--- title: "製造原価報告書とは？書き方と見方を数値例で解説、損益計算書とのつながりと作成義務" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19315/" published: 2026-11-04 updated: 2026-11-04 categories: ["会計"] publisher: "株式会社一創" --- # 製造原価報告書とは？書き方と見方を数値例で解説、損益計算書とのつながりと作成義務 製造原価報告書は、1年間（または1か月）に完成した製品の原価、つまり当期製品製造原価が材料費・労務費・経費からどう積み上がったかを示す明細書です。この記事では、製造原価報告書の書き方を千円単位の設例で5段階に分けて計算し、損益計算書の売上原価と貸借対照表の棚卸資産へ金額がどう流れるかを検算します。後半では、構成比や仕掛品の評価から原価の変化を読む見方、上場会社と中小企業で異なる作成義務の根拠、会計システムで毎月作るための科目設計までを扱います。 ## まとめ：製造原価報告書は当期製品製造原価の内訳書、作るなら仕掛品の評価から整える 製造原価報告書は「当期総製造費用（材料費＋労務費＋経費）＋期首仕掛品−期末仕掛品＝当期製品製造原価」を示す書類で、その結論の数字が損益計算書の売上原価の計算に入ります。法令で添付を求められるのは有価証券報告書を出す会社で、それも連結財務諸表でセグメント情報を注記していれば省略できます。中小企業には法定の作成義務がありません。 それでも製造業が作る価値は大きく、在庫の増減が粗利をどれだけ動かしたかを確かめられる唯一の書類です。読むときは構成比の2期比較と、期末仕掛品の評価額を最初に疑います。毎月作るなら、勘定科目を製造用と販管用に分け、仕掛品を月次で評価できる仕組みを先に用意してください。 ## 製造原価報告書の役割と、損益計算書・貸借対照表へ金額が流れる経路 ### 当期製品製造原価の内訳を示す明細書、別名C/R・製造原価明細書 製造原価報告書は、損益計算書の売上原価の区分にある「当期製品製造原価」1行の内訳を説明する書類です。英語の Cost Report から C/R と略され、有価証券報告書では「製造原価明細書」という名前で載ります。呼び名が違っても中身は同じです。 損益計算書だけでは、売上原価が増えた理由が材料の値上がりなのか、残業代なのか、工場の減価償却なのかが分かりません。製造原価報告書はその手前の段階、つまり工場で何にいくら使ったかを期間単位で集計しています。製品1個あたりの原価を出す原価計算とは違い、会社全体・1期間の合計を示す点に注意が要ります。 ### 材料費・労務費・経費の3区分と、製造直接費・間接費の2区分の違い 製造原価報告書の本体は、発生した原価を形態別に3つへ分けます。 - 材料費：主要材料・買入部品・補助材料・工場消耗品など、モノを消費した分 - 労務費：工場で働く人の賃金・給料・賞与・法定福利費など、ヒトの対価 - 経費：外注加工費・減価償却費・電力料・修繕費・賃借料など、材料費と労務費以外のすべて もう1つの切り方が、特定の製品に直接ひも付く製造直接費と、複数製品に共通する製造間接費の2区分です。こちらは製品別の原価計算で使う分類で、製造原価報告書の様式で基本となるのは、形態別に分けた3区分です。迷いやすいのは労務費の範囲で、本社の総務や営業の給料は販売費及び一般管理費へ回ります。境目の考え方は[労務費と人件費の範囲・計上先の違いを比較した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18604/)で整理しています。 ### 損益計算書の売上原価と、貸借対照表の棚卸資産へ金額が流れる経路 金額の流れを理解するには、3段の受け渡しとして追う方法が有効です。製造原価報告書で求めた当期製品製造原価を、損益計算書の売上原価の区分で「期首製品棚卸高＋当期製品製造原価−期末製品棚卸高」に入れ、売上原価が決まります。売上原価が決まれば売上総利益（粗利）が出ます。 売れ残った期末の材料・仕掛品・製品は、貸借対照表の棚卸資産に載ります。つまり工場で使ったお金は「売れた分は損益計算書の費用」「残った分は貸借対照表の資産」に分かれ、製造原価報告書はその分岐点に立つ書類です。売上原価から下の5つの利益の読み方は[損益計算書の5つの利益を上から読む手順を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17896/)に譲ります。 ## 製造原価報告書の作成義務、財務諸表等規則・会社法・法人税申告での扱いの違い ### 有価証券報告書の提出会社は財規75条2項、セグメント注記があれば省略可 作成義務の根拠は[財務諸表等規則（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059)の第75条です。1項で売上原価を「期首棚卸高」「当期製品製造原価」「期末棚卸高」の科目で表示するよう定め、2項で当期製品製造原価の内訳を記載した明細書を損益計算書に添付するよう求めています。 ただし2項にはただし書きがあり、連結財務諸表で連結財務諸表規則15条の2第1項のセグメント情報を注記している場合は添付しなくてよいとされています。連結決算を組む上場会社の多くはこのただし書きに当たるため、有価証券報告書を開いても製造原価明細書が載っていない会社があるのです。義務が残るのは、連結財務諸表を作らない単体開示の会社などに限られます。 ### 会社法の計算書類と附属明細書に、製造原価報告書の名が出てこない理由 株主総会に出す計算書類は、会社法435条2項と[会社計算規則（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013)59条1項により、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つです。附属明細書の記載事項を定めた117条も、有形固定資産及び無形固定資産、引当金、販売費及び一般管理費の明細を挙げるだけで、製造原価の明細は列挙していません。 販管費の明細は義務なのに製造原価の明細は義務でない、という非対称がここにあります。会社法の枠組みでは、製造原価の内訳は損益計算書を補う任意の情報という扱いです。株主や金融機関から求められて添付するのは自由ですが、法定書類として作るものではありません。 ### 中小企業の法人税申告と、e-Taxの財務諸表CSVで使う「SC」の扱い 法人税の確定申告書に添付する書類は[法人税法施行規則（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012)35条が定め、1号は「貸借対照表及び損益計算書」、3号は勘定科目内訳明細書です。製造原価報告書という名称は条文にありません。 実務では、製造業の会計ソフトが損益計算書と一緒に製造原価報告書を出力し、申告書に添付する例が多数派です。e-Taxもこれを前提にしており、国税庁の[財務諸表のCSV形式データの作成方法](https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/csv%5Fjyoho4.htm)では、ファイル名に使う財務諸表名の対応表に「製造原価報告書：SC」が、貸借対照表（BS）・損益計算書（PL）と並んで用意されています。法定義務は無くても、送る経路は整っているわけです。 ## 製造原価報告書の書き方、材料費から当期製品製造原価まで5段階の計算例 ### 設例の前提、期首期末の材料・仕掛品・製品の棚卸高と当期の発生額 ここからは架空の部品メーカーA社（決算期1年・金額は千円単位）で、製造原価報告書を実際に作ります。前提は次のとおりです。 | 項目 | 期首 | 当期発生・仕入 | 期末 | | ----------- | ----- | -------- | ----- | | 材料 | 1,200 | 仕入 8,400 | 1,600 | | 賃金・給料（工場） | － | 3,800 | － | | 賞与（工場） | － | 480 | － | | 法定福利費（工場） | － | 520 | － | | 外注加工費 | － | 1,500 | － | | 減価償却費（工場） | － | 900 | － | | 電力料・修繕費・その他 | － | 1,100 | － | | 仕掛品 | 700 | － | 1,000 | | 製品 | 1,500 | － | 2,000 | 売上高は22,000千円とします。電力料・修繕費・その他の内訳は電力料600、修繕費200、その他300です。本社分の給料や減価償却費はこの表に入れず、販管費として別に扱います。 ### 当期材料費・労務費・経費を集計して当期総製造費用16,300千円を出す 第1段階は材料費です。材料は在庫を持つため、仕入高をそのまま使わず「期首材料1,200＋当期仕入8,400−期末材料1,600＝当期材料費8,000」と消費した分だけを求めます。 第2段階の労務費は3,800＋480＋520で4,800、第3段階の経費は外注加工費1,500＋減価償却費900＋電力料600＋修繕費200＋その他300で3,500です。3つを足した16,300千円が当期総製造費用で、今期の工場で発生した原価の総額にあたります。 賞与は支給月にまとめて計上すると月次の労務費が跳ねるため、月次で作る会社は賞与引当金繰入額として毎月均して入れます。年次の書類でも、引当金繰入額を労務費に含める扱いは変わりません。 ### 仕掛品の増減を調整して、当期製品製造原価16,000千円を確定する手順 第4段階で仕掛品を調整します。当期総製造費用には、期末時点でまだ完成していない作りかけの分が混ざっているからです。 1. 当期総製造費用16,300を置く 2. 前期から引き継いだ期首仕掛品700を足す（今期に完成させた分を含めるため） 3. 期末仕掛品1,000を引く（来期に持ち越す分を除くため） 4. 16,300＋700−1,000＝16,000を当期製品製造原価とする この16,000千円が製造原価報告書の最終行で、今期に完成した製品の原価の合計です。様式上は「当期総製造費用」「期首仕掛品棚卸高」「合計」「期末仕掛品棚卸高」「当期製品製造原価」の順に縦に並べます。 ### 売上原価15,500千円と棚卸資産4,600千円へ転記し、3表の一致を確かめる 第5段階は損益計算書への転記です。期首製品1,500＋当期製品製造原価16,000−期末製品2,000＝売上原価15,500千円となり、売上高22,000千円から引いた売上総利益は6,500千円、粗利率は29.5%です。 最後に貸借対照表を見ます。棚卸資産は材料1,600＋仕掛品1,000＋製品2,000＝4,600千円です。検算は1本の式でできます。「期首棚卸資産3,400（1,200＋700＋1,500）＋当期の投入額（材料仕入8,400＋労務費4,800＋経費3,500＝16,700）−期末棚卸資産4,600＝売上原価15,500」が成り立てば、製造原価報告書・損益計算書・貸借対照表の3表は矛盾していません。合わなければ、どこかの棚卸高が二重計上か計上漏れです。 ## 製造原価報告書の見方、構成比と2期比較で原価が増えた原因を探す読み方 ### 材料費率・労務費率・経費率を当期総製造費用に対する割合で並べる 見方の基本は、3区分の金額を当期総製造費用に対する割合にすることです。A社なら材料費49.1%、労務費29.4%、経費21.5%になります。 単年の割合だけでは良し悪しを判断できません。前期の同じ割合と並べ、どの区分が何ポイント動いたかを見ます。材料費率が上がったなら仕入単価か歩留まり、労務費率なら残業や人員、経費率なら外注の内製化・外注化の切り替えや設備投資による減価償却の増加を疑います。売上高に対する割合で見る方法もありますが、在庫の増減で分母と分子の期間がずれるので、工場の効率を見るなら当期総製造費用を分母にしたほうが素直です。 ### 期末仕掛品の評価が500千円ずれると、粗利がそのまま500千円動く仕組み 最も注意して読むべき行は期末仕掛品棚卸高です。A社の期末仕掛品を誤って1,500千円と評価した場合を考えます。当期製品製造原価は16,300＋700−1,500＝15,500に下がり、売上原価は15,000、売上総利益は7,000になります。 評価が500千円ずれただけで、粗利も500千円増えました。仕掛品の評価は完成度の見積りに依存するため、決算の数字を良く見せたい場面で甘くなりやすい箇所です。期末仕掛品が前期より大きく増えているのに売上が伸びていない場合は、まずこの行の根拠（工程ごとの数量と進捗度）を確かめてください。金融機関が製造原価報告書の提出を求める理由の1つもここにあります。 ### 生産量を増やすと固定費が在庫に残り、利益が出て見える全部原価計算の癖 製造原価報告書は全部原価計算で作るため、工場の減価償却費や正社員の給料といった固定費も製品原価に入ります。売上が同じでも生産量を増やして在庫を積めば、固定費の一部が期末の仕掛品・製品として貸借対照表に残り、当期の売上原価が減って利益が増えて見えます。 2期比較で売上横ばい・粗利増・在庫増が同時に起きていたら、改善ではなくこの癖を疑うのが妥当です。固定費を在庫に入れずに期間の費用とする管理会計の作り方は[直接原価計算の損益計算書と固定費調整の計算例を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18478/)で扱っています。社内の業績評価には、こちらの見方を併用するのが安全です。 ## 会計システムと原価管理システムで、製造原価報告書を毎月作るための設計 ### 勘定科目を製造用と販管用に分け、減価償却費や電力料を按分する基準 製造原価報告書を会計ソフトから自動で出すには、同じ性質の費用でも工場分と本社分を別の勘定科目にしておく必要があります。「賃金（製造）」と「給料手当（販管）」、「減価償却費（製造）」と「減価償却費（販管）」のように科目を分け、仕訳の時点で振り分けるのが基本形です。 工場と本社が同じ建物にある場合の家賃・電力料・固定資産税は、1本の請求を按分しなければなりません。面積比・電力の子メーター・人員比のどれを基準にするかを決め、毎月同じ基準で振り替えます。基準の選び方は[配賦と按分の違いと配賦基準の選び方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18162/)を参照してください。基準を期の途中で変えると2期比較が崩れるので、変更は期首に限ります。 ### 仕掛品を月次で評価する方法、総合原価計算と個別原価計算の使い分け 月次で製造原価報告書を作るときの最大の壁は、毎月末の仕掛品評価です。年1回の棚卸を月次に広げるのは現実的でないため、生産形態に合わせて計算で求めます。 同じ製品を流れ作業で大量に作る工場は、月末の数量に進捗度を掛けた完成品換算量で評価する総合原価計算が向きます。手順は[総合原価計算の完成品換算量と累加法・非累加法を設例で解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/11175/)にまとめているので、計算の手順を確認してください。受注生産で製番ごとに原価を集める工場は、未完成の製番に集計済みの原価がそのまま仕掛品になる[個別原価計算の原価集計と仕訳](https://www.issoh.co.jp/column/details/11220/)の考え方を使います。どちらの場合も、製造現場の実績（材料払出・作業時間）が月末から数日で締まる運用が前提です。 ### 製品別原価の合計と製造原価報告書の差額を毎月照合する、原価差額の扱い 原価管理システムで製品別の原価を出している会社は、製品別原価の合計と、会計側の製造原価報告書の当期製品製造原価が一致するかを毎月照合します。標準原価や予定賃率を使っていると必ず差が出るため、その差を原価差額として把握し、売上原価と棚卸資産へ振り分けます。差異の分解と会計処理は[標準原価計算の原価差異分析と会計処理を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19313/)が詳しいです。 この照合を表計算でつなぐと、品目と製番が数百を超えたあたりで集計が締まらなくなります。材料払出・作業日報・外注請求を原価管理側で受け、仕訳と製造原価報告書を会計側へ渡す構成なら、照合で必要なのは、差額の確認だけです。自社の生産形態に合わせて組みたい場合は[原価管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/cost-management/)のページで対応範囲を確認できます。 ## 製造原価報告書を作り込むべき会社と、簡易な形で足りる会社の条件 ### 毎月作るべき条件、在庫の増減が月次の粗利を動かす製造業と受注生産 毎月の製造原価報告書を作り込むべきなのは、次のどれかに当たる会社です。期末の仕掛品・製品の残高が月の売上原価の半分を超える、受注から納品まで1か月を超える製品がある、借入の条件として金融機関に月次の試算表と原価明細を出している。こうした会社では、在庫の増減を無視した月次損益は粗利を数百万円単位で誤ります。 逆に、月次では作らず決算時だけ年1回作る運用で十分な会社もあります。年1回で済ませる場合でも、勘定科目の製造・販管分離だけは期首から行ってください。期末にまとめて振り分けると、按分の根拠が残らず税務調査で説明できなくなります。 ### 見送ってよい場面と、建設業・システム開発業で様式が変わるケース 作り込みを見送ってよいのは、仕入れた商品をそのまま売る卸売・小売業と、在庫も仕掛品もほぼ無い小規模な加工業です。前者は製造原価が存在せず、後者は製造原価報告書を作っても当期総製造費用と当期製品製造原価がほぼ同額になり、損益計算書以上の情報が出ません。期末仕掛品を数量と進捗度で説明できない状態で形だけ作るのも見送るべきです。根拠の無い仕掛品は前述のとおり粗利をゆがめるだけなので、先に棚卸の手順を整えます。 業種によって様式が変わる点にも触れておきます。建設業は[建設業法施行規則（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014)の別記様式で、貸借対照表・損益計算書とあわせて完成工事原価報告書を作ります。工事ごとの原価集計は[工事台帳の記載項目と書き方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18009/)が入口です。受託のシステム開発業は材料費がほぼ無く、労務費と外注費が原価の大半になるため、[IT企業の原価計算と人件費の原価・販管費の分け方](https://www.issoh.co.jp/column/details/11173/)のほうが実務に近い内容です。 ## よくある質問 製造原価報告書の作成や読み方について、よく寄せられる質問に回答します。 ### 製造原価報告書と損益計算書はどう違うのですか？ 損益計算書は会社全体の1期間の収益と費用を示し、売上高から当期純利益までを計算する書類です。製造原価報告書は、そのうち売上原価の計算に入る当期製品製造原価1行の内訳だけを、材料費・労務費・経費に分けて示します。損益計算書が「いくら儲かったか」を示すのに対し、製造原価報告書は「工場で何にいくら使ったか」を示す書類と考えると、両者の役割の違いを区別しやすいはずです。両者は当期製品製造原価の金額で必ず一致します。 ### 中小企業は製造原価報告書を作らなくてもよいのですか？ 法令上の作成義務はありません。財務諸表等規則の添付義務は有価証券報告書の提出会社が対象で、会社法の計算書類にも法人税法施行規則35条の添付書類にも製造原価報告書の名称はありません。ただし製造業では、会計ソフトが損益計算書とあわせて出力し、申告書や金融機関への決算書に添付する運用が広く行われています。融資の審査で原価の中身を問われることもあるため、製造業なら年1回は作っておくのが実務的です。 ### 製造原価報告書に人件費はどこまで入れますか？ 工場で製造に携わる人の賃金・給料・賞与・法定福利費・退職給付費用が労務費として入ります。工場長や工場の事務員の給料も製造部門の費用なので労務費です。本社の経理・総務・営業の人件費は販売費及び一般管理費に入れ、製造原価報告書には載せません。製造と販売を兼務する人がいる場合は、作業時間の比率などで按分して振り分けます。基準は毎期同じものを使ってください。 ### 製造原価報告書のテンプレートはエクセルで足りますか？ 年1回、決算時に作るだけならエクセルのひな形で足ります。当期材料費・当期総製造費用・当期製品製造原価の3つの小計と、損益計算書の売上原価への転記を数式でつないでおけば、記入漏れを防ぐことが可能です。表の組み方は[エクセルで原価計算する方法と崩れない表の設計を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/11238/)が参考になります。毎月作る段階になると、仕掛品評価と科目の按分を手作業で回す負担が大きくなるので、会計ソフトの製造原価科目か原価管理の仕組みへ移すのが妥当です。 ### 当期製品製造原価が異常値になる原因は何ですか？ 多いのは棚卸高の誤りです。期末仕掛品を過大に評価すると当期製品製造原価が小さくなり、極端な場合は売上原価が売上の数割しか無いような不自然な結果になります。次に多いのが科目の振り分けミスで、本社の減価償却費や家賃を製造原価に入れると製造原価が膨らみ、販管費が減ります。前期の構成比と比べて5ポイント以上動いた区分があれば、その区分の仕訳と棚卸の根拠を順に確認してください。 ## 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