--- title: "新リース会計基準の再リース：リース期間に含めるかの判断と仕訳を設例で解説" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18847/" published: 2026-10-24 updated: 2026-10-24 categories: ["会計"] publisher: "株式会社一創" --- # 新リース会計基準の再リース：リース期間に含めるかの判断と仕訳を設例で解説 リース期間の満了後に、同じ機器を年額わずかなリース料で1年ずつ借り続ける再リースは、日本のリース取引に特有の慣行です。新リース会計基準でも、適用指針第52項によって、再リースを当初のリースとは切り離して処理する扱いが残りました。ただし、リース開始日に再リース期間を借手のリース期間へ含めるかどうかで、計上するリース負債も、どの年に費用が出るかも変わります。この記事では、企業会計基準委員会（ASBJ）の条文と設例9-1の数値を使い、再リースの定義、リース期間に含めるかの判断基準、含める場合と含めない場合の仕訳、途中で再リースを決めたときの見直し、税務と契約台帳での管理を整理します。 ## まとめ：新リース会計基準の再リースは第52項で独立したリースとして扱うのが基本 満了後に1年単位で、当初の月額程度の年間リース料で行う典型的な再リースは、リース開始日には借手のリース期間に含めず、実際に再リースしたときに第52項で独立したリースとして処理するのが基本です。独立させた再リースは期間12か月以内なので、短期リースや少額リースの簡便的な取扱いを選んでいれば、オンバランスせずに再リース料を費用にできます。 リース開始日に再リース期間を含めるのは、再リースが事業計画に組み込まれていて、代わりの機器に替えるコストが大きいなど、再リースすることが「合理的に確実」といえる場合に限られます。含めると開始日のリース負債が増え、償却期間が延びるため、費用の一部が再リースの年に移ります。 実務で決めておくことは3つです。第52項を会計方針として採るか、開始日の判断をどの資料で記録するか、満了が近い契約をいつ誰が判定するかです。 ## 新リース会計基準での再リースの位置付け：定義と旧基準から引き継いだ扱い 再リースの条文は短く、定義が[企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」](https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/ecl20261016%5F15.pdf)第17項に、借手の会計処理が[企業会計基準適用指針第33号](https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/ecl20261016%5F23.pdf)第52項にあります。いずれも2026年10月16日改正版で項番号を確認しています。 ### 再リース期間の定義とBC27が示す再リースの典型像：1年・月額程度の年額 会計基準第17項は、再リース期間を「再リースに関する取決めにおける再リースに係るリース期間」と定義しています。何を再リースと呼ぶかは、結論の背景のBC27項に特徴として示されています。 - 再リースに関する条項が当初の契約に明示されている - 経済的耐用年数を考慮した解約不能期間が終わった後に行う - 当初の月額リース料程度の年間リース料で行う - 期間は1年間 5年リースの複合機や業務用パソコン、製造装置で、満了通知とともに「再リース料は年額で月額の1か月分」と案内される形がこれに当たります。適用指針BC81項も、再リースに当たるかどうかは通常は明確だとしつつ、判断を要する場合もあるという説明です。条件が典型から外れる契約は、再リースではなく契約条件の変更として扱う余地を検討します。 ### 旧基準の再リース料は発生時の費用：適用指針第16号の扱いを第52項で継続 旧基準の企業会計基準適用指針第16号は、再リース期間をリース資産の耐用年数に含めない場合、再リース料を原則として発生時の費用とする扱いを定めていました。この扱いはIFRS第16号にはありません。 それでもASBJは、再リースが我が国固有の商慣習であり、扱いを残しても国際的な比較可能性を大きく損なわず、作成者の負担を減らせるとして、新基準にも引き継ぎました（BC81項）。それが第52項です。リース開始日、または直近の契約条件の変更の発効日に再リース期間を借手のリース期間に含めていなければ、会計基準第41項・第42項の見直しの定めによらず、再リースを当初のリースとは独立したリースとして処理できます。 ### 再リースは延長オプションの一種：第52項を採らない場合のBC81の整理 解説記事の中には「再リースは延長オプションに含まれない」と説明するものがありますが、条文の整理は少し違います。BC81項は、第52項の扱いを採用しない場合、借手においては再リース期間が延長オプションの対象期間に含まれると考えられる、と明記しています。 つまり、再リースは本来、会計基準第31項の延長オプションと同じ枠組みで判断する対象です。第52項はその例外として、開始日に含めなかった再リースを切り離せる選択肢を与えているにすぎません。この順序を取り違えると、開始日に再リースの可能性をまったく検討しない運用になり、監査で判断の記録を求められたときに説明できなくなります。 ## リース開始日に再リース期間をリース期間へ含めるかの判断基準と考慮要因 借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間などを足して決めます（会計基準第31項）。再リースも、この「合理的に確実」の判定にかけます。 ### 「合理的に確実」の閾値はBC29の蓋然性が相当程度高い水準と経営者の意図 BC29項は「合理的に確実」を、蓋然性が相当程度高いことを示すと説明しています。米国基準の結論の根拠を引き、起きる可能性が起きない可能性より高い水準よりは高く、ほぼ確実よりは低い水準だとも紹介しています。 BC30項は、借手のリース期間は経営者の意図や見込みだけで決める年数ではなく、経済的インセンティブを生じさせる要因に焦点を当てて決めるとしています。「たぶん再リースするだろう」という担当者の感覚では含める根拠になりません。逆に、再リース料が安いという理由だけで機械的に全件含めるのも、この考え方から外れます。 ### 第17項の経済的インセンティブ5要因を機器の再リースに当てはめる 適用指針第17項は、判定で考慮する要因として次の5つを例示しています。機器リースの再リースに当てはめると、見るべき点は次のとおりです。 | 第17項の要因 | 再リースで見る点 | | ---------------- | ---------------- | | (1)オプション期間の契約条件 | 再リース料の水準と支払条件 | | (2)大幅な賃借設備の改良 | 機器に追加投資した設備の有無 | | (3)解約に関連して生じるコスト | 入替え時の移行・停止・教育の費用 | | (4)事業内容に照らした重要性 | 生産ラインや基幹業務への組込み | | (5)オプションの行使条件 | 再リースの申込み期限と拒否条件 | 実務でまず確かめるのは(3)と(4)です。止めると生産が止まる専用装置や、移行に数か月かかるサーバー機器なら、満了時に入れ替えるより再リースする経済的理由が強く働きます。汎用の複合機やパソコンは後継機に替えるのが通常で、含める根拠は弱いという判断です。BC33項のとおり、過去に再リースしてきた慣行は参考になりますが、それだけに重きを置かず、将来の更新計画で判断します。 ### 解約不能期間が経済的耐用年数より短いほど再リースの可能性が高まるBC31 BC31項は、代替資産の調達コストを考えると、解約不能期間が短いほど延長オプションを行使する可能性が高くなる場合があり、十分に長ければ低くなる場合があると述べています。 設例9-1の機械装置は、リース期間5年に対して経済的耐用年数が8年です。満了時点でまだ3年使える機器を、年額で月額1か月分程度の料金で使い続けられるなら、再リースの経済的インセンティブは小さくありません。開始日の判断資料には、リース期間と経済的耐用年数の差、設備更新計画上の入替え予定年を並べて残しておくと、後から判断の根拠をたどれます。 ## 再リースの仕訳を設例9-1で比較：再リース期間を含める場合と第52項の場合 ASBJの[適用指針の設例](https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/ecl20261016%5F23%5F01.pdf)9-1は、リース期間5年、月額1,000千円の毎月末払い、追加借入利子率年8%の機械装置のリースで、開始日のリース負債を49,318千円としています。ここに、BC27項の典型像に沿って「6年目に年額1,000千円で1年間再リースし、再リース料は5年目の最終回と同じ日に一括で払う」という仮定を足して比べます（再リースに関する数値は設例と同じ式での計算値）。 ### 再リース期間を含める場合：リース負債49,990千円と6年償却で変わる費用の出方 開始日に再リース期間を含めると、借手のリース料は60か月分の60,000千円に再リース料1,000千円を足した61,000千円になります。再リース料を60か月分割り引いた現在価値は671千円で、リース負債と使用権資産は49,990千円です。使用権資産の計上額の内訳と償却の考え方は[使用権資産とは：リース資産との違いと計上額の内訳・仕訳・償却・減損を条文で解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/18849/)で扱っています。 リース開始日の仕訳は次のとおりです。 （借）使用権資産 49,990千円 （貸）リース負債 49,990千円 | 項目 | 含める場合 | 第52項で独立させる場合 | | ------------- | ---------- | ------------ | | 開始日のリース負債 | 49,990千円 | 49,318千円 | | 使用権資産の償却期間 | 6年 | 5年 | | 1〜5年目の償却費（年額） | 8,332千円 | 9,864千円 | | 利息の総額 | 11,010千円 | 10,682千円 | | 6年目の費用 | 償却費8,332千円 | 再リース料1,000千円 | | 6年間の費用総額 | 61,000千円 | 61,000千円 | 負債額の差は1.36%にとどまります。差が大きいのは費用の出方で、含める場合は約7,300千円の費用が6年目に移ります。6年間の総額は同じでも、各年の営業利益の形が変わる点を、判断の前に経営層と共有しておくべきです。 ### 第52項で独立させる場合：満了後の1年は短期リースか少額リースで費用処理 開始日に再リース期間を含めなければ、5年間は49,318千円のリース負債で通常どおり処理し、満了時に再リースした時点で、再リースを新しいリースとして扱います。 独立した再リースは、期間が12か月以内で購入オプションも無いため、適用指針第4項(2)の短期リースに当たります。機械装置の科目について第20項の短期リースの簡便的な取扱いを選んでいれば、使用権資産とリース負債を計上せず、再リース料1,000千円を1年にわたり定額で費用にする処理です。年額1,000千円なら、第22項の少額リースの簡便的な取扱いの対象にもなり得ます。閾値の考え方は[新リース会計基準の300万円基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/18828/)で整理しているとおりです。どちらの簡便的な取扱いも選んでいない科目では、1年の独立したリースとして使用権資産を計上し、1年で償却します。 ### 第52項を採らずに途中で再リースを決めた場合：第41項のリース負債の見直し 第52項を採らない会社が、開始日には含めなかった再リースを後から合理的に確実と判断した場合は、会計基準第41項の借手のリース期間の変更として、リース負債を見直します。適用指針第46項により、事象が生じた日にリース負債を変更後のリース料の現在価値まで修正し、修正額を使用権資産に加減します。 設例9-1で、4年6か月が経過した時点（残り6回払い）に、生産計画の延長が決まり再リースが合理的に確実になったとします。この時点のリース負債は5,863千円です。変更前の8%を使うと、6か月後に払う再リース料1,000千円の現在価値は961千円で、仕訳は次のとおりです。 （借）使用権資産 961千円 （貸）リース負債 961千円 使用権資産の帳簿価額は4,932千円から5,893千円になり、残り18か月で償却します。このとき変更前と変更後のどちらの割引率を使うかは、日本基準に定めがありません（BC79項）。率の決め方は[新リース会計基準の割引率](https://www.issoh.co.jp/column/details/18841/)で扱った社内ルールに沿って決めます。第41項の見直しは、借手の統制下にある重要な事象が起きたときにだけ行うもので、市況の変化だけでは見直しの対象になりません。 ## 再リースで判断が分かれる場面：条件変更・短期リース・不動産・税務の扱い 典型的な再リースから外れる場面では、第52項以外の条文が関わってきます。よく起きる3つの場面を確認します。 ### 再リース料の引下げや台数の追加は契約条件の変更として第44項・第45項で判断 再リースの際に台数を増やす、再リース料を当初の取決めから引き下げる、期間を2年にするといった変更は、当初の契約条件に無かった変更なので、会計基準第24項の「リースの契約条件の変更」に当たります。原資産の追加で範囲が広がり、独立価格に見合う増額であれば第44項で独立したリースとし、それ以外は第45項で変更の発効日にリース負債を修正します。 第52項は、直近の契約条件の変更の発効日に再リース期間を含めていない場合にも使えます。条件変更の処理をした後の再リースも、切り離して扱える余地があるということです。 ### 短期リースで処理していた契約の再リースと第50項の12か月以内の選択肢 当初から1年契約で短期リースとして費用処理していた機器を、さらに延長する場合もあります。第50項は、短期リースの簡便的な取扱いを適用していたリースで期間が変わったとき、変更前の期間の終了時点から変更後の期間の終了時点までが12か月以内なら、変更後のリースを短期リースとして扱う方法などを選べるとしています。 1年契約の自動更新を繰り返す機器を毎年短期リースとして処理し続けられるかは、この条文の適用単位（科目ごとまたは性質と用途が類似するグループごと）をどう決めるかにかかっています。不動産の自動更新や普通借家契約の延長オプションは、[新リース会計基準と賃貸借契約：家賃をオンバランスする範囲とリース期間](https://www.issoh.co.jp/column/details/18832/)で扱っています。 ### 法人税は会計上のリース期間を使える：法基通7-6の2-10の2と申告調整 国税庁は令和7年6月30日の通達改正で、法人税基本通達7-6の2-10の2を新設しました。[趣旨説明](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/250630/pdf/08.pdf)によると、延長・解約オプションを織り込んだ会計上のリース期間で経理しているリース資産は、そのリース期間を税務上のリース期間として扱えます。法人税法施行令第48条の2第5項第7号は、リース期間を契約で定めた賃貸借の期間としていますが、オプション期間も契約に定められた期間だという理由です。 再リース期間を延長オプションとして開始日に含めた場合も、この通達の考え方で会計と税務のリース期間をそろえられます。所有権移転外リース取引の償却費と会計上の費用の差をどう申告調整するかは、[新リース会計基準と国税庁の対応：申告調整の設例](https://www.issoh.co.jp/column/details/18836/)で追っています。 ## 再リースの会計方針と契約台帳：第52項を採るかの判断と満了前の管理項目 再リースの論点は、条文の理解より、満了を迎える契約を漏れなく判定し続ける運用で崩れやすいものです。方針と台帳の両方を先に決めておきます。 ### 第52項を会計方針として採るべき会社と採らない方がよい会社の条件 機器リースの再リースが月額1か月分程度の年額で、件数が多い会社は、第52項を採るべきです。設例の比較のとおり、開始日に含めても負債額は1〜2%しか変わらず、その差のために全契約で再リースの蓋然性を判定して記録する手間は見合いません。 第52項を採らない方がよいのは、IFRSを任意適用している親会社の方針に連結子会社がそろえる場合です。IFRS第16号には再リースを切り離す扱いが無いため、個別だけ第52項を採ると連結で組み替えが要ります。また、再リース料が当初の月額の数倍に設定されている契約や、2年以上の再リースが前提の契約は、BC27項の典型から外れるので、第52項に頼らず延長オプションとして開始日に判断します。 ### 契約台帳に持たせる再リースの管理項目と満了3か月前の判定手順 契約台帳には、通常のリース項目に加えて次の項目を持たせます。 - 再リース条項の有無、再リース料、再リース期間、申込み期限 - リース開始日に再リース期間を含めたかと、その判断資料の保存場所 - 第52項を適用する契約かどうか - 原資産の経済的耐用年数と、設備更新計画上の入替え予定年 - 再リース後に適用する簡便的な取扱い（短期リース・少額リース・なし） 満了の3か月前に、満了予定の契約一覧を出し、利用部門に再リースか返却か入替えかを確認する流れを月次の決算手順に組み込みます。申込み期限を過ぎると自動で再リースになる契約もあるため、期限の欄は必須です。項目全体の設計は[契約管理台帳のシステム化](https://www.issoh.co.jp/column/details/16946/)の一覧に、上の再リースの欄を足す形で考えると漏れが出にくくなります。 ### 表計算で回る規模とシステム化が要る規模：満了件数と再リースの更新頻度 リース契約が数十件で、毎月の満了が数件以下なら、表計算の台帳に満了日と再リースの欄を足し、月初に抽出すれば足ります。この規模で専用の仕組みを入れるのは過剰です。 拠点ごとに複合機やパソコンを数百台リースしていて、毎月数十件が満了する、再リースと入替えが混在する、第52項を採らない子会社が混じる、のいずれかに当たる会社は、表計算では判定漏れと費用処理の誤りを防ぎきれません。満了予定の抽出、利用部門への確認、再リース後の簡便的な取扱いの判定、見直し時の再計算までを、一つの流れとして仕組みにする段階です。一創の[会計・経理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/accounting/)では、既存のリース管理や会計システムに合わせて、契約台帳から満了判定・仕訳・注記の集計までをつなぐ開発の相談を受けています。必要な機能の全体像は[新リース会計基準のシステム対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/18845/)で整理しています。 ## 新リース会計基準の再リースについてよくある質問と決算実務での答え方 再リースを調べている経理担当者から出やすい質問に答えます。 ### 再リースは契約書を巻き直さないと新しいリースとして扱えませんか？ 契約書の巻き直しは要件ではありません。第52項は、当初の契約に定められた再リースの取決めに基づく再リースを、会計上、当初のリースとは独立したリースとして処理できるとする定めです。再リースの申込書や満了通知への回答など、再リースの開始日と再リース料が分かる書類を残しておけば足ります。一方、台数や料金を当初の取決めから変える場合は、契約条件の変更として別に判断します。 ### 再リース期間を含めたかどうかで支払うリース料の総額は変わりますか？ 変わりません。支払うのは同じ再リース料で、会計上の費用の総額も同じです。変わるのは、開始日に計上するリース負債と使用権資産の金額、償却期間、各年に出る費用の配分です。設例9-1の条件に年額1,000千円の再リースを足した試算では、6年間の費用総額はどちらも61,000千円で、含める場合は6年目の費用が8,332千円、独立させる場合は1,000千円でした。 ### 中小企業でも再リースの判断や第52項の検討は必要ですか？ 新リース会計基準の適用対象は、2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用となる上場会社や会社法上の大会社などです（会計基準第58項・早期適用は2025年4月1日以後開始する事業年度から）。中小企業の会計に関する指針などで処理している会社は、従来どおりの処理を続けられる場合が多くあります。対象になるかの判定は[新リース会計基準とは？2027年4月適用の変更点と経過措置](https://www.issoh.co.jp/column/details/10612/)で確認してください。 ### 貸手のリース会社側では再リース料をどう処理しますか？ 貸手は、貸手のリース期間を、借手と同じ方法か、再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加える方法のどちらかで決めます（会計基準第32項）。再リース期間を貸手のリース期間に含めない場合、再リース料は発生時に収益に計上します（適用指針第80項）。ファイナンス・リースでは、満了時にリース投資資産を固定資産に振り替え、見積再リース期間にわたり減価償却します（第76項）。 ### 満了時に再リースせず買い取る場合や返却する場合はどうなりますか？ 返却する場合は、借手のリース期間の終了とともに使用権資産とリース負債が消え、新たな処理は生じません。買い取る場合は、購入選択権の行使が合理的に確実だったかどうかで、開始日の処理から変わります。行使価額や税務上の取得価額の扱いは[購入選択権付リースのデメリットと会計処理](https://www.issoh.co.jp/column/details/10611/)で、ファイナンス・リースとの関係は[ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/10628/)で整理しています。 ## 関連記事 - [新リース会計基準とは？2027年4月適用の変更点とIFRS第16号との違い・経過措置を条文で解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/10612/)：再リースを含む借手の会計処理と適用時期を条文で整理した親記事 - [新リース会計基準の割引率：追加借入利子率の決め方と見直す場面を設例で解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/18841/)：リース期間を見直すときに使う割引率の社内ルール - [新リース会計基準と賃貸借契約：家賃をオンバランスする範囲とリース期間・棚卸し手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/18832/)：不動産の延長オプションと自動更新の扱い - [新リース会計基準の300万円基準：少額リース・短期リースの判定条件と契約台帳の設計](https://www.issoh.co.jp/column/details/18828/)：独立させた再リースに使う簡便的な取扱い - [契約管理台帳のシステム化｜項目設計とExcelが限界になる条件・移行の手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/16946/)：再リースの欄を足す契約台帳の項目設計 --- 出典: [新リース会計基準の再リース：リース期間に含めるかの判断と仕訳を設例で解説]()（株式会社一創）