--- title: "薬局DXとは？電子処方箋・オンライン服薬指導の進め方と受託開発の判断【2026年】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19008/" published: 2026-10-28 updated: 2026-10-28 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 薬局DXとは？電子処方箋・オンライン服薬指導の進め方と受託開発の判断【2026年】 薬局DXとは、受付から調剤、服薬指導、在庫までのデータをつなぎ、薬剤師の時間を薬を揃える作業から患者と向き合う業務へ移す取り組みです。2026年4月時点で薬局の9割が電子処方箋に対応し、2027年5月には調剤業務の一部外部委託も始まります。この記事では、薬局DXの定義と対象業務、制度の期限を踏まえた進め方、補助と加算を含む費用、そしてパッケージで足りる場合と受託開発を選ぶ場合の線引きまでを、厚生労働省の資料をもとに整理します。 ## まとめ：薬局DXの結論は基盤整備・店舗業務・患者接点の順に積む進め方 薬局DXで先に固めるのは、オンライン資格確認、電子処方箋、電子薬歴という制度に組み込まれた基盤です。ここは加算の要件とも重なり、遅れるほど毎月の算定機会を失います。電子処方箋の補助は導入期限の2026年9月を過ぎたため、これから導入する薬局は補助を前提にせず、加算と税制で回収する計画に切り替えます。 基盤が整ったら、在庫・発注の数字を店舗間でそろえ、最後に予約や服薬フォローなど患者との接点を広げます。1〜3店舗の薬局はレセコンと電子薬歴の標準機能で十分です。受託開発が見合うのは、異なる製品が混在する多店舗チェーンで、店舗横断の集計や連携を作り込む場合に限られます。 ## 薬局DXとは何か｜IT化との違いと厚労省・改正薬機法が示す薬局の役割の変化 薬局DXという言葉は、ベンダーの製品紹介から行政資料まで幅広く使われています。まず定義を絞り、制度がどの方向へ薬局を動かしているかを確かめます。 ### 薬局DXの定義は調剤の電子化ではなく対物業務の時間を対人業務へ移すこと 紙の処方箋を読み取ってレセコンに入れる、薬歴を電子化する。これはIT化であって、それだけではDXと呼べません。薬局DXの到達点は、処方箋の入力や薬の取り揃えといった対物業務にかかる時間を減らし、浮いた時間を服薬フォローや健康相談などの対人業務へ振り向けることにあります。 判断の物差しは単純です。システムを入れた結果、薬剤師1人あたりの処方箋入力や疑義照会の時間が減り、その時間で患者と話す回数が増えたかどうか。増えていなければ、紙をデータに置き換えただけで止まっています。病院や診療所を含む医療DX全体の政策の枠組みは[医療DXの定義と3本柱を整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/13779/)で扱っており、本記事は保険薬局の業務に絞って話を進めます。 ### 2027年5月20日施行の調剤業務一部外部委託と遠隔管理販売が変える店舗の前提 2025年に成立した改正薬機法（令和7年法律第37号）は、薬局の前提そのものを変えます。[厚生科学審議会の2026年7月23日の資料](https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001725650.pdf)によると、2027年5月20日に次の改正が施行されます。 - 調剤業務の一部外部委託（都道府県知事等の許可が前提） - 薬剤師等の遠隔管理による一般用医薬品の販売 - 健康増進支援薬局の認定制度 - 処方箋等の保存期間の見直し 外部委託が始まると、一包化などの作業を委託先へ出し、委託した処方の進み具合や受け取りを店舗側で追う仕組みが要ります。遠隔管理販売では、薬剤師が常駐しない店舗の販売記録を別の場所から確かめることになります。どちらも、紙と電話では回りません。2026年5月1日には要指導医薬品のオンライン服薬指導の方法も追加されており、薬局の業務はデータでつながっていることが前提の制度に移りつつあります。 ## 薬局DXの対象業務を受付から在庫まで6領域に分けた制度の期限と現状の整理 薬局DXの対象を一度に眺めると、制度で決まっている領域と、薬局が自由に設計できる領域が混ざっています。この区別が、投資の順番を決める手がかりになります。 ### 薬局DXの6領域と担うシステム・制度の位置づけを並べた一覧表 受付から在庫・経営までを6つに分け、担うシステムと制度上の位置づけを並べました。上の3行が制度に組み込まれた領域、下の3行が薬局の裁量で差がつく領域です。これらを担うレセコン・電子薬歴・調剤機器がどうつながるかの構成図は、[調剤システムの構成とNSIPS連携の解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/19010/)にまとめています。 | 領域 | 主なシステム | 制度上の位置づけ | | ------- | ------------------ | ------------ | | 受付・資格確認 | オン資端末・顔認証付きカードリーダー | 原則義務化済み | | 処方箋の受付 | 電子処方箋対応レセコン | 加算の施設基準 | | 薬歴・服薬指導 | 電子薬歴・オンライン服薬指導 | 実施要領で要件化 | | 調剤・監査 | 分包機・監査システム | 2027年5月に外部委託 | | 患者との接点 | 予約・事前送付・電子お薬手帳 | 薬局の裁量 | | 在庫・経営 | 在庫管理・発注・本部集計 | 薬局の裁量 | 実務でまず押さえるのは上の3行です。下の3行は、基盤が動いてから取りかかっても遅れはありません。 ### 電子処方箋は薬局の導入率90％・重複投薬等チェック1.2億件の運用段階 電子処方箋は2023年1月の運用開始から、すでに検討ではなく運用の段階に入っています。厚生労働省の[薬局向け電子処方箋導入スターターキット（2026年7月版）](https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001590879.pdf)では、2026年4月5日時点の薬局の導入率は90％、準備中を含めると92％です。令和7年度には重複投薬のアラートが1.2億件、併用禁忌のアラートが17万件出ています。 機能の追加も引き続き進行中です。[厚生労働省の電子処方箋のページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html)によると、2025年1月23日から院内処方の情報も登録できるようになり、2026年4月からは調剤結果の登録から100日を超えた調剤済み電子処方箋も登録が可能です。ただし後者は、使っているシステムが対応しているかで使えるかどうかが決まります。処方から調剤までの流れは[電子処方箋の仕組みと導入手順の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18096/)で詳しく解説しています。 ### オンライン資格確認とマイナ保険証の受付が電子薬歴・レセコンへつながる経路 受付でマイナ保険証を読み取ると、資格情報がレセコンへ取り込まれる仕組みです。患者が過去の薬剤情報の提供に同意すれば、他の医療機関や薬局での処方・調剤の情報も画面で確認できます。この同意の有無が、電子処方箋の重複投薬等チェックで「どの施設で出た薬と重なっているか」まで分かるかどうかを左右します。 受付で取得した情報がレセコン、電子薬歴へと同じ患者のデータとして流れているか。ここが途切れていると、薬剤師が画面を行き来して転記する手間が残ります。端末や回線、電子証明書の要件は[オンライン資格確認の仕組みと要件の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18780/)にまとめています。 ### オンライン服薬指導は映像と音声・薬剤師の判断が条件で薬局の外からも実施可能 [オンライン服薬指導の実施要領（2022年9月30日・薬生発0930第1号）](https://www.mhlw.go.jp/content/000995230.pdf)は、映像と音声で相手の状態を互いに確かめながら話せる方法であること、患者の求めに応じてその都度薬剤師の判断と責任で行うことを条件にしています。音声だけの電話は対象外です。 その薬局で初めて指導を受ける患者でも、お薬手帳や他の薬局からの情報などで服薬状況を把握したうえであれば実施できます。2022年の省令改正で、薬局の中だけでなく、調剤に従事する薬剤師と相互に連絡がとれる場所からも行えるようになりました。システム側で要るのは、ビデオ通話、本人確認、薬剤情報の事前送付、決済、配送の5つをつなぐ仕組みです。 ### 在庫・発注とLINE予約は制度の外にあり薬局ごとに差がつく自由設計の領域 在庫管理や発注、処方箋の事前送付、LINEでの予約や受け取り通知には、制度上の決まりがありません。そのぶん、どこまで作り込むかで薬局ごとの差が開きます。 一方で、この領域は効果の数字が独り歩きしやすい場所でもあります。業務効率が数十％上がったという記事は多いものの、多くは算出の根拠が示されていません。自局で効果を測るなら、導入前の1か月の欠品件数、廃棄金額、発注にかかった時間を記録してから始めます。比べる元の数字が無ければ、導入後に効果を語れません。 ## 薬局DXの進め方｜現状の棚卸しから電子薬歴・在庫・患者接点へ広げる4段階 薬局DXは、制度に組み込まれた基盤から順に積むと手戻りが少なく済みます。4つの段階に分けて、それぞれで何を決めるかを示します。 ### 第1段階はレセコン・電子薬歴・オン資端末の契約と版を1枚に並べる棚卸し 最初の作業は、使っているシステムを1枚の表に並べることです。製品名、提供会社、契約の満了日、リースの残り期間、電子処方箋への対応状況、他のシステムとのデータ連携の有無。この6項目を店舗ごとに埋めます。 棚卸しをすると、レセコンの更新時期が2年以内に来る店舗と、契約が残っている店舗の区別が可能です。更新が近い店舗は、部分改修に費用をかけず更新に合わせて電子薬歴一体型へ寄せるほうが安く済みます。製品の比べ方は[調剤薬局のレセコン選びと電子薬歴一体型の判断の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/15934/)で整理しています。 ### 第2段階は電子処方箋の応需と重複投薬等チェックの結果を薬歴に残す運用 電子処方箋を受けられるようにしただけでは、運用が回り始めたとは言えません。重複投薬等チェックのアラートが出たとき、誰が確認し、疑義照会したかどうかを薬歴にどう残すか。この手順を決めて初めて、医療安全の効果が出ます。 スターターキットの事例では、医師が処方意図として「重複を確認の上処方」とコメントを付けていたため、成分重複のアラートが出ても疑義照会が不要と判断できたケースが紹介されています。アラートの件数を減らすことより、アラートごとに判断の記録を残せるかを確認します。 ### 第3段階は在庫・発注データを店舗間でそろえて欠品と廃棄を数字で追う仕組み 基盤が動いたら、在庫に手を広げます。単店であれば、レセコンや在庫管理システムに付いている発注点の機能で足ります。 複数店舗になると話が変わります。店舗間で薬を融通するには、どの店舗に何がいくつあるかを同じ形式で見られる必要があるからです。月末の在庫金額、期限切れによる廃棄金額、欠品で取り寄せになった件数の3つを店舗別に毎月並べれば、どの店舗から手を入れるべきかが分かります。 ### 第4段階は処方箋の事前送付・予約・服薬フォローを患者の手元へ届ける接点 患者との接点を広げるのは、最後の段階です。処方箋の画像を事前に送ってもらう仕組みは、待ち時間を短くしますが、原本との照合の手間は残ります。電子処方箋なら、引換番号を事前に連絡してもらうことで、患者が来る前に処方箋の原本を取得して調剤を始められます。 服薬後のフォローは、LINEなどでの定型メッセージの送信から始めれば十分です。ただし、患者からの返信を薬歴に戻す経路が無いと、フォローした記録が残りません。予約やメッセージの仕組みを選ぶときは、薬歴との連携方法を最初に確かめます。 ## 薬局DXの費用と補助の現実｜電子処方箋の補助期限切れ後に残る加算と税制 費用の話では、使える制度の期限を正しく押さえることが先です。2026年10月時点で読み直すと、補助の前提が変わっています。 ### 医療情報化支援基金の補助は導入期限2026年9月を過ぎた後の資金計画の組み直し スターターキットは、医療情報化支援基金による電子処方箋の導入補助について、補助の対象とする導入期限を令和8年（2026年）9月としています。これから電子処方箋を導入する薬局は、この補助を当てにした計画のままでは資金が合わなくなります。 残る手段は2つです。1つは中小企業投資促進税制や少額減価償却資産の損金算入の特例といった税制で、中小チェーンと個人薬局が対象になります。もう1つは、レセコンや電子薬歴の機器導入やシステム間のデータ連携に使える場合があるデジタル化・AI導入補助金です。どちらも条件があるため、契約前にシステム事業者と税理士に対象になるかを確かめます。 ### 患者450人の個人薬局で月3.6万円になる電子的調剤情報連携体制整備加算の試算 スターターキットは、マイナ保険証の利用率30％、月の患者450人の個人薬局を例に、費用と収入を試算しています。電子処方箋の導入費用はおよそ30万円、月額の運用費は約0.1万円。これに対して電子的調剤情報連携体制整備加算が月平均3.6万円入り、収支は月3.5万円のプラスになるという計算です。 補助が無くても、導入費用30万円は1年かからずに加算で回収できるという試算結果です。加算は2026年6月から月1回8点で、算定には施設基準を満たす必要があります。点数と要件は[薬局のDX加算と施設基準・システム整備の記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19004/)で確認できます。 ## 薬局DXをパッケージで済ませる条件と受託開発を選ぶ条件の線引き 薬局DXで自社専用のシステムを作るべきかは、店舗数と使っている製品の数で答えが決まります。ここは言い切ります。 ### 1〜3店舗の薬局はレセコン・電子薬歴の標準機能で足りるため開発は過剰 1〜3店舗の薬局がDXのために独自のシステムを開発するのは過剰です。電子処方箋、オンライン資格確認、電子薬歴、在庫の発注点は、主要なレセコンと電子薬歴の標準機能で揃います。オンライン服薬指導も、既製のサービスで実施要領の条件を満たせます。 この規模で費用をかけるべきなのは、システムではなく運用の取り決めです。アラートが出たときの判断の残し方、在庫の数字を誰が毎月見るか。この2つを決めるだけで、製品の機能はほぼ使い切れます。 ### 受託開発が見合うのは異なるレセコンが混在する10店舗超の在庫・実績集計 受託開発が見合うのは、10店舗を超えるチェーンで、買収や出店の経緯から店舗ごとに違うレセコンが入っている場合です。製品ごとに出力の形式が違うため、在庫金額や処方箋枚数、加算の算定状況を本部で同じ物差しで並べるには、データをそろえる仕組みを別に作る必要があります。 2027年5月に調剤業務の一部外部委託が始まると、委託先との受け渡し状況を店舗をまたいで追う仕組みも必要です。パッケージがまだ対応していない領域なので、制度の詳細が固まるのに合わせて作り込む価値があります。こうした店舗横断の集計や既存製品との連携は、[医療機関向けシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/medical/)として要件の整理からご相談いただけます。 ### 失敗パターンは予約アプリを先に作り薬歴・レセコンと連携できず二重入力 避けたいのは、患者向けの予約アプリを先に作ってしまう順番です。見た目の分かりやすさから患者接点に予算を回したくなりますが、予約で受けた処方箋の情報がレセコンに入らなければ、受付で同じ内容をもう一度入力することになります。 この場合、受付の手間はむしろ増えます。予約アプリを作るのは、第1段階の棚卸しでレセコンと電子薬歴の連携方法が分かり、外部からデータを渡す手段が確かめられた後です。連携の手段が無い製品を使っているなら、アプリより先にレセコンの更新を検討します。 ## よくある質問｜薬局DXの定義・費用・補助金・導入順序に関する5問 薬局DXについて、検索でよく調べられている質問に答えます。 ### 薬局DXとIT化は何が違うのですか？ IT化は、紙の処方箋や薬歴をデータに置き換えるなど、個々の作業を電子化することです。薬局DXは、そのデータを受付から調剤、服薬指導、在庫までつなぎ、対物業務にかかる時間を減らして、服薬フォローや健康相談などの対人業務へ薬剤師の時間を移すところまでを指します。電子薬歴を入れても、薬剤師が患者と話す時間が増えていなければ、IT化の段階にとどまっていると考えます。 ### 薬局DXで最初に取り組むべきことは何ですか？ 使っているレセコン、電子薬歴、オンライン資格確認の端末を、契約の満了日や電子処方箋への対応状況とあわせて1枚の表に並べることです。更新が近い製品と、契約が残っている製品が分かれば、改修か更新かを判断できる状態です。そのうえで、電子処方箋の応需と重複投薬等チェックの運用を固めます。予約アプリなど患者向けの仕組みは、この後に回します。 ### 薬局DXに使える補助金はありますか？ 電子処方箋の導入に使えた医療情報化支援基金の補助は、補助の対象とする導入期限が2026年9月でした。これから導入する場合は、中小企業投資促進税制や少額減価償却資産の特例などの税制、レセコンや電子薬歴の導入・連携に使える場合があるデジタル化・AI導入補助金を確認します。いずれも対象の条件があるため、各制度の公式ページとシステム事業者に確かめてから申し込みます。 ### 電子処方箋の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？ 厚生労働省のスターターキットでは、導入は1か月以内に完了するケースが多いとされています。システム事業者への見積り依頼と発注、レセコンの改修、医療機関等向け総合ポータルサイトでの利用申請と運用開始日の入力、電子署名の準備が主な作業です。電子署名の準備には日本薬剤師会またはMEDISへの申請が要るため、システムの改修と並行して早めに手続きを始めます。 ### 薬局のDX加算とは何ですか？ 旧・医療DX推進体制整備加算のことで、2026年6月からは電子的調剤情報連携体制整備加算に名前が変わり、患者1人につき月1回8点になりました。オンライン資格確認、電子処方箋、電子薬歴、マイナ保険証の利用率などが施設基準に含まれており、薬局DXの基盤整備とほぼ重なります。施設基準を項目ごとに確かめる手順は、関連記事の要件チェックリストで解説しています。 ## 関連記事 - [DX加算の薬局の要件チェックリスト：施設基準8項目と利用率30％の確かめ方【2026年】](https://www.issoh.co.jp/column/details/19006/)：薬局DXの基盤が加算の要件を満たしているかを項目ごとに確認できます。 - [診療報酬改定2026とは？改定率と施行日、電子カルテ・レセコン改修の段取りを解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17459/)：改定に合わせたレセコンのマスタ更新と改修の段取りをまとめています。 - [医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版の読み方｜5編の担当と規程・技術対策の対応表](https://www.issoh.co.jp/column/details/18005/)：薬局のシステムを増やすときに必要なセキュリティの規程を整理しています。 - [マイナ保険証の顔認証の仕組みと医療機関の受付運用：目視確認モードとレセコン連携](https://www.issoh.co.jp/column/details/18437/)：受付でのマイナ保険証の運用とレセコンへの取り込みを補います。 - [薬局開業の事業計画書の書き方｜令和8年改定の調剤基本料と処方箋枚数から組む収支計画【2026年版】](https://www.issoh.co.jp/column/details/12082/)：開業時にシステム費用を収支計画へ組み込む方法を確認できます。 --- 出典: [薬局DXとは？電子処方箋・オンライン服薬指導の進め方と受託開発の判断【2026年】]()（株式会社一創）