--- title: "配車システムの補助金：配車計画システムが対象の制度と受託開発費が認められる条件" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18944/" published: 2026-10-26 updated: 2026-10-26 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 配車システムの補助金：配車計画システムが対象の制度と受託開発費が認められる条件 配車システムの導入費用に使える国の補助金のうち、配車計画システムを名指しで補助対象にしているのは、経済産業省と国土交通省が連携する「トラック輸送省エネ化推進事業」です。補助率は対象経費の1/2以内、1事業者あたりの上限は4千万円で、公募要領には受託開発や自社開発によるシステム構築も対象になると書かれています。この記事では、同事業の要件と対象経費を公募要領の記載で確かめ、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金との違い、開発期間から逆算した申請の判断までを整理しました。制度の数値は2026年10月26日時点で公表されている令和8年度の内容です。 ## まとめ：配車システムに使える補助金と、受託開発費を載せられる制度の結論 配車計画システムの導入に最も合う補助金は、トラック輸送省エネ化推進事業の配車計画システム枠です。補助率は定額（1/2以内）、上限は4千万円/事業者で、運送事業者だけでなく荷主も単独で申請できます。対象経費には設計・開発費が含まれ、パッケージの購入に限らず、個別受注製作や自社開発の配車システムも対象です。 一方で条件は軽くありません。配送ルート等を自動作成できる機能が要ること、荷主等との連携でトン・キロあたりの燃料を3.0%以上減らす計画を出すこと、交付決定より前に発注しないこと、決められた期限までに事業を完了させることの4点が前提です。令和8年度は4次公募までが10月7日に締め切られています。 既製の配車クラウドを入れるだけなら、事務局に登録されたITツールを選べるデジタル化・AI導入補助金の方が手続きは軽く済みます。自社の運用に合わせて配車システムを作り込むなら、トラック輸送省エネ化推進事業か省力化投資補助金（一般型）を検討し、開発期間が公募回の期限に収まらないときは補助金を前提にしない計画を組む、というのが本記事の結論です。 ## 配車システムに使える補助金の全体像｜専用の省エネ補助と汎用の中小企業向け制度 配車システムに使える補助金は、物流の省エネを目的に配車計画システムを名指しする専用の制度と、業種を問わずITや設備の導入を支える汎用の制度に分かれます。配車管理システムの機能や費用相場の全体像は[配車管理システムとは？運送業の配車計画・運行計画の機能と費用・導入判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16081/)で扱っているため、ここでは補助制度の選び方に絞ります。 ### 配車計画システムを名指しで対象にする国の制度はトラック輸送省エネ化推進事業 正式名称は「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」です。[資源エネルギー庁の4次公募の告知](https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public%5Foffer/2026/0914%5F01.html)によれば、運輸部門のエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送について、トラック事業者と荷主等が連携して進める輸送の効率化に経費の一部を補助する事業です。 補助対象は2系統あります。車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの「輸送効率化システム」と、ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両の「高輸送効率車両」です。執行団体の[補助事業の概要ページ](https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/about.html)では、令和8年度の予算額は約35.6億円と示されています。 配車システムの検討で押さえるのは、配車計画システムが車両動態管理システムの付属扱いではなく、単独の補助対象として上限額を持っている点です。荷主側の入荷予約を整える場合は予約受付システム等の枠が別にあり、こちらの製品選定は[バース予約管理システムの比較｜7つの選定軸と自社倉庫への適合判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16979/)で扱っています。 ### 汎用の補助金3制度で配車システムを申請するときの対象経費の違い 配車システムは、業種を問わない汎用の補助金でも申請できる場合があります。違いが大きいのは、パッケージの購入しか認めないのか、個別の開発費まで認めるのかという対象経費の範囲です。 | 制度 | 補助率 | 上限額 | 個別開発の扱い | | ------------------ | ------------ | ------------ | ------------ | | トラック輸送省エネ化推進事業 | 定額（1/2以内） | 4千万円/事業者 | 設計・開発費を明記 | | デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 1/2以内 | 450万円 | 登録ITツールに限る | | 省力化投資補助金（一般型） | 中小1/2・小規模2/3 | 750万〜8,000万円 | オーダーメイドが対象 | | 新事業進出・ものづくり補助金 | 枠により異なる | 枠により異なる | システム構築費の区分あり | デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の後継です。中小企業庁の[「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要](https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital%5Fai%5Fsummary.pdf)によれば、通常枠はITツールのプロセス数が1〜3なら5万円〜150万円未満、4以上なら150万円〜450万円以下で、事務局に登録されたIT導入支援事業者のツールを導入する仕組みです。登録の無い独自開発は載せにくく、その理由は[デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金の枠・補助額とAIツールの対象範囲](https://www.issoh.co.jp/column/details/13781/)で詳しく解説しています。 省力化投資補助金の一般型は、[ミラサポplusの中小企業庁担当者への取材記事](https://mirasapo-plus.go.jp/hint/33912/)（2026年9月18日）で、カタログに無いオーダーメイドの設備・システムが対象と説明されています。上限額は従業員5名以下の750万円から101名以上の8,000万円まで5段階で、労働生産性の年平均4%以上の向上と、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加が基本要件です。汎用制度の要件の比較は[システム開発で使える補助金一覧【2026年版】種類・補助額・対象経費と申請の流れ](https://www.issoh.co.jp/column/details/3767/)、ものづくり補助金の枠は[ものづくり補助金とは：新制度移行後の枠・補助額とシステム開発費が対象になる条件](https://www.issoh.co.jp/column/details/17436/)にまとめています。 ## トラック輸送省エネ化推進事業の配車計画システム枠｜補助率・上限額・申請できる事業者 ここからは、配車計画システムを名指しする専用制度に絞って要件を見ていきます。数値と区分は、執行団体が公開している[令和8年度の公募要領（4次公募）](https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/12pdf/R8%5Fkoubo4.pdf)の記載です。 ### 補助率は定額で対象経費の1/2以内、上限4千万円と車両5台の下限条件 配車計画システムの補助率は「定額（1/2以内）」で、上限額は4千万円/事業者です。公募要領は、定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とし、1,000円未満は切り捨てると定めています。つまり対象経費が8千万円までは経費の半額、8千万円を超えると4千万円で頭打ちです。 見落としやすいのが車両台数の下限です。車両動態管理システムとの連携を目的としない配車計画システムの単独導入では、少なくとも車両5台以上での取組実施が必須とされています。車両動態管理システムと組み合わせる申請なら5台未満も可能です。動態管理の車載器は14万円/台・上限30台/事業者という別の上限を持ち、仕組みは[車両運行管理IoTとは？走行データで変わる燃費・安全管理と費用・補助金【2026年】](https://www.issoh.co.jp/column/details/15733/)で解説しています。 ### 単独申請できる運送事業者・荷主と、共同申請に限られるリース事業者の区分 配車計画システムを単独で申請できるのは、貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、荷主等の4区分です。リース事業者は共同申請のみで、同じ事業者に連続5年以上リースする契約を結んでいることが条件になります。 荷主等が単独で申請するときは条件が付きます。予約受付システム等または配車計画システムを新たに導入し、公募要領の別表にある「連携メニュー」を実施すること、そして連携する車両を確保したうえで、具体的なトラック事業者名を申請書類に書くことです。共同申請では、代表補助事業者と共同補助事業者が財産処分制限期間の終了まで連帯して責任を負うと明記されています。 ### 配車計画システムと認められる自動作成機能と、対象外になる簡易な機能の線引き 公募要領は配車計画システムを「予め登録した配送計画や配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム」と定義しています。フリー地図サイトのルート検索へのリンクや、発着情報を並べて表示するだけの機能しか持たないものは対象外です。 この定義は、自社で配車システムを作るときの設計条件として読む必要があります。Excelの配車表をWeb画面に置き換え、配車係が手で車両を割り当てる仕組みは、業務の効率化にはなっても「自動作成」の要件を満たしません。制約条件を登録して配送ルートと割当を計算する機能が要件の中心になり、その計算の中身は[自動配車システムとは？AI配車の仕組みと導入条件・受託開発の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16472/)で扱っています。 ## 受託開発費・クラウド利用料は対象になるか｜公募要領で読む補助対象経費の範囲 配車システムを外注で作る会社にとって最大の関心は、開発費そのものが補助対象に入るかどうかです。公募要領の「補助対象設備と基準」を、設計開発費・設備費・諸経費の順に確かめます。 ### 設計・開発費に個別受注製作と自社開発が含まれるという公募要領の明記 公募要領は、市販品のほか「個別受注製作や自社開発によるシステム構築の場合も補助対象とする」と明記しています。対象経費の区分は次の4つです。 - 設計開発費：個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発する費用（自社開発も含む） - 設備費：配車計画処理ソフトウェア、地図データ、サーバー、構内作業員用端末、構内通信装置 - 諸経費（利用費）：ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費で、事業期間中に発生し支払いを終えたもの - 諸経費（導入関連経費）：設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、使用方法の指導・研修費、初期登録料 受託開発会社に支払う要件定義・設計・実装の費用は、設計開発費として計上できる枠組みです。ただし、対象になるのは連携メニューの実施に必要で、継続的に使うことを前提に導入するシステムに限られます。配車と無関係な機能まで一緒に作り込むと、本事業の目的の範囲を著しく超える機能として対象外になり得るため、見積書の段階で配車計画に関わる範囲を分けておくのが安全です。 ### 対象外になる汎用端末・1年を超える利用料・通信料と見積書での切り分け方 配車計画システムに必要な機器であっても、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体などの汎用機器は対象外です。中古品、消耗品、通信料やプロバイダー利用料（利用費に含まれる場合を除く）、振込手数料、消費税も補助対象経費に入りません。 クラウド型の配車システムでは利用料の扱いに注意します。月額・年額の利用料のうち、導入開始日から1年間を超える期間に当たる分は補助対象から除外されます。3年契約を一括で払っても、補助の計算に入るのは最初の1年分までです。見積書は、開発費、ソフトウェア、サーバー、初年度の利用料、汎用端末を行で分けて作ってもらうと、申請時の経費区分の確認が速く進みます。 ## 申請から完了報告までの期限と、開発期間から逆算した公募回の選び方 補助金で配車システムを作るときに一番の制約になるのは、金額より期間です。交付決定を待ってから発注し、年度内の期限までに導入と効果測定を終える必要があるため、開発の規模によっては公募回の選択で結果が決まります。 ### 交付決定前の発注は対象外、4次公募は令和9年1月15日までに事業完了 公募要領は、交付決定年月日を事業開始日とし、それより前に発注・契約したものは補助対象にならないと定めています。執行団体の[スケジュールページ](https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/schedule.html)によると、令和8年度の公募期間は次のとおりでした。 1. 1次公募：令和8年7月1日〜7月10日 2. 2次公募：令和8年7月29日〜8月7日 3. 3次公募：令和8年8月31日〜9月9日 4. 4次公募：令和8年9月28日〜10月7日 実績報告の期限は1〜3次公募が令和8年12月18日、4次公募が令和9年1月15日です。4次公募の交付決定は10月中旬以降に順次出るため、発注から完了報告まで3か月に満たない計算になります。補助金の支払いは令和9年3月下旬の予定です。いったん全額を自社で支払い、後から補助金を受け取る資金繰りも計画に入れておく必要があります。 ### 省エネ効果3.0%以上の計画値と、連携前後各10日以上の運行データ取得 申請時には、連携メニューをもとにした実施計画と、省エネ効果の計画値を出します。輸送効率化システムの場合、トン・キロあたりの燃料削減率で3.0%以上の計画でなければ申請できません。計画値は、補助事業のホームページに掲載される計算シートで算出します。 交付決定後は、荷主等との連携を始める前の車両運行データを取り、現状の課題を自己診断します。計測期間は連携前と連携後でそれぞれ実働10日間以上、合計20日間以上です。原則として連携前後で同じ車両のデータを使い、連携前は車両動態管理システムのみを使った状態の実輸送データを取るよう定められています。配車システムを作るなら、運行実績をこの総括表の形で出力できる機能も要件に含めておくと、報告の手作業が減ります。 ### スクラッチ開発で申請すべき場面と、補助金を前提にせず進めるべき場面 トラック輸送省エネ化推進事業でスクラッチ開発を申請してよいのは、要件定義が申請前に固まっていて、交付決定から3〜4か月で導入と連携前後のデータ取得まで終えられる規模の場合です。具体的には、配車ルールと制約条件が文書化済みで、既存の動態管理や受注システムとの連携先も決まっている状態を指します。この条件なら、早い公募回を狙って開発費の半額補助を取りにいく価値があります。 逆に、要件定義から始める段階の会社は、補助金を前提にスクラッチ開発を計画するべきではありません。交付決定前に発注できないため、要件定義を外注すると補助対象外になり、交付決定後に要件定義から始めると期限に間に合わなくなるからです。この場合は、要件定義と試作を補助金の外で先に進め、翌年度の公募で実装部分を申請する二段構えが現実的です。Excelやノーコードでどこまで内製できるかを先に見極めたい場合は、[配車システムの自作：Excel・kintone・Pythonで作れる範囲とパッケージへの切り替え基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/18942/)が判断材料になります。 補助金の要件を満たす自動作成機能と運行データの出力を最初から設計に組み込み、公募回から逆算した開発計画を立てる進め方は、[物流システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/logistics/)のご相談でも前提にしています。申請書類の作成そのものは申請者の作業ですが、見積書の経費区分や実施計画に書くシステムの機能説明は、開発側と一緒に詰めると手戻りが少なくなります。 ## よくある質問 配車システムと補助金について、申請前によく出る質問をまとめました。なお本記事はトラック運送の貨物配車を前提にしています。タクシーなど旅客の配車システムの構成と自社開発の判断は[タクシー配車システムとは：配車アプリ・無線・乗務員端末の構成と自社開発の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/18946/)で扱っています。 ### 配車システムの補助金は2027年度も公募されますか？ 2026年10月26日時点で、令和9年度の公募は公表されていません。トラック輸送省エネ化推進事業は令和7年度にも同じ事業名で実施され、執行団体のサイトには令和7年度の事業成果報告書も掲載されています。ただし予算や要件は年度ごとに見直されるため、新年度の公募要領が出た時点で上限額と下限台数を確かめ直してください。 ### クラウド型の配車システムの月額利用料は補助対象になりますか？ トラック輸送省エネ化推進事業では、事業期間中に発生して支払いを終えた月額・年額の利用料が対象です。ただし、導入開始日から1年間を超える期間の利用料は除外されます。デジタル化・AI導入補助金でも、クラウド利用料は最大2年分が対象と中小企業庁の概要資料に書かれています。 ### 配車システムと一緒に買うタブレットやスマートフォンは対象になりますか？ トラック輸送省エネ化推進事業では、配車計画システムを構成する機器でも、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体などの汎用機器は対象外です。対象になる端末は、構内作業員が配車計画の情報を送受信するための専用の装置に限られます。汎用端末の費用は見積書で別の行に分けておくと、経費の確認が速く進みます。 ### 荷主の立場で配車システムの補助金を申請できますか？ できます。配車計画システムは荷主等も単独申請の対象です。ただし、新たに配車計画システム等を導入して連携メニューを実施することと、連携する車両を確保してトラック事業者名を申請書類に書くことが条件になります。運送会社と共同で申請する形も選べます。 ### ほかの補助金と組み合わせて配車システムの費用を補えますか？ 同じ経費に国の補助金を重ねることはできません。トラック輸送省エネ化推進事業の公募要領は、他の国庫補助金と同じ補助対象経費について重複して支援を受けられないと定めています。配車計画システムはこの事業、ドライバー用の汎用端末は別の制度、というように経費を分ければ、制度ごとの要件の範囲で併用を検討できます。 ## 関連記事 - 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