--- title: "賃貸管理システムの中小企業向けの選び方：管理戸数帯で変わる機能と大企業との差" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18902/" published: 2026-10-26 updated: 2026-10-26 categories: ["Webシステム"] publisher: "株式会社一創" --- # 賃貸管理システムの中小企業向けの選び方：管理戸数帯で変わる機能と大企業との差 賃貸管理システムを中小企業が選ぶとき、比較サイトの「中小企業向け」というラベルだけでは決め手になりません。同じ中小企業でも、管理100戸を1人で回す会社と、800戸を5人で回す会社とでは、必要な機能も守るべき法定要件も違うからです。この記事では、規模を区画数・オーナー数・担当人数で測り直したうえで、100区画まで、200〜1,000戸、1,000戸超の3つの帯ごとに、求める機能と比較の観点を整理しました。根拠には、料金を公開しているReDocSとSimple Upの公式プラン（2026年10月26日時点）、賃貸住宅管理業法の200戸の登録ライン、個人情報保護委員会のガイドラインにある中小規模事業者の特例を使っています。大企業が重視する連携と統制の要件、既製品で足りる会社と連携部分の開発に進む会社の分かれ目まで、受託開発の視点で言い切ります。 ## まとめ：中小企業の賃貸管理システムは管理戸数帯で選ぶ範囲を決めてから比べる 管理200戸未満の会社は、クラウド型の既製品で十分です。比べる項目は、区画の数え方、入金消込と更新期日の管理、オーナー送金の3機能に絞れます。公開プランなら月額2,980円から4,980円で始められ、1か月前後の無料トライアルで業務が回るかを確かめてから契約できます。 200戸を超えると、賃貸住宅管理業の登録が必要になり、分別管理と委託者への定期報告をシステムの記録で説明できるかが選定条件に加わります。担当者が増えるこの帯では、権限設定と操作履歴、銀行明細の自動取り込みも効いてきます。 1,000戸を超える大企業の領域では、公開プランが終わって個別見積もりになり、基幹会計や保証会社との連携、拠点ごとの権限統制が比較の中心です。個別開発に進む意味があるのは、サブリース精算や基幹連携のように標準機能から外れる業務が中核の会社に限られます。 ## 中小企業と大企業で賃貸管理システムの選び方が変わる理由と規模の測り方 「中小企業向け」「大企業向け」という区分は、製品を選ぶ物差しとしては粗すぎます。賃貸管理システムでは、料金も法定要件も、会社の資本金ではなく管理している物件と人の数で決まるからです。 ### 資本金や従業員数より区画数・オーナー数・担当人数で規模を測る理由 その理由を確認できるのが、各製品が設けている料金の基準です。[ReDocSの料金プラン](https://theredocs.com/price)は、ライトが100区画・オーナー100人、ミドルが500区画・オーナー500人、アドバンスが1,000区画・オーナー1,000人までで、区画には貸室のほか駐車場や駐輪場も入ります。[Simple Upの料金プラン](https://simple-up.jp/plan/)も、部屋と駐車場をそれぞれ100件・500件・1,000件で区切っています。 一方、担当人数は料金ではなく必要な機能を左右します。1人で回す会社なら権限の分け方は問題になりませんが、5人を超えると「誰がどの入金を消し込んだか」を後から追える仕組みが必要です。自社の規模は、区画の内訳、オーナー数、実務の担当人数の3つで書き出してから製品を見てください。 ### 管理戸数200戸の登録ラインと個人情報の安全管理措置で変わる法定要件 規模で変わる法定要件は2つあります。1つ目は登録です。[賃貸住宅管理業法](https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060)第3条は賃貸住宅管理業を営む者に国土交通大臣の登録を求め、[同法施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60000800083)第3条が、登録が不要な規模を管理戸数200戸未満と定めています。 2つ目は個人情報の安全管理措置です。[個人情報保護委員会の通則ガイドライン](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines%5Ftsusoku/)（令和8年6月一部改正）は、従業員100人以下の事業者を「中小規模事業者」とし、より簡易な手法を認めています。ただし、過去6か月以内のいずれかの日に5,000人を超える個人情報を扱った事業者と、委託を受けて個人データを扱う事業者は対象外です。入居者に加えて連帯保証人、オーナー、退去者の記録まで数えると、管理1,000戸前後の会社でも5,000人に届く場合があります。社員数が少なくても特例が使えるとは限らない点を、選定の前に確かめておきましょう。義務の全体像は[個人情報保護法の定義と事業者の義務](https://www.issoh.co.jp/column/details/5869/)で整理しています。 ## 管理200戸未満の中小管理会社がクラウド型を選ぶ条件と3つの比較項目 この帯の会社に必要なのは、Excelや紙の台帳で起きている入金の確認漏れと更新漏れを止めることです。機能の多さで選ぶと、設定とデータ登録の負担が先に立ちます。 ### 100区画で月2,980円から：小規模向けプランの上限と駐車場の数え方 公開プランの入口は、ReDocSのライトが月2,980円、Simple Upのbase 100が月4,980円（いずれも税別）です。ここで見落としやすいのが駐車場です。貸室80戸と駐車場40区画を管理している会社は、ReDocSでは合計120区画となり、ライトの上限100区画を超えてミドルに入ります。Simple Upは部屋と駐車場を別々に数えるため、同じ会社でもbase 100に収まります。 | 製品・プラン | 上限の数え方 | 月額（税別） | | ------------------ | ------------------------ | ------ | | ReDocS ライト | 貸室・駐車場など合計100区画、オーナー100人 | 2,980円 | | ReDocS ミドル | 合計500区画、オーナー500人 | 6,980円 | | Simple Up base 100 | 部屋100件・駐車場100件 | 4,980円 | | Simple Up base 500 | 部屋500件・駐車場500件 | 9,980円 | 小規模の会社ほど、駐車場の比率で適したプランが入れ替わります。オプションを足した総額の試算は[賃貸管理システムの費用と3年総額の増え方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18900/)に譲り、ここでは区画の内訳を先に数えることだけ押さえてください。 ### 1人体制で回すために外せない入金消込・更新期日・オーナー送金の機能 管理200戸未満の会社で最初に効くのは、家賃の入金消込です。毎月の通帳と請求額の突き合わせが、戸数に比例して締め日に集中するからです。次に、契約更新の期日を一覧で出して案内漏れを防ぐ機能、オーナーごとに管理料と立替金を引いて送金額を出す機能が続きます。 入居者向けアプリや巡回管理、修繕の工程管理は、この帯では後回しで構いません。3つの台帳が毎月回るようになってから足すほうが、定着は早くなります。消込の業務フローそのものは[入金消込の業務フローとシステム化の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/15723/)で詳しく扱っています。 ### Excelから移るタイミングと、1か月の無料トライアルで見極める手順 移る目安は、月末の消込に半日以上かかる、更新の案内漏れが年に1件でも出た、のどちらかです。Simple Upは1か月の無料トライアルを案内しており、ReDocSも30日間の無料トライアル後に継続する場合だけ初期登録料がかかります。トライアルは次の順で使うと判断材料がそろいます。 1. オーナー3人分程度の物件・契約・入居者を登録する 2. 前月の通帳明細で入金消込を通しで行い、所要時間を測る 3. 翌々月までに更新を迎える契約の案内文と一覧を出力する 4. オーナー1人分の送金明細と収支報告書を作り、今の書式と見比べる 4つ目で書式が合わない場合でも、すぐに見送る必要はありません。書式の調整で済むのか、送金の計算方法そのものが違うのかを切り分けてから判断してください。 ## 管理200〜1,000戸の成長期に賃貸管理システムへ追加で求める要件 200戸を超えると、登録事業者としての記録と、複数の担当者で同じデータを触る前提の統制が加わります。小規模向けの選び方のままだと、ここで乗り換えが必要になります。 ### 分別管理と管理業務報告書をシステムの記録で出せるかの確認項目 登録事業者は、賃貸住宅管理業法第16条により家賃や敷金を自社の財産と分けて管理し、第20条により委託者であるオーナーへ管理業務の実施状況を定期的に報告しなければなりません。製品を比べるときは、次の3つを画面と帳票で確認します。 - 入金と送金の記録を、管理受託契約ごと・オーナーごとに切り出せるか - 報告対象期間を指定して、管理業務報告書のもとになる一覧を出せるか - 入居者からの苦情や修繕依頼の対応履歴を、物件ごとに残せるか 3つ目は賃貸管理システムの標準に入っていない製品もあり、別のツールで管理している会社が少なくありません。法定の記録から業務のデジタル化を組み立てる手順は[管理業法の記録要件と管理DXの進め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18886/)にまとめています。 ### 担当者が3人を超えたら効く権限設定と操作履歴、明細連携の自動消込 担当者が3人を超えると、入金の消し込みや送金額の修正を誰が行ったかを追えない状態が、そのまま事故の原因になります。比較では、担当者ごとに閲覧と編集の範囲を分けられるか、変更の履歴が日時と担当者つきで残るかを確かめてください。ReDocSの料金ページには権限設定や操作履歴の記載が無いため、こうした項目は資料請求やデモで個別に確認する必要があります。 ユーザー数の課金も、この帯で効いてきます。Simple Upの案内では、ユーザー数と端末数はいずれも無制限で、増やした場合の追加料金も不要です。消込の自動化も、手作業の件数が増えるこの帯で元が取れます。ReDocSのネットバンキング連携は初期29,800円で、月額はライト1,850円、ミドル2,475円、アドバンス3,100円とプランに応じて上がります。 ### 500区画と1,000区画の境目でプラン変更が起きる会社の選び方 この帯の会社は、3年以内に上のプランへ移る前提で選ぶほうが安全です。年に50戸ずつ受託を増やしている会社なら、450区画で始めても1年後には500区画を超えます。比べるときは、今のプランの月額ではなく、1つ上のプランとそのときのオプション月額まで並べてください。 移った後のデータの扱いも確認が要ります。ReDocSはデータ保持期間を全プランで無制限としているため、退去済みの契約も残せます。一方で、5,000人の基準に近づく原因にもなるので、残す期間と消す手順を社内で決めておきましょう。 ## 大企業・管理1,000戸超の賃貸管理システム選定で重視する連携と統制 管理1,000戸を超えると、公開プランの範囲を抜けます。ReDocSは1,000区画以上を個別見積もりとしており、Simple Upの公開プランもbase 1000（部屋・駐車場 各1,000件）までです。ここからは、価格表ではなく要件の書き方で見積もりの質が決まります。 ### 1,000区画超は個別見積もり：基幹型パッケージと比べる前に揃える条件 個別見積もりでは、伝えた条件の範囲でしか金額が返ってきません。比較する全社に、区画の内訳とオーナー数、拠点数と担当人数、年間の更新と新規契約の件数、移行するデータの件数と形式、連携先の一覧を同じ書式で渡してください。 大企業の領域では、仲介から管理まで一体で持つ基幹型のパッケージも候補に入ります。業務別にどのツールを組み合わせるかの考え方は[不動産DXツールの業務別の分類と組み合わせ方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18884/)で解説しています。 ### 基幹会計・保証会社・ポータルとの連携と、拠点別の権限統制の要件 1,000戸を超える会社で手作業が残るのは、システムの内側より外側です。保証会社の代位弁済データの取り込み、グループの基幹会計への物件別仕訳、自社サイトやポータルへの空室データの送信が代表です。ReDocSの口座振替連動のように法人だけが使えるオプションもあり、製品ごとに連携の前提条件が違います。 統制の面では、拠点や部署ごとに見られるオーナーと物件を分ける権限と、退職者のアカウントをすぐ止められる運用が必要です。こうした連携や権限の作り込みが既製品で足りない部分について、一創では[不動産会社向けのシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/system/estatesystem/)として、既製品とつなぐ連携部分から受託しています。 ### サブリースや社宅代行など、業態の違いが標準機能から外れる場面 規模より業態のほうが、製品選びを難しくすることがあります。サブリースで借上げ賃料と転貸賃料を別々に精算する会社、社宅代行で法人ごとに締め日と按分が違う会社は、管理受託を前提にした標準の送金計算では回りません。 こうした会社は、製品のデモで自社の精算書を1枚実際に作ってもらうのが確実です。作れなかった部分が、個別開発か運用での吸収かを決める材料になります。 ## 規模別の判断表：既製品で足りる会社と連携部分の開発に進む会社 ここまでの要件を規模ごとにまとめ、どこで既製品を選び、どこで開発に進むかを言い切ります。 ### 管理戸数帯ごとの推奨構成と、その帯では見送るべき選択肢の一覧 | 管理戸数帯 | 推奨構成 | 見送る選択肢 | | ---------- | ----------------- | ------------------- | | 200戸未満 | クラウド既製品の小規模プラン | 入居者アプリ込みの大型構成、個別開発 | | 200〜1,000戸 | クラウド既製品＋明細連携と権限設定 | 無料ソフトの継続、全面スクラッチ | | 1,000戸超 | 基幹型か既製品＋連携部分の開発 | Excelとの二重管理、全面スクラッチ | 200戸未満で個別開発を選ぶ理由はありません。開発費を月額で回収するには、既製品の月額が安すぎるからです。規模別に効果がどう出たかは[賃貸管理システムの導入事例と移行で詰まる点](https://www.issoh.co.jp/column/details/18898/)で、公開事例をもとに整理しています。 ### 中小企業が全面スクラッチを選ばない理由と、連携部分だけ作る条件 賃貸管理システム全体を作り直すと、開発費に加えて、法改正への追従とサーバー運用の保守費が続きます。既製品なら、これらは月額に含まれます。中小企業が開発を検討してよいのは、保証会社・会計・自社サイトとの連携や独自の精算を、毎月数十時間の手作業で埋めている場合だけです。すでに社内サーバーで旧システムを動かしている会社が、継続か移行かを決める手順は[賃貸管理システムのオンプレミス型：クラウドとの違いと継続か移行かの判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/18904/)で解説しています。 そのときも、賃貸管理の本体は既製品に任せ、CSVやAPIで受け取ったデータを加工して連携先へ渡す部分だけを作ります。本体のバージョンアップに引きずられず、開発範囲も小さく抑えられる構成です。パッケージと作り込みの比べ方は[スクラッチ開発とパッケージの違いと発注判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/13203/)で解説しています。連携部分を外注するときの依頼先の選び方は[賃貸管理システムの開発会社の選び方：見積り比較と要件定義で詰める点](https://www.issoh.co.jp/column/details/18906/)にまとめています。 ## よくある質問 中小企業が賃貸管理システムを選ぶときによく出る質問に答えます。 ### 管理戸数が50戸ほどの小さな会社でも導入する意味はありますか？ あります。50戸なら公開プランの最小構成に収まり、月額は2,980円から4,980円です（2026年10月時点・税別）。効果が出やすいのは、更新期日の案内漏れと入金の確認漏れを止める部分です。駐車場を区画に数える製品では、貸室50戸でも駐車場が多いと上のプランに入るため、区画の内訳を数えてから申し込んでください。 ### 中小企業向けと大企業向けの賃貸管理システムは何が違いますか？ 主な違いは、連携と統制の範囲です。中小企業向けは公開料金のクラウド型が中心で、入金消込や更新管理などの標準機能をすぐ使えます。大企業向けは個別見積もりになり、基幹会計や保証会社とのデータ連携、拠点ごとの権限分け、大量データの移行まで要件に入ります。境目の目安は、公開プランが終わる管理1,000区画前後です。 ### 管理戸数が200戸を超えたらシステムを入れ替える必要がありますか？ 入れ替えが必要とは限りません。200戸を超えると賃貸住宅管理業の登録が必要になり、分別管理と定期報告を記録で説明できることが求められます。今のシステムで、入金と送金の記録をオーナーごとに切り出せ、報告対象期間の一覧を出せるなら、そのまま使えます。出せない場合は、オプションの追加か上位プランへの変更を先に検討してください。 ### 無料の賃貸管理ソフトから始めても問題ありませんか？ 管理戸数が少なく1人で回している間は、選択肢になります。ただし、無料のソフトは入金消込の自動化やサポートが限られることが多く、担当者が増えたときの権限設定や操作履歴も期待できません。200戸の登録ラインや担当者の増員が見えている会社は、移行の手間を考えると、最初から有料の小規模プランで始めたほうが結果的に負担は軽くなります。 ### 社員が少ない会社なら個人情報の管理は簡易な方法で足りますか？ 従業員100人以下なら、個人情報保護委員会のガイドラインが定める中小規模事業者として、簡易な安全管理措置の手法を使える場合があります。ただし、過去6か月以内に5,000人を超える個人情報を扱った事業者や、委託を受けて個人データを扱う事業者は除かれます。入居者・連帯保証人・オーナー・退去者の合計で判断し、該当しないと確認できるまでは、担当者ごとのログインと権限分けを前提に製品を選んでください。 ## 関連記事 - 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