--- title: "デッドストックとは？原因と処分方法、評価損の会計処理と税務で損金になる条件" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19216/" published: 2026-11-02 updated: 2026-11-02 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # デッドストックとは？原因と処分方法、評価損の会計処理と税務で損金になる条件 デッドストックとは、売れる見込みがなくなったまま倉庫に残り続けている在庫のことです。帳簿上は資産として残るため、保管料と資金を食い続けながら、決算のたびに評価損や廃棄の判断を迫ります。この記事では、不良在庫・過剰在庫・滞留在庫との違い、発生する原因、値引きや買取から廃棄までの処分方法の選び方を整理しました。あわせて、企業会計基準第9号による帳簿価額の切下げと、法人税で評価損が損金として認められる条件の違いを条文に沿って示します。後半では、最終出庫日をもとに滞留を早く見つける在庫管理の設計と、システム化を採用する条件までを扱います。 ## まとめ：デッドストックは滞留日数で定義し、処分と評価損を同じ決算で判断する デッドストックの判定基準は法令で決まっていません。社内で「最終出庫から何日動いていない在庫か」を品目の性質ごとに決め、毎月一覧で確認できる状態を作ることが出発点になります。 処分方法は、値引き販売、買取業者への売却、仕入先への返品交渉、寄付、廃棄の順に検討し、損失額と手間、ブランドへの影響で選びます。廃棄する場合は、税務調査に備えて廃棄の事実を示す書類を残してください。 会計と税務では評価損の条件が異なります。企業会計基準第9号は処分見込価額まで帳簿価額を切り下げることを求める一方、法人税では陳腐化や品質変化などの事実が無いと損金になりません。過剰に仕入れただけの在庫は、会計で切り下げても税務では加算調整になる場面があります。発生を減らす本筋は、滞留を早く見つけて発注を止める仕組みです。 ## デッドストックの意味と、不良在庫・過剰在庫・滞留在庫との違いの整理 同じ「デッドストック」でも、使う場面によって指すものが変わります。社内で議論する前に、言葉の範囲をそろえておくと処分の判断が早くなります。 ### 業務上の「売れ残り在庫」と古着市場の「未使用の旧品」という2つの意味 在庫管理や会計の文脈では、デッドストックは販売の見込みが立たなくなった在庫を指し、会社にとっては損失の候補です。英語の dead stock も同じ意味で使われています。 一方、古着やスニーカーの市場では、製造から年数がたっても未使用のまま残っていた旧モデルを指し、希少品として高値が付くこともあります。検索結果にファッション系の記事が並ぶのはこのためです。この記事では、前者の業務上の意味で扱います。 ### 不良在庫・過剰在庫・滞留在庫・不動在庫の線引きを比較表で整理 類似語は、売れる見込みの有無と、動きの有無の2軸で整理すると混同しません。 | 用語 | 主な状態 | 売れる見込み | 取るべき対応 | | ------- | --------------- | --------- | ---------- | | 過剰在庫 | 需要に対して数量が多すぎる | あるが時間がかかる | 発注量の見直し | | 滞留在庫 | 一定期間、出庫が止まっている | 落ちつつある | 販促・移動・原因調査 | | 不動在庫 | 長期間まったく動いていない | 低い | 処分の検討 | | 不良在庫 | 破損・期限切れ・陳腐化を含む | ほぼない | 処分と評価損の判断 | | デッドストック | 不動在庫と不良在庫の総称に近い | ほぼない | 処分と評価損の判断 | 実務では、過剰在庫が放置されて滞留在庫になり、最後にデッドストックへ落ちる流れが典型です。医薬品のように使用期限がある業種では「不動在庫」の語が使われ、[薬局の在庫管理システムで使用期限とロット、不動在庫を管理する方法](https://www.issoh.co.jp/column/details/19012/)のように期限管理と一体で扱います。 ## デッドストックが生まれる原因と、放置した場合に会社が負い続けるコスト 原因は在庫を「入れる側」にあり、コストは「持ち続ける側」で発生します。どちらも数字で把握しないと、処分の決断が先送りされます。 ### 需要予測の外れ・最低発注単位・モデルチェンジなど発生原因の内訳 発生原因は、頻度の高い順に次のとおりです。 - 需要予測の外れ：前年実績をそのまま発注量にし、販促の反動や取引先の離脱を織り込んでいない - 最低発注単位やまとめ買いの値引き：単価を下げるために、売れる量より多く仕入れる - モデルチェンジや仕様変更：新製品の発売や部品の設計変更で、旧品が売れなくなる - 季節商品・流行品の売れ残り：販売期間を過ぎると通常の価格では売れない - 情報の分断：倉庫ごと・担当者ごとに在庫を持ち、全社の在庫量が見えないまま追加発注する 最後の情報の分断は見落とされがちです。同じ品目を別の拠点が重ねて発注していた、という発生の仕方は、拠点や販売チャネルが増えた会社で起こります。 ### 保管料・資金の拘束・棚卸の手間で見るデッドストック放置のコスト試算 デッドストックの損失は、廃棄したときではなく持ち続けている間に積み上がります。仮に帳簿価額1,000万円の在庫が1年動かず、外部倉庫の保管料が月10万円かかっているとすると、保管料だけで年120万円です。 そのうえ1,000万円分の資金が在庫に寝ているため、借入で運転資金を補っていれば利息も発生します。毎期の実地棚卸で数える手間や、倉庫の棚を売れ筋に使えない機会損失も、保有を続ける間の負担です。在庫の日数を資金繰りの改善につなげる考え方は、[回収・在庫・支払の日数で資金繰り改善の効果を試算する手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/17866/)で詳しく扱っています。 この例で値引き後に500万円で売れるなら、損失は500万円で確定します。持ち続けて翌年に同じ価格でしか売れなければ、保管料120万円が上乗せされるだけです。 ## デッドストックの処分方法6種と、損失額・手間・ブランドへの影響で選ぶ順番 処分方法は、回収できる金額が大きい順に検討します。ただし、値引きの幅や販路によってはブランドの価値を下げるため、損失額だけで決めないことが肝心です。 ### 値引き販売から廃棄まで、6つの処分方法の回収額と注意点の比較 | 処分方法 | 回収額 | 手間 | 主な注意点 | | ------------ | ---------- | -- | ------------------ | | 値引き・セット販売 | 大 | 小 | 定価品の売上を食う | | アウトレット・別チャネル | 中 | 中 | 既存顧客の目に触れにくい販路を選ぶ | | 仕入先への返品交渉 | 中 | 中 | 契約条件と取引関係に左右される | | 買取業者への一括売却 | 小 | 小 | 転売先が選べず価格が崩れる場合がある | | 寄付 | なし | 中 | 寄付先と税務上の扱いを事前に確認する | | 廃棄 | なし（費用がかかる） | 中 | 廃棄の事実を示す書類を残す | 実務での優先順位は、まず販売期間が残っているうちの値引き、次に別チャネルと返品交渉です。買取業者への売却は回収額が小さい代わりに一度で片づくため、保管料が重い品目や、倉庫の明け渡し期限がある場合に向いています。 ### 廃棄を選ぶ場合に残す証跡と、処分しない在庫を帳簿から消す失敗 廃棄した在庫は損金になりますが、税務調査では「本当に廃棄したのか」を確認されます。品目・数量・帳簿価額の一覧、廃棄業者が発行する証明書、廃棄前後の写真をそろえ、社内の決裁記録とあわせて保存してください。 避けたいのは、倉庫に残したまま帳簿上だけ廃棄扱いにすることです。後から販売すれば売上の計上漏れになり、廃棄損が否認される原因になります。処分を決めた品目は、販売不可の区分へ移して出荷できないように止めるところまで、在庫管理の運用に組み込みます。 ## デッドストックの評価損と廃棄損、会計基準と法人税で異なる計上の条件 売れる見込みのなくなった在庫を、帳簿価額のまま決算書に載せ続けることは認められていません。ただし、会計で求められる切下げと、法人税で損金になる評価損は条件が違います。 ### 会計基準第9号の第9項が定める処分見込価額への切下げと規則的な切下げ [企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」](https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/tanaoroshi-1.pdf)第7項は、期末の正味売却価額が取得原価を下回る場合、正味売却価額まで帳簿価額を下げ、差額を当期の費用にすると定めています。 デッドストックに直接当たるのが第9項です。営業循環過程から外れた滞留または処分見込みの在庫で、合理的な売価を算定しにくい場合は、次のいずれかで処理します。 - 帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法（ゼロまたは備忘価額を含む） - 一定の回転期間を超えた場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法 後者は「最終出庫から1年超は50%、2年超は100%」のように社内規程で段階を決める運用で、品目数が多い会社ほど向いています。滞留日数を品目ごとに出せることが前提になるため、在庫データの整備と表裏一体です。 ### 第17項の表示区分、売上原価・製造原価・特別損失に分かれる条件 切り下げた金額の表示先も第17項で決まっています。原則は売上原価で、製造に関連して不可避的に発生する場合は製造原価に含めます。 特別損失になるのは、臨時の事象に起因し、かつ多額である場合だけです。基準は臨時の事象の例として、重要な事業部門の廃止と災害損失の発生を挙げています。通常の売れ残りによる評価損は、金額が大きくても売上原価に入ると考えてください。 ### 法人税で評価損が損金になる条件、施行令68条と基本通達9-1-4から9-1-6 [法人税法](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034)第33条第1項は、資産の評価換えで帳簿価額を下げても原則として損金にしないと定めています。例外が第2項で、政令で定める事実が生じ、損金経理で帳簿価額を減額した場合に、期末の時価との差額まで損金に算入できます。 棚卸資産の「政令で定める事実」は、[法人税法施行令](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097)第68条第1項第1号の、災害による著しい損傷、著しい陳腐化、それらに準ずる特別の事実の3つです。[法人税基本通達9-1-4から9-1-6](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09%5F01%5F02.htm)が、その中身を次のように示しています。 - 9-1-4：季節商品の売れ残りで通常の価額では売れないことが実績から明らかな場合、型式・性能・品質が著しく異なる新製品の発売で通常の方法では売れなくなった場合 - 9-1-5：破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などで通常の方法では販売できなくなった場合 - 9-1-6：物価変動、過剰生産、建値の変更などで時価が下がっただけでは該当しない 注意したいのは9-1-6です。作りすぎ・仕入れすぎで余っているだけの在庫は、会計で切り下げても税務上は損金にならず、申告書で加算する調整が必要になります。損金にしたい場合は、陳腐化やたなざらしの事実を示す資料（販売実績の推移、新製品の発売日、品質検査の記録など）を残しておくことが条件です。 ### 仕訳例：帳簿価額100万円の在庫を処分見込価額10万円へ切り下げる処理 帳簿価額100万円の在庫について、処分見込価額が10万円と見込まれた場合、期末に次の仕訳を起こします。 | 場面 | 借方 | 貸方 | | --------- | ---------- | ------- | | 期末の切下げ | 商品評価損 90万円 | 商品 90万円 | | 翌期に廃棄した場合 | 商品廃棄損 10万円 | 商品 10万円 | 評価損の90万円は、通達9-1-4や9-1-5に当たる事実があれば損金になり、過剰在庫にすぎなければ加算調整の対象です。正味売却価額の算定方法や洗替え法と切放し法の違いは、[正味売却価額の計算式と商品評価損の仕訳を基準の条文で解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/10800/)を参照してください。 ## デッドストックを早く見つける在庫管理、最終出庫日と滞留日数の監視設計 処分や評価損は事後の対応にすぎません。損失を小さくするには、在庫が動かなくなった時点で気づき、追加の発注を止める仕組みが要ります。 ### 品目ごとの最終出庫日・滞留日数・在庫金額で作るエイジング一覧 滞留の監視は、品目ごとに「最終出庫日」「今日までの経過日数」「在庫金額」の3列を出すことから始めます。経過日数を90日以内、91〜180日、181〜365日、366日超の4区分に分け、区分ごとの在庫金額を毎月並べると、どの区分に在庫が積み上がっているかが一目でわかります。 区分の日数は業種で変えてください。食品や医薬品なら30日単位、機械部品なら1年単位が目安になります。366日超の区分は、第9項の規則的な切下げの対象と社内規程上そろえておくと、決算時の判断が速くなります。 ### 発注点・需要予測とつなぎ、作りすぎを入口で止める在庫管理の設計 エイジング一覧で滞留が見つかった品目は、発注点と発注量をすぐに見直します。滞留しているのに自動発注が動き続ける状態が、デッドストックを最も増やすからです。 全社の指標としては在庫回転率を併せて追います。回転率の計算式と業種別の目安は[在庫回転率の計算式と業種別の目安を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19140/)で、需要予測を安全在庫と発注点に反映する手順は[需要予測を在庫管理につなぐ設計の解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/16235/)で扱っています。 ### システム化を採用する条件と、表計算の管理で十分に回る場面の判断 品目が数百点以下で拠点が1つ、入出庫の記録がすでに表計算にそろっているなら、最終出庫日を引くだけでエイジング一覧は作れます。この規模でシステムを入れるのは過剰です。 システム化を採用すべきなのは、品目が数千点を超える、倉庫や販売チャネルが複数ある、ロットや使用期限を追う必要がある、のいずれかに当てはまる場合です。手作業では月次の集計が間に合わず、滞留に気づくのが決算の棚卸まで遅れる状態です。入出庫の記録から滞留日数を自動で出し、一定日数を超えた品目の発注を止める機能は、[在庫管理システムの仕組みと機能の解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/10832/)にある入出庫管理の上に組み立てられます。既製品で区分や切下げのルールが合わない場合は、[在庫管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/inventory-management/)で自社の規程に合わせて作る選択肢があります。 ## よくある質問 デッドストックの判定基準や、会計・税務の扱いについてよく寄せられる質問に回答します。 ### デッドストックは何か月売れなければ該当しますか？ 法令や会計基準に一律の期間はありません。海外の在庫管理の解説では6〜12か月動かない在庫を目安にする例が多いものの、商品の性質で大きく変わります。食品や季節商品なら1シーズン、機械部品なら1〜2年が現実的な線です。大事なのは社内規程で日数を決め、毎期同じ基準で判定することです。基準を毎年変えると、評価損の計上が恣意的だと見られるおそれがあります。 ### 過剰に仕入れた在庫に評価損を計上すると、税務ではどう扱われますか？ 会計上は企業会計基準第9号に従って切り下げますが、法人税では損金にならない場合が多いと考えてください。法人税基本通達9-1-6は、物価変動や過剰生産で時価が下がっただけでは評価損の事実に当たらないとしています。損金として認められるのは、季節商品の売れ残りや新製品の発売による陳腐化、破損やたなざらしなど、9-1-4と9-1-5に当たる事実がある場合です。該当しない分は申告書で加算します。 ### デッドストックを廃棄するときに残しておくべき書類は何ですか？ 廃棄する品目・数量・帳簿価額の一覧、廃棄を決めた社内の決裁記録、廃棄業者が発行する証明書、廃棄前後の写真の4点をそろえておくと安心です。税務調査では、廃棄したはずの在庫が後で販売されていないかも確認されます。帳簿から外した品目は、在庫管理システム上でも出荷できない状態にしておくと、記録と実物のずれを防げます。 ### デッドストックも期末の棚卸で数える必要がありますか？ 必要です。売れる見込みがなくても、会社が保有している限り棚卸資産であり、実地棚卸で数量を確かめたうえで評価を下げます。数えずに帳簿から外すと、資産と損失の両方が正しく表示されません。棚卸資産の範囲は[棚卸資産の範囲と評価方法6種を計算例つきで整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19138/)、実地棚卸の手順は[実地棚卸の手順と差異率の許容水準を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17280/)で確認できます。 ### 古着の「デッドストック品」と業務上のデッドストックは同じ意味ですか？ 語源は同じですが、価値の見方が逆です。古着やスニーカーの市場では、未使用のまま保管されていた旧モデルを指し、希少性から定価以上で取引されることもあります。業務上のデッドストックは、売れる見込みがなく損失の候補になる在庫です。ブランドを持つメーカーが自社の旧品を高く売れるのは例外で、多くの会社では早期の処分を前提に管理します。 ## 関連記事 - 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