--- title: "輸出管理とは？輸出貿易管理令の読み方とCP・取引審査を台帳で回す実務" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19128/" published: 2026-10-31 updated: 2026-10-31 categories: ["業務システム"] publisher: "株式会社一創" --- # 輸出管理とは？輸出貿易管理令の読み方とCP・取引審査を台帳で回す実務 輸出管理とは、軍事転用のおそれがある貨物の輸出や技術の提供を、外為法にもとづく経済産業大臣の許可制で管理する仕組みです。企業の側から見ると、品目が規制に当たるかの確認、取引ごとの用途と需要者の確認、出荷前の照合を、社内規程に沿って毎回行い、その記録を残す業務になります。この記事では、リスト規制とキャッチオール規制の関係、輸出貿易管理令と輸入貿易管理令の位置づけ、遵守基準省令が求める社内体制（CP）を順に整理し、取引審査と出荷判定の業務フロー、2025年から2026年の改正を台帳へ反映する運用までを扱います。 ## まとめ｜輸出管理は品目・取引・改正の3つの確認記録を残す社内の仕組み 先に結論を並べます。 - 規制は二本立てです。輸出令別表第1の1〜15項に当たる品目は仕向地を問わず許可が要り、それ以外の品目もキャッチオール規制で用途と需要者を確かめます。 - 輸出貿易管理令は輸出の「許可」と「承認」の両方を定めます。輸入貿易管理令は輸入割当や原産地による承認を扱い、安全保障上の輸出管理とは目的が異なります。 - 社内体制の最低線は遵守基準省令です。該非確認責任者の選任と従業者への指導は、業として輸出するすべての事業者に課されています。 - 改正は1年に何度も入ります。2025年10月にキャッチオール規制が見直され、2026年も2月、8月、10月に施行がありました。 - Excelと紙の回覧で回せるのは、取引件数と改正の頻度が小さいうちだけです。審査の承認と出荷保留、改正確認の記録を一つの台帳で追える形にすると、監査で答えられる状態が保てます。 優先順位をつけるなら、まず取引審査の記録の残し方です。品目の判定は一度で済むことが多い一方、取引審査は受注のたびに発生します。 ## 輸出管理の全体像とリスト規制・キャッチオール規制の二本立ての関係 安全保障輸出管理（安全保障貿易管理）の骨組みは、法律、政令、省令の三層でできています。まず、何に許可が要るのかを法律の条文から押さえます。 ### 外為法第48条と第25条が許可を求める貨物の輸出と技術提供の範囲 根拠法は[外国為替及び外国貿易法（外為法）](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228)です。貨物の輸出は第48条、技術の提供は第25条が許可の根拠で、どちらも政令で定める品目や技術を特定の形で外国へ出すときに経済産業大臣の許可を求めています。 技術の提供には、図面や製造ノウハウを海外拠点へメールで送る、来日した外国の技術者に工場で教える、といった行為も含まれます。出荷伝票の起票をきっかけにしか確認が走らない会社では、この技術提供が丸ごと抜け落ちます。輸出管理を「物流部門の仕事」と位置づけている会社ほど、この穴が残りやすいと考えてください。 ### 輸出令別表第1の1〜15項のリスト規制と16項キャッチオールの分担 リスト規制は、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1と外国為替令（外為令）別表の1〜15項に並ぶ品目と技術が対象です。[ジェトロの貿易・投資相談Q&A](https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001028.html)は、1〜15項に該当し貨物等省令の仕様に当たるものは、いずれの国向けでも事前の許可が必要だと整理しています。 16項はリスト規制を補う受け皿です。[経済産業省のキャッチオール規制のページ](https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html)によれば、リスト規制品以外で食料や木材などを除くすべての貨物と技術が対象になり、輸出者が用途や需要者を確かめた結果、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われるおそれがあると分かった場合（客観要件）、または経済産業大臣から通知を受けた場合（インフォーム要件）に許可が必要になります。 品目が規制に当たるかを確かめる個別の手順は、[該非判定の手順と該非判定書の書き方](https://www.issoh.co.jp/column/details/19126/)で詳しく扱っています。本記事では、判定の結果を受けて会社全体でどう回すかに焦点を当てます。 ### 2025年10月施行のキャッチオール見直しで一般国向けに増えた確認 2025年4月9日に公布され、同年10月9日に施行された外国為替令等の改正で、補完的輸出規制（キャッチオール規制）が見直されました。経済産業省のページでは、16項が「（1）特定品目」と「（2）特定品目を除く16項貨物」に分かれています。特定品目は工作機械、集積回路、航空機の部分品などのうち貨物等省令でHSコードを指定したものです。 実務への影響は仕向地の区分ごとに違います。米国や英国など輸出令別表第3の27か国向けは、客観要件の対象外で、インフォーム要件も迂回輸出のおそれがある場合に限られます。それ以外の一般国向けでは、特定品目に当たるかをHSコードで確かめる工程が取引審査に加わりました。製品マスタにHSコードを持っていない会社は、ここで手作業の照合が発生します。 ## 輸出貿易管理令と輸入貿易管理令の位置づけと別表を読むときの順番 「輸出貿易管理令」と「輸入貿易管理令」は名前が対になっていますが、扱う内容の重心がかなり違います。混同したまま社内規程を作ると、担当部署の割り振りを誤ります。 ### 許可の別表第1と承認の別表第2で異なる輸出令の二つの確認の入口 輸出令には入口が二つあります。別表第1は外為法第48条の「許可」の対象で、安全保障上の品目を並べたものです。別表第2は[輸出貿易管理令](https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378)第2条の「承認」の対象で、国内需給の確保や国際的な取り決め、特定国への制裁措置などを理由とする品目が並びます。 | 区分 | 根拠 | 主な目的 | | -------- | ------- | ------------ | | 別表第1（許可） | 外為法第48条 | 大量破壊兵器等の拡散防止 | | 別表第2（承認） | 輸出令第2条 | 需給調整・条約・制裁措置 | ロシアやベラルーシ、北朝鮮を仕向地とする輸出の承認も第2条に条文が積み上がっています。安全保障輸出管理の担当部署は別表第1だけを見ていればよいわけではなく、仕向地が制裁対象国かどうかの確認も同じ取引審査で拾う設計にします。 ### 輸入割当と輸入公表で動く輸入貿易管理令と安全保障管理との違い [輸入貿易管理令](https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000414)は、輸入の側の管理を定めた政令です。第3条で経済産業大臣が輸入割当を受けるべき品目や承認が要る原産地・船積地域を定めて公表し、第4条でそれに当たる輸入に承認を求めています。承認の有効期間は第5条で原則6か月です。 こちらは水産物の輸入割当や特定の原産地からの輸入制限のような通商上の管理が中心で、軍事転用の防止を目的とする輸出管理とは担当も確認の観点も別です。社内では通関や購買の部門が受け持つのが一般的で、輸出管理部門の業務に含めないほうが責任の所在がはっきりします。 ### 政令・貨物等省令・運用通達を並べて読む別表第1の読み方と注意点 別表第1を読むときは、政令、省令、通達の順に降りていきます。政令には「工作機械」「集積回路」といった品目名しか書かれておらず、規制の閾値となる数値は貨物等省令に、用語の解釈は運用通達にあります。 1. 政令の別表第1で、該当しうる項番を探す 2. 貨物等省令の対応する条で、仕様の閾値を確かめる 3. 運用通達の解釈で、用語の定義のずれを確かめる 4. 16項に当たる場合は、特定品目のHSコードを確かめる 三つを並べて読まないと、名称が一致しないだけで「該当なし」と誤る危険があります。たとえば一般名称のベアリングは法令上「軸受」と書かれるため、製品名で検索しても見つかりません。 ## 社内の輸出管理体制CPと遵守基準省令が求める項目ごとの業務分担 外為法第55条の10は、輸出等を業として行う者に「輸出者等遵守基準」に従うことを義務づけています。中身は[輸出者等遵守基準を定める省令](https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060)の第1条に並んでいます。 ### 遵守基準省令がすべての輸出者に求める該非確認責任者の選任と指導 業として輸出や技術提供を行う事業者は、規模にかかわらず次の2点が義務です。該非確認についての責任者を選任すること、そして輸出の業務に従事する者へ最新の法令を周知し、必要な指導を行うことです。 中小企業で輸出が年に数件という場合も対象から外れません。最低限、責任者の名前と、法令改正を誰がいつ従業者に伝えたかの記録は残す必要があります。輸出管理を全社の統制の一部として位置づける考え方は、[内部統制の目的と基本的要素](https://www.issoh.co.jp/column/details/13087/)の整理とも重なります。 ### 特定重要貨物等を扱う企業に加わる統括責任者・監査・記録保存の義務 リスト規制品に当たる貨物や技術を扱う事業者には、省令第1条第2号で項目が上乗せされます。業務に落とすと次の表になります。 | 省令の号 | 求める内容 | 業務での持ち方 | | ---- | ----------- | ---------- | | イ・ロ | 統括責任者と部門の権限 | 組織図と権限規程 | | ハ | 該非確認の手続 | 判定台帳と承認ルート | | ニ | 用途・需要者の確認 | 取引審査票と審査記録 | | ホ | 書類と現品の同一性確認 | 出荷時の照合記録 | | ヘ | 定期監査（努力義務） | 監査計画と指摘の記録 | | ト・チ | 研修と子会社の指導 | 受講履歴と指導記録 | | リ | 文書と電磁的記録の保存 | 保存期間を定めた保管 | | ヌ | 違反時の報告と再発防止 | 是正記録と報告書 | 表の右列はどれも「記録」で終わります。省令は電磁的記録の保存も明記しているので、紙で残していた帳票を電子化して保存する設計は省令の想定の範囲内です。 ### CP届出とCL提出で包括許可を使えるようにする経済産業省への手続 輸出管理内部規程（CP）は、遵守基準省令より一段厳しい内容で輸出の手続を定めた社内規程です。[経済産業省の自主管理のページ](https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance%5Fprograms.html)によると、CPの届出は任意で、内容が適切なら受理票が発行されます。受理票を受けた事業者は毎年7月に輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL）を提出し、CL受理票の発行を受けると包括許可制度を使えます。 現行のCP通達は2025年4月9日公布、5月9日施行のものです。届出の際には、該非判定や取引審査の帳票、手続フロー図などの提出も例示されています。帳票と手続フローを社内システムで持っている会社は、その画面と出力をそのまま届出資料に流用できます。 ## 取引審査から出荷判定までの業務フローと承認・差戻し記録の持ち方 体制が決まったら、日々の取引をどう流すかです。ここが記録の量を最も増やす部分で、システム化の効果も最も大きく出ます。 ### 引合い受付から該非確認・取引審査・出荷照合までの5段階の流れ メーカーと商社に共通する標準的な流れは次のとおりです。 1. 引合い・受注の受付（仕向地、需要者、用途の聞き取り） 2. 品目の該非確認（判定台帳の参照、未判定なら判定依頼） 3. 取引審査（用途と需要者の確認、許可要否の決定） 4. 許可申請（必要な場合のみ、許可取得まで出荷保留） 5. 出荷時の照合（書類と現品の同一性、審査結果との突合） 審査で「許可申請不要」と判断した場合も、経済産業省は判断に至った経緯を社内規程に従って保存するよう求めています。承認者が誰で、どの情報をもとに判断したかを審査票に残し、差戻しがあればその理由も残します。紙の回覧では差戻しの履歴が消えやすく、[ワークフローシステム](https://www.issoh.co.jp/column/details/15254/)に載せると履歴が自動で残るのはこの部分です。 ### 用途確認と需要者確認で外国ユーザーリストと照合する取引審査の要点 取引審査の中心は、用途と需要者の2つの確認です。用途は契約書や引合いの内容、最終製品の説明から確かめ、需要者は経済産業省が公表する外国ユーザーリストに名前が載っていないかを照合します。外国ユーザーリストは2025年9月29日に改正が公布され、同年10月9日に施行されています。 リストは改正のたびに掲載企業が入れ替わるため、取引先マスタ側に「いつ、どの版のリストで照合したか」を持たせます。照合の記録を取引先ごとに残すという考え方は、[反社チェックの判定基準と取引先マスタへの記録](https://www.issoh.co.jp/column/details/17941/)と同じ構造で、両方を同じ審査画面で扱う設計も選択肢に入ります。 ### 出荷時に書類と現品の同一性を確かめる照合と出荷保留の判断基準 遵守基準省令のホは、輸出しようとする貨物と書類上の貨物が同一であることの確認を求めています。審査時の型番と、インボイスやパッキングリストに載った型番、倉庫から出る現品の型番が一致していることを出荷の直前に確かめる工程です。 出荷を止める条件は事前に決めておきます。審査が未完了、許可が未取得、型番が審査時と違う、仕向地や需要者が審査後に変わった、のいずれかなら出荷保留とするのが基本です。このルールを人の記憶に頼らず、出荷指示の画面で審査状態を見て自動で止める作りにすると、繁忙期の見落としが防げます。 ## 監査証跡を残す輸出管理台帳のシステム化と改正動向を反映する運用 ここからは記録をどう持つかの話です。輸出管理の判断は人が行いますが、その記録を後から引き出せるかどうかはシステムの設計で決まります。 ### Excelと紙の回覧で輸出管理の証跡が途切れる4つの典型的な場面 取引件数が月に数件のうちは、Excelの審査一覧と紙の審査票で回ります。次のような状態が出てきたら、証跡が途切れ始めている兆候です。 - 審査票の承認印はあるが、差戻しの経緯がどこにも残っていない - 出荷データから「どの審査票に対応する出荷か」を逆引きできない - 外国ユーザーリストの改正後に、既存の取引先を照合し直した記録がない - 判定台帳と取引審査の一覧が別ファイルで、型番の表記が揃っていない 監査で特定の出荷について根拠を問われたとき、最も困るのは2番目です。担当者の記憶とメールの検索に頼る状態は、取引件数が増えるほど危うくなります。 ### 品目・取引・改正確認を分けて持つ輸出管理台帳のデータ項目の設計 台帳は1枚の表にまとめるより、品目、取引、改正確認の3つに分けて持つほうが改正に強くなります。 | まとまり | 持たせる項目の例 | | ---- | ---------------- | | 品目 | 型番、版、該非、項番、HSコード | | 取引 | 仕向地、需要者、用途、審査結果 | | 承認 | 審査者、承認者、差戻し履歴 | | 出荷 | 出荷番号、照合結果、保留理由 | | 改正確認 | 改正名、施行日、影響範囲、確認者 | 連結キーは販売管理や出荷のシステムと同じ品目コードと取引先コードを使います。審査票や判定書のファイルを版つきで保管する部分は、[文書管理とワークフローの連携設計](https://www.issoh.co.jp/column/details/17746/)で整理した承認済み版の確定の考え方がそのまま当てはまります。船積書類や通関との受け渡しは、[貿易管理システムの機能範囲と販売管理との境界](https://www.issoh.co.jp/column/details/16833/)で扱った貿易実務系のシステムに任せ、輸出管理の台帳とは審査結果だけをやり取りする分担が素直です。 ### 2025年から2026年の改正5件に見る改正情報の取り込みと影響確認 輸出令や関係省令の改正は、経済産業省の[改正情報のページ](https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html)に公布日と施行日つきで載ります。2025年以降の主なものを並べると、改正の頻度が分かります。 | 公布日 | 施行日 | 内容 | | ----------- | ------------ | ------------- | | 2025年4月9日 | 2025年10月9日 | キャッチオール規制の見直し | | 2025年9月29日 | 2025年10月9日 | 外国ユーザーリストの改正 | | 2025年11月14日 | 2026年2月14日ほか | 規制品目の見直しと特例追加 | | 2026年6月16日 | 2026年8月16日 | 事前報告対象の技術の追加 | | 2026年10月9日 | 2026年10月16日 | ロシア向け措置の輸出令改正 | 2025年11月14日公布の輸出令改正は、国際輸出管理レジームで合意された品目の追加などを反映したもので、施行は2025年11月15日、同年12月1日、2026年2月14日の3段階に分かれています（e-Gov法令検索の改正履歴、2026年10月時点）。施行日が分かれる改正は、台帳の改正確認に施行日ごとの行を作らないと、どの日から判定が変わるのかを追えません。 運用としては、改正情報のページを月に1回は確認し、改正があれば影響する項番と仕向地を台帳から抽出して、結果が変わらなかった事実も含めて記録します。「変わらなかった」という記録が、Excel管理でいちばん抜け落ちる部分です。 ### 輸出管理システムを受託開発で組む条件と既製品で足りる企業の線引き 輸出管理の機能を持つパッケージ製品はあります。品目数と取引先が少なく、販売管理との連携が手入力で困らない規模なら、既製品か、Excelと文書管理の組み合わせで十分です。月の審査件数が数十件までで、出荷システムとの自動連携が不要な会社は、開発に踏み込む必要はありません。 受託開発で組むほうが収まるのは、次の条件が重なる場合です。出荷指示の画面で審査状態を見て自動で止めたい、品目コードと取引先コードを基幹システムと共通にしたい、子会社や海外拠点の審査も同じルートに載せたい、の3つです。判断の材料として、月の取引審査件数、判定対象の型番数、承認に関わる部門の数をそろえておくと、見積りの幅が狭まります。取引審査と出荷保留の承認ルートを既存の業務システムとつなげて組む進め方は、[ワークフローシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/workflow/)のページで紹介しています。 ## 輸出管理の担当範囲・CPの要否・記録の保存についてよくある質問 輸出管理を初めて任された方から寄せられやすい質問をまとめました。 ### 輸出管理と該非判定は何が違いますか？ 該非判定は、輸出する品目がリスト規制に当たるかを確かめる個別の作業です。輸出管理はそれを含む全体の仕組みで、該非判定のほかに取引ごとの用途と需要者の確認、許可申請、出荷時の照合、教育、監査、記録の保存までを指します。該非判定は製品ごとにほぼ一度で済みますが、取引審査は受注のたびに発生するため、社内の工数の多くは輸出管理の後半の工程にかかります。 ### 中小企業でもCP（輸出管理内部規程）は必要ですか？ CPの経済産業省への届出は任意です。ただし外為法第55条の10と遵守基準省令は、業として輸出を行うすべての事業者に該非確認責任者の選任と従業者への指導を義務づけています。届出をしない場合でも、責任者と手続を書いた社内規程は持つべきです。包括許可を使いたい場合は、CPの届出と毎年7月のCL提出が前提になります。 ### 輸出管理の記録は何年保存すればよいですか？ 遵守基準省令は、特定重要貨物等の輸出の業務に関する文書や電磁的記録を「適切な期間」保存するよう求めており、年数そのものは条文に書かれていません。実務では社内規程で保存年数を定め、審査票、判定書、出荷時の照合記録を同じ年数で保管します。電子で保存する場合は、改ざんされていないことと検索できることを確かめられる仕組みにしておくと、監査で説明しやすくなります。 ### 輸出貿易管理令の改正はどこで確認できますか？ 経済産業省の安全保障貿易管理のサイトにある「改正情報」のページに、政令、省令、通達の改正が公布日と施行日つきで一覧になっています。条文そのものはe-Gov法令検索で最新版を確認できます。2025年11月公布の改正のように施行日が分かれるものもあるため、公布日ではなく施行日で台帳に記録してください。 ### 輸出管理と経済安全保障推進法の対応は同じ部署が担当すべきですか？ 根拠法も確認の対象も異なるため、同じ部署である必要はありません。輸出管理は外為法にもとづく自社の輸出と技術提供の管理で、経済安全保障推進法は基幹インフラの設備導入やサプライチェーンの調達先を扱います。ただし取引先や調達先の確認という作業は重なるため、記録の持ち方は揃えておくと便利です。推進法側の要件は[経済安全保障推進法の解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17394/)で整理しています。 ## 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