--- title: "薬局のシステム補助金｜電子処方箋とデジタル化・AI導入補助金の上限・期限【2026年】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19014/" published: 2026-10-28 updated: 2026-10-28 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 薬局のシステム補助金｜電子処方箋とデジタル化・AI導入補助金の上限・期限【2026年】 薬局がシステムの導入や改修に使える補助金は、2026年10月時点で4つに絞られます。電子処方箋の導入補助、導入後に機能を足す補助、公費負担医療のオンライン資格確認に向けたレセコン改修補助、そしてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。このうち電子処方箋の導入補助は、薬局については2026年9月30日までに導入を終えた分で打ち切られました。本記事では、4制度の補助率・上限額・対象経費・申請期限を社会保険診療報酬支払基金の実施要領と公募要領から並べます。そのうえで補助の対象から外れる構成の見分け方と、補助金を前提にしないシステム投資の決め方を示します。 ## まとめ：薬局のシステム補助金で2026年10月時点に申請できる制度と締切済みの制度 - 電子処方箋の導入補助は、大型チェーン以外の薬局で上限27.7万円（補助率1/2）です。2026年9月30日までに導入を終えた薬局だけが対象で、申請は2027年3月31日まで受け付けます。 - 導入済みの薬局が院内処方機能を追加した場合の補助は、上限3.0万円です。こちらは2027年1月15日が申請期限です。 - 公費負担医療のオンライン資格確認に向けたレセコン改修は、大型チェーン以外の薬局で上限5.4万円（補助率3/4）です。受付状況は医療機関等向け総合ポータルで確かめます。 - デジタル化・AI導入補助金の通常枠は最大450万円です。事務局に登録されたITツールだけが対象で、ハードウェアと独自のスクラッチ開発は外れます。 - 電子処方箋系は導入後に申請し、デジタル化・AI導入補助金は契約前に申請します。順番を取り違えると補助はゼロになります。 ## 薬局がシステム導入で使える補助金4種類の対象経費と2026年10月時点の受付状況 薬局向けの補助は、所管も申請先も制度ごとに違います。まず4つを並べ、それぞれの細目を順に見ていきます。 ### 電子処方箋・機能拡充・公費PMH・デジタル化AIの4制度の上限額と期限の一覧 大型チェーン以外の薬局を前提に、2026年10月28日時点の条件を一覧にしました。大型チェーン薬局は補助率と上限が下がります。 | 制度 | 補助率 | 上限額 | 期限 | | ------------- | --- | ------ | -------------- | | 電子処方箋の導入 | 1/2 | 27.7万円 | 2026年9月完了分で終了 | | 院内処方機能の追加 | 1/2 | 3.0万円 | 2027年1月15日申請 | | 公費PMHのレセコン改修 | 3/4 | 5.4万円 | ポータルで確認 | | デジタル化・AI導入補助金 | 1/2 | 450万円 | 2026年10月30日締切回 | 上の3つは医療DXを進めるための国の基金からの補助で、窓口は医療機関等向け総合ポータルです。デジタル化・AI導入補助金だけが中小企業庁系の制度で、申請の手順も審査の考え方も異なります。都道府県が国の電子処方箋補助に上乗せしていた制度は、[大阪府の電子処方箋普及促進事業](https://www.pref.osaka.lg.jp/o100100/yakumu/denshisyohousen/)のように令和7年度で終えた例があり、今年度も続いているかは所在地の県のページで確かめてください。 ### 電子処方箋の導入補助は薬局27.7万円上限で2026年9月完了分までに終了 厚生労働省の[第11回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料（2026年9月29日）](https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001753149.pdf)は、医療機関の導入期限を2027年3月まで延ばす一方、薬局については補助対象とする導入期限を2026年9月で終えると明記しました。2026年10月以降に導入した薬局向けの補助欄は「なし」です。 同じ日付の[支払基金の実施要領（電子処方箋管理サービス）](https://iryohokenjyoho.hpdx.or.jp/sys%5Fattachment.do?sys%5Fid=aa4a99762babcb10239dffba5e91bf59)では、補助の中身が次のように定められています。 - 対象経費は、HPKIカード等に使うICカードリーダーの購入、レセコンなど既存システムの改修（ネットワーク整備を含む）、導入に伴う職員への実地指導の費用です。 - 大型チェーン以外の薬局は、事業額55.3万円を上限にその1/2、つまり27.7万円までです。院内処方機能を同時に入れた場合は60.3万円の1/2で30.2万円までになります。 - 大型チェーン薬局は補助率1/4で、上限は13.8万円（院内処方機能を同時導入なら15.1万円）です。 - 2026年9月30日までに導入を完了し、2027年3月31日までに申請します。金額は1,000円未満を切り捨てます。 補助率を掛けた額と上限額の少ないほうが交付額です。改修見積が70万円の薬局なら、35万円ではなく27.7万円が入り、42.3万円が自己負担として残ります。9月中に運用を始めたのに申請がまだの薬局は、レセコン業者から領収書と内訳を取り寄せ、年度末までに出してください。 ### 導入済み薬局が2027年1月15日まで申請できる院内処方機能の追加補助 電子処方箋を入れた後に新しい機能を追加した場合の補助は、別の実施要領で動いています。2026年4月1日から適用されている[電子処方箋の機能拡充に係る実施要領](https://iryohokenjyoho.hpdx.or.jp/sys%5Fattachment.do?sys%5Fid=1939d5322babcb10239dffba5e91bf41)は、技術解説書に掲げる院内処方機能を追加導入した費用を対象にしています。 大型チェーン以外の薬局は事業額6.0万円の1/2で3.0万円まで、大型チェーン薬局は1/4で1.5万円までです。導入を終えてから2027年1月15日までに申請します。金額は小さいものの、追加にかかった費用の領収書と内訳があれば申請できるため、レセコン業者から請求が来た時点で書類をそろえておくと取りこぼしません。 ### 公費負担医療のオンライン資格確認に向けたレセコン改修の上限5.4万円 マイナ保険証1枚で公費負担医療や自治体の医療費助成の受給資格まで確かめられるようにする仕組み（PMH）にも、薬局向けの改修補助があります。厚生労働省の[令和8年度医療費助成のオンライン資格確認 自治体説明会資料（2026年1月28日）](https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001638067.pdf)によると、区分は次のとおりです。 大型チェーン以外の薬局は、事業費7.3万円を上限にその3/4で5.4万円まで。大型チェーン薬局は7.3万円の1/2で3.6万円までです。事務を担当するのは支払基金です。補助率は4制度のなかで最も高いものの、対象はPMHへの対応に必要なレセコン改修に限られます。オンライン資格確認そのものの仕組みは[オンライン資格確認の端末・回線・電子証明書の要件の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18780/)で扱っています。所在地の自治体がPMHに参加していなければ、改修しても使う場面がない点に注意してください。 ### デジタル化・AI導入補助金で薬局が狙える電子薬歴・予約・在庫のITツール 医療DXの補助が電子処方箋とオンライン資格確認に限られるのに対し、デジタル化・AI導入補助金は業務全般のソフトウェアが対象です。[通常枠の交付規程（2026年3月25日施行）](https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026%5Fkitei%5Ftsujyo.pdf)の別表は、補助額を5万円以上150万円未満（1プロセス以上）と150万円以上450万円以下（4プロセス以上）の2段階とし、補助率を原則1/2以内としています。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費の3つです。 薬局の業務に当てはめると、クラウド型の電子薬歴、処方箋の事前送信や服薬指導の予約受付、医薬品の在庫・発注管理などが候補です。ただし、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールであることが条件で、製品名だけで対象かどうかは決まりません。150万円以上を申請する事業者には賃上げ計画が課されますが、同じ規程は保険医療機関と保険薬局をこの要件の適用外としています。[公式の事業スケジュール](https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/)で確認できる直近の締切は2026年10月30日17時で、交付決定は12月10日の予定です。7次以降の日程は2026年10月28日時点で公表されていません。制度全体の枠組みは[システム開発で使える補助金の一覧記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/3767/)にまとめています。 ## 補助対象外になる薬局システムの構成と申請前に確かめる見分け方 補助が出ない原因の多くは、制度の細かな要件ではなく、申請の順番と見積の組み方にあります。外れやすい3つの型を挙げます。 ### 事前申請のデジタル化AI補助金と事後申請の電子処方箋補助で逆になる順番 電子処方箋系の補助は、導入を終えてから申請します。実施要領の第6は、申請書に領収書の写しと領収書内訳書を付けて総合ポータルから出すよう定めており、契約や支払いが先でも問題になりません。 デジタル化・AI導入補助金はその逆です。交付規程の第14条は、補助事業に着手する前に交付申請を行うと定め、第12条は交付決定後の実施期間内に発生し支払った経費だけを対象にしています。交付決定より前にレセコン業者と契約したり発注したりした分は、補助の対象になりません。電子処方箋の感覚で「入れてから申請すればよい」と進めると、ここで全額が外れます。 ### 通常枠でPC・受付機のハードと患者側画面のスクラッチ開発が外れる理由 通常枠の対象経費にハードウェアは含まれていません。[通常枠の公募要領](https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026%5Fkoubo%5Ftsujyo.pdf)は、医療業などで使う順番発券機や無人受付について、対象はソフトウェアのみで、ソフトとハードが一体で切り分けられない場合も対象外と書いています。投薬台のパソコン、受付のタブレット、分包機との連携機器は、通常枠の見積から外しておく必要があります。 予約受付の機能にも線があります。店舗側で予約を管理する機能は対象ですが、患者側の画面を新規に制作する費用はスクラッチ開発に当たるとして対象外です。自局アプリやLINEの予約画面を一から作る費用を通常枠に入れた見積は、そのままでは通りません。 ### 同じ改修費に国の補助を重ねない第10条と大型チェーン薬局の判定 デジタル化・AI導入補助金の交付規程第10条は、国や独立行政法人の他の補助金と重複する事業を対象外としています。電子処方箋の導入補助を受けたレセコン改修費を、デジタル化・AI導入補助金の申請に重ねて入れることはできません。1つの見積のなかで、電子処方箋対応の改修と電子薬歴の入替を行の単位で分けておくと、どちらの補助にどの金額を充てたかを説明できます。 補助率を左右する大型チェーン薬局の判定は、同じグループの保険薬局の処方箋受付回数を合計し、その年の2月末時点で月4万回を超えるかで決まります。また補助で取得した機器や改修した設備は、耐用年数を過ぎるまで支払基金の承認なしに処分できません。店舗の閉鎖や売却を控えている薬局は、受給前にこの条件を確かめてください。 ## 補助金ありきで決めない薬局システム投資の判断と受託開発を選ぶ条件 補助の上限額は、薬局のシステム費用全体からみると小さな金額です。何をいつ入れるかは、補助ではなく収入と更新時期で決めます。 ### 上限27.7万円より月8点の加算とレセコン更新時期で投資を決める理由 電子処方箋の導入補助は1回きりで、上限27.7万円でした。これに対し、電子処方箋や電子薬歴の体制を施設基準とする電子的調剤情報連携体制整備加算は、患者1人につき月1回8点です。月の受付患者が実人数で1,500人の薬局なら、1点10円で月12万円、年144万円になります。加算の要件は[薬局のDX加算の要件とシステム整備の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19004/)で整理しています。 補助の締切が過ぎたことを理由に、電子処方箋や電子薬歴への対応を先送りする判断は誤りです。補助を逃した損失は最大でも数十万円ですが、加算を取れない損失は毎年続くものです。レセコンのリース満了が近い薬局は、次のデジタル化・AI導入補助金の公募を待つより、更新時期に合わせて入替を決めるほうが損失は小さくなります。製品の選び方は[調剤薬局のレセコン選び方の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/15934/)が参考になります。 ### 登録ITツールが無い独自要件に補助金を使う前提で開発を組まない 補助を当てにしてはいけない場面もはっきりしています。店舗間の在庫融通、卸との発注連携の自動化、本部での利用率集計など、市販パッケージに無い機能を独自に作る場合です。登録ITツールでない開発費はデジタル化・AI導入補助金の対象外で、電子処方箋系の補助も対象経費が決まっているため使えません。 この種の開発を「補助が出れば実施」と条件付きで計画すると、採否が分かるまで数か月動けず、交付決定前の着手もできません。補助が出ない前提で採算が合うかを先に判定し、合わないなら見送るのが筋です。医薬品の在庫機能でパッケージと独自開発の境目を見極める方法は、[薬局の在庫管理システムの選び方の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19012/)で解説しています。 ### 複数店舗の集計や在庫連携を受託開発で作るなら補助対象と切り分ける 1店舗の薬局が受託開発を選ぶ理由はほとんどありません。レセコンと電子薬歴の標準機能と、登録ITツールの組み合わせで足ります。 受託開発が見合うのは、5店舗を超えるグループでレセコンの異なる店舗が混在し、各店のデータを本部でそろえて扱いたい場合です。その場合も、レセコン本体の更新はデジタル化・AI導入補助金の対象ツールで行い、店舗をまたぐ集計や連携の部分だけを自社負担の開発とする分け方にすれば、補助の取りこぼしが出ません。こうした補助対象と開発範囲の切り分けを含む要件整理は、[医療機関向けシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/medical/)としてご相談いただけます。 ## よくある質問｜薬局のシステム補助金の申請期限・併用・対象経費の5問 薬局のシステム補助金について、検索でよく調べられている質問に答えます。 ### 電子処方箋の補助金は薬局ではもう申請できませんか？ 2026年9月30日までに電子処方箋の導入を完了した薬局であれば、2027年3月31日まで申請できます。10月1日以降に導入した薬局は、導入補助の対象になりません。ただし導入済みの薬局が院内処方機能を追加した場合の補助は、導入を終えて2027年1月15日までに申請すれば受けられます。どちらも医療機関等向け総合ポータルからの申請で、期間が変わる場合は追って通知するとされています。 ### デジタル化・AI導入補助金でレセコンや電子薬歴は対象になりますか？ IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールであれば、レセコンや電子薬歴のソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）、導入関連費が対象になり得ます。通常枠ではパソコンやタブレットなどのハードウェアは対象外です。申請にはGビズIDプライムの取得と、IPAのSECURITY ACTIONの一つ星か二つ星の宣言が要ります。登録の有無は、見積をもらう段階でレセコン業者に確かめてください。 ### 電子処方箋の補助金とデジタル化・AI導入補助金は併用できますか？ 別々の経費に充てるのであれば、両方を受けられる余地はあります。同じ改修費に重ねることはできません。デジタル化・AI導入補助金の交付規程第10条が、国などの他の補助金と重複する事業を対象外としているためです。電子処方箋対応の改修と、電子薬歴や予約システムの導入を見積の行で分け、それぞれの補助に充てた金額を説明できるようにしておきます。 ### 2027年度以降に薬局向けのシステム補助は出ますか？ 2026年9月29日の厚生労働省ワーキンググループ資料は、2027年4月以降について、電子カルテと電子処方箋を一体で導入する場合の補助を改めて検討するとしています。示されている案はクラウドネイティブ型電子カルテなど医療機関向けが中心で、薬局向けの新たな導入補助は書かれていません。予算編成や国会審議で変わる可能性があるため、来年度の公募要領が出た時点で確認してください。 ### 補助金を受け取った後に薬局がやるべき手続きはありますか？ 電子処方箋系の補助は、補助で取得した機器や改修した設備を耐用年数が過ぎるまで支払基金の承認なしに処分できず、電子処方箋管理サービスを継続して使うことが交付の条件です。都道府県の上乗せ補助を受けた場合は、消費税の仕入控除税額が確定した時点で報告を求められる例があります。大阪府は、返還額が無い場合でも報告が必要だと案内しています。 ## 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