と請書を郵送で往復させると、1件ごとに数日と印紙代がかかります。建設工事の請負契約は、建設業法19条3項の技術的基準を満たせば電子契約で締結でき、電子契約には印紙税がかかりません。要件の詳細は[建設業の電子契約と19条3項の技術的基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/15856/)で解説しています。 出来高の確認から請求・支払までを協力会社とWeb上でやり取りできれば、月末の請求書の突き合わせも短くなります。5業務の手段を並べると次のとおりです。 | 業務 | 主な手段 | 既製品で足りる範囲 | 開発が要る場面 | | ----- | --------------- | ------------- | --------------- | | 見積・積算 | 単価マスタ化、見積管理システム | 単価検索と見積書作成 | 実行予算・原価への自動連携 | | 現場管理 | 写真アプリ、施工管理アプリ | 写真仕分け、日報、図面共有 | 日報から勤怠・原価への流し込み | | 安全書類 | 名簿の一元管理、CCUS | 書類の出力 | 自社名簿とCCUSの双方向同期 | | 勤怠 | GPS打刻つき勤怠SaaS | 打刻と上限アラート | 工事別の労務費配賦 | | 請求・契約 | 電子契約、受発注システム | 契約締結と保管 | 出来高と支払の照合 | どの業務も、単体の効率化は既製品で届きます。開発が必要になるのは、右端の列のように業務と業務をつなぐ部分です。受発注から支払までをつなぐ選び方は[建設業の受発注システムの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17136/)で扱っています。 ## 2024年12月施行の改正建設業法で情報通信技術が技術者配置の効率化に直結した点 ### 請負代金1億円未満の工事で監理技術者等が2現場まで兼務できる専任合理化 これまで、一定規模以上の工事では監理技術者や主任技術者が現場に専任する必要があり、技術者の人数が受注できる工事の数の上限になっていました。[国土交通省の2024年12月6日の報道発表](https://www.mlit.go.jp/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo/const/content/001855629.pdf)によれば、2024年12月13日から、情報通信技術などで工事現場の状況を確認できる場合、請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事は2現場まで兼務できます。営業所技術者等も、同じ金額未満の工事で1現場まで兼務できるようになりました。 同日に施行された改正項目には、建設業者が情報通信技術を取り入れるよう努める義務（努力義務）の新設と、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化も含まれています。業務効率化のためのIT投資が、技術者の配置の自由度という形で受注の数にも効くようになった点が、この改正の実務上の意味です。 ### 技術者の兼務の条件になる現場状況の確認手段と遠隔臨場の制度上の違い [国土交通省の改正法の解説ページ](https://www.mlit.go.jp/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo/const/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo%5Fconst%5Ftk1%5F000001%5F00033.html)は、背景として、タブレットでの図面や現場写真の共有、ウェアラブルカメラによる映像・音声のリアルタイム共有を例に挙げています。兼務できるかどうかは、移動時間や下請次数、連絡員の配置といった省令の要件も満たすかで決まり、詳細は[監理技術者制度運用マニュアル](https://www.mlit.go.jp/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo/const/content/001855648.pdf)で確認してください。人員の配置を示す計画書の作成も求められるため、どの技術者がどの現場をいつ担当しているかを記録から出せる状態にしておく必要があります。 似た言葉に遠隔臨場があります。こちらは発注者の監督職員が段階確認や立会をカメラ越しに行う仕組みで、受注者側の技術者の兼務とは別の制度です。要領が定める対象と機器の要件は[遠隔臨場の対象三行為と機器要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/16188/)で解説しています。 ## 建設業の業務効率化の費用に使える助成金・補助金と2026年11月時点の締切 ### 働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースと週休2日制の推進の目標 厚生労働省の[働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692%5F00001.html)は、建設業の中小企業事業主を対象に含みます。成果目標のうち「週休2日制の推進」は建設業だけが選べる項目です。労務管理用ソフトウェアの導入・更新や外部専門家によるコンサルティングが助成対象となっており、補助率は原則3/4とされています。パソコンやタブレット、スマートフォンの購入は原則として対象外です。 令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日午後5時で、予算の状況により前倒しで締め切られる場合があります。交付決定の前に契約した費用は対象にならないので、勤怠システムを入れる予定があれば、契約より申請を先に済ませます。対象経費の範囲は[働き方改革推進支援助成金の上限額と勤怠システム費用の対象範囲](https://www.issoh.co.jp/column/details/19228/)で整理しました。 ### デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期限2027年1月7日と対象ツール 旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています。事務局の[2026年10月30日のお知らせ](https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319)では、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日（木）17時です。対象は事務局に登録されたITツールに限られ、施工管理や原価管理のクラウドサービスでも未登録なら使えません。 個別開発は原則としてこの補助金の対象外です。既製のSaaSを入れる段階で補助金を使い、つなぐ部分の開発は自己資金で行う、という分け方が現実的です。枠ごとの補助額と申請の流れは[デジタル化・AI導入補助金の枠と補助額](https://www.issoh.co.jp/column/details/13781/)で確認できます。 ## 建設業の業務効率化で既製SaaSで止める会社と個別開発に進む会社の線引き ### 社員30人以下・同時現場5か所以下・原価はExcelで足りる会社はSaaSで止める 次の条件に当てはまる会社は、個別開発を見送ってください。 - 従業員が30人以下で、同時に動く現場が5か所前後に収まる - 工事ごとの原価をExcelで追えており、月次の締めに困っていない - 協力会社が10社程度で、書類のやり取りを電子契約とメールで回せる この規模では、写真アプリ・勤怠SaaS・電子契約を業務ごとに入れ、測定の手順で印を付けた転記だけを減らせば十分に効果が出ます。開発費をかけても、削れる時間の総量が小さく回収できません。 ### 見積・勤怠・原価を工事コードでつなぐ段階で個別開発に進む判断の基準 逆に、SaaSを3つ以上入れた後で、それぞれのデータを月末にExcelへ集めて工事別の原価を作っているなら、つなぐ部分の開発が費用に見合う段階です。勤怠の実績時間を工事別の労務費へ自動で配賦する、見積の行を実行予算と実績に引き継ぐ、といった処理は既製品の設定では届かないことが多くなります。原価管理側の選び方は[建設業向け原価管理システムの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/16054/)を参照してください。 この段階でも、既存のSaaSを捨てて全部を作り直す必要はありません。各製品のAPIやCSV出力を使い、工事コードをキーに集約する部分だけを作るのが、費用に対して効果の大きい進め方です。当社では[建設業向けシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/construction/)として、勤怠・見積・原価の連携をこの単位でお受けしています。 ### 施工管理アプリを最初に全社展開して入力が二重になる失敗パターン よくある失敗は、業務の時間を測らないまま多機能な施工管理アプリを全現場に一斉に入れることです。現場は従来の紙の日報もやめられず、アプリと紙の二重入力になります。事務所側は紙の情報で月末処理を続けるため、アプリのデータが使われません。 避け方は単純です。1つの業務、1つの現場から始め、測った時間がどれだけ減ったかを数字で確認してから広げます。紙の書式は、アプリに移した時点で廃止すると決めておきます。 ## よくある質問 建設業の業務効率化について、検索で多く調べられている疑問に2026年11月時点の情報で答えます。 ### 建設業の業務効率化は何から始めればよいですか？ 現場管理者と事務担当の1週間の作業時間を記録し、同じ情報を2回以上書き写している作業を探すところから始めます。多くの会社で作業時間の上位に来るのは、帰社後の写真整理と日報、協力会社ごとの安全書類、月末の勤怠集計です。ツール選びは、削る対象が決まってからで間に合います。先に製品を選ぶと、使われない機能に費用を払うことになりがちです。 ### 建設業の業務効率化に使えるツールにはどんな種類がありますか？ 写真管理アプリ、施工管理アプリ、見積管理・原価管理システム、GPS打刻つきの勤怠管理システム、電子契約、受発注システム、グループウェアが主な種類です。施工の側ではICT建機やドローンもありますが、中小の会社が最初に効果を出しやすいのは事務の側です。業務ごとの手段と既製品で足りる範囲は、本文の5業務の比較表で整理しています。 ### 小さな工務店でも業務効率化のシステムは必要ですか？ 専用システムを作る必要はありませんが、写真・勤怠・見積のどれか1つを既製のクラウドサービスに移すだけで時間は減ります。社員10人前後の工務店なら、見積の単価をExcelの1つの表にまとめるだけでも、見積作成の時間を短くすることは可能です。月額数千円から使えるサービスが多いため、1業務ずつ試し、効果が出たものだけを残す進め方が向いています。 ### Excelでの管理からシステムに移るタイミングはいつですか？ 同じ数字を複数のExcelに書き写し始めたときが目安です。見積のExcelから実行予算のExcelへ、日報のExcelから勤怠のExcelへ転記している状態なら、転記のたびに時間とミスが増えています。逆に、1つのExcelで工事ごとの原価が追え、締めにも困っていないなら、急いで移る必要はありません。 ### 業務効率化の効果はどう測ればよいですか？ 導入前に測った1週間の作業時間と、導入後3か月時点の同じ作業の時間を比べます。測るのは「帰社後の書類作業の時間」「月末の勤怠集計にかかった日数」「見積1件の作成時間」のように、作業を特定した数字です。残業時間の合計だけを見ると、繁忙期の違いに左右されて効果が分かりません。 ## 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