--- title: "ID管理システムの費用・料金：課金単位と連携数で増える総額、受託構築との比較" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18698/" published: 2026-10-21 updated: 2026-10-21 categories: ["セキュリティ"] publisher: "株式会社一創" --- # ID管理システムの費用・料金：課金単位と連携数で増える総額、受託構築との比較 ID管理システムの料金表には「月額300円/ID」のような単価が並びますが、実際の請求額を決めるのは単価よりも、何人分が課金対象になるか、連携先がいくつあるか、自社システム側の改修にいくらかかるかの3点です。この記事では、Microsoft Entra ID Governance・Okta・Gluegent Gate・Keyspiderの公式価格（2026年10月21日確認）を使い、ID管理の価格がユーザー単価と連携数でどう増えるか、課金対象人数の数え方、上位プランが必要になる条件を整理します。OSSや受託開発で構築する場合との総額の比べ方と、費用をかけない方がよい場面まで扱うので、見積りを取る前の準備に使ってください。 ## まとめ：ID管理システムの費用は単価より課金対象人数・連携数・改修費で決まる ID管理システムの費用は、ライセンス・連携先の改修・運用の3つを足して考えます。ライセンスは公開価格で比べられますが、単価の安さがそのまま総額の安さになるとは限りません。最低契約数や年間契約の下限があると、小規模な組織では実質の単価が表示価格の数倍になります。 ライセンスで見落とされやすいのは「ID管理の機能を使うためのプラン」です。Microsoft Entraでは人事起点のプロビジョニングはP1から使えますが、入社・退職の自動処理（ライフサイクルワークフロー）や高度なアクセスレビューにはEntra ID Governanceが別に要ります。OktaもStarterではLifecycle Managementがアドオン扱いです。 総額で差が開くのは連携先の改修費です。SaaSはベンダーが受け口を用意していますが、自社で開発した業務システムは受け口を自分で作るか、CSV連携で妥協するかを決めなければなりません。従業員300人規模で自社システムが3つ以上あるなら、ライセンスの比較と同時に改修の見積りを取ってください。製品のタイプと選定軸は[ID管理システム比較：4タイプの違いと人事連携・棚卸しで選ぶ機能要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/18694/)で扱っています。 ## ID管理システムの費用を構成するライセンス・連携先改修・運用工数の3つの費目 ID管理システムは、入社・異動・退職に合わせて各システムのアカウントを作り、権限を変え、止める仕組みです。認証やSSOとの関係は[認証・ID管理とは？MFA・SSO・OIDC・IDaaSの違いと選定を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13631/)にまとめているので、ここでは費用の内訳だけを分けて説明します。 ### クラウド型の月額ライセンスと初期構築費が別建てで請求される料金構造 クラウド型のID管理システムは、1ユーザーあたりの月額×人数×12か月を年間一括で払う形が主流です。Oktaは公式の価格ページで、すべてのスイートを年間一括請求とし、Workforce Identityの年間契約最低額を240,000円と明記しています（[Okta プランと価格](https://www.okta.com/ja-jp/pricing/)）。 初期費用の扱いは製品で分かれます。Gluegent Gateは価格表で「初期費用、製品サポートについて追加費用はかかりません」としつつ、導入時の設計や初期設定を依頼する場合は有償と書いています（[Gluegent Gate エディション別 機能・価格表](https://www.gluegent.com/service/gate/license/)）。初期費用0円の表示は「設定を自社でやり切れる場合」の数字だと読んでください。 ### 連携先の自社システム改修費がライセンスの見積りに含まれない理由 ID管理システムの見積りに入るのは、製品のライセンスと製品側の設定作業までです。アカウントを受け取る側、つまり連携先のシステムを改修する費用は、そのシステムの開発・保守ベンダーへの別発注になります。 SalesforceやGoogle Workspaceのような主要SaaSは、標準仕様のSCIMや製品ごとのコネクタでつながるため改修費はかかりません。費用が発生するのは、社内で開発した受発注・顧客管理・勤怠などの業務システムです。連携先が5システムあれば、5本の改修見積りがライセンスとは別に並びます。 ### 同期エラーへの対応と定期的な棚卸しにかかる月々の運用工数の数え方 3つ目の費目は運用です。プロビジョニングは一定間隔の同期で動くため、連携先の仕様変更や人事データの入力ミスで同期が止まることがあります。Microsoftの[プロビジョニングのしくみ](https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/identity/app-provisioning/how-provisioning-works)には、エラーが続くとジョブが検疫状態に移り、4週間を超えると無効になるという説明があります。この記述は、同期停止が続いた場合の扱いを示すものです。エラー通知を受けて原因を調べる担当者の時間は、毎月の固定費として見込んでおく必要があります。 棚卸し（アクセスレビュー）を回す場合は、レビューする上長の作業時間も加わります。月の作業時間×担当者の時間単価で年額に直し、ライセンスと同じ表に並べると、製品間の比較がずれません。 ## 主要製品の公開価格で見るID管理機能の料金と上位プランが必要になる条件 ここからは、公式に価格を公開している製品を使って、ID管理の機能にいくらかかるかを見ます。SSO製品としての料金比較は[シングルサインオン比較：SSO製品・IDaaSの選び方と料金](https://www.issoh.co.jp/column/details/18686/)で扱ったので、本記事はアカウントの配布・回収・棚卸しにかかる部分に絞ります。 ### Microsoft Entra ID Governanceの1,049円とP1要件 Microsoft Entraの価格ページでは、Entra ID P1が1,049円、P2が1,499円、Entra ID Governanceが1,049円（いずれもユーザー/月相当・年払い・税抜）です（[Microsoft Entra の価格](https://www.microsoft.com/ja-jp/security/microsoft-entra-pricing)）。Governanceは単体では動かず、P1を含む製品の契約が前提条件になると[ID ガバナンス ライセンスの基礎](https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/id-governance/licensing-fundamentals)に書かれています。 同じページの機能表を見ると、人事主導のプロビジョニング、API駆動型のプロビジョニング、オンプレミスアプリへの自動プロビジョニングはP1で使えます。一方、入社・退職に合わせてタスクを自動実行するライフサイクルワークフローや、非アクティブユーザーを対象にしたアクセスレビューはGovernanceが必要です。配布と回収だけならP1で足り、棚卸しの自動化まで求めたときに1人あたり1,049円が上乗せされる、という線引きになります。Entra ID全体の機能は[Microsoft Entra ID（旧Azure AD）とは？](https://www.issoh.co.jp/tech/details/3163/)で解説しています。 ### OktaのStarterとEssentialsで異なるID管理機能の追加料金 Oktaの価格ページでは、Starterが940円、Core Essentialsが2,020円、Essentialsが2,670円（1ユーザー/月）で、ProfessionalとEnterpriseは問い合わせです。比較表の「Lifecycle Management」の行は、Starterの列だけが「アドオン」になっており、Essentialsの機能一覧にはLifecycle ManagementとAccess Governanceが含まれます。 自動化の量にも段差があります。Okta Workflowsのフロー数はStarterとCore Essentialsが5個、Essentialsが50個、ProfessionalとEnterpriseは最大数です。入社・異動・退職・休職復帰などの処理をフローで組むと5個はすぐに埋まるため、ID管理を目的にOktaを選ぶなら、Starterの単価ではなくEssentialsの2,670円で見積もるのが現実的です。Oktaの機能とプランは[Okta（オクタ）とは？認証の仕組み・料金（円）](https://www.issoh.co.jp/tech/details/9368/)で詳しく扱っています。 ### Gluegent Gateは連携先システム数でエディションと単価が分かれる料金体系 国産のGluegent Gateは、連携できるシステムの数で単価が変わる体系です。価格表によると、Connectsは連携単位の1ライセンス100円で、連携サービス数に応じて料金が変わります。Professionalは1ユーザー250円で、人事データの取込みやオンプレミスへの伝搬はオプションです。 Enterpriseは1ユーザー500円で、取込み系・伝搬系の連携が3システムまで、Unlimitedは1,000円ですべて無制限です。クラウドへのプロビジョニングはProfessional以上で無制限なので、単価が倍になる境目は「SaaS以外の連携先が3つを超えるか」です。初期費用はなく、契約は1年単位からとFAQに記載されています。 ### Keyspiderの月額300円と最低300ユーザーが小規模の単価を押し上げる下限 Keyspiderは公式サイトに価格表がなく、日本クラウド産業協会（ASPIC）のサービス紹介に「月額利用料300円/ユーザー（最低利用数300ユーザー〜）」と掲載されています（[ASPICのKeyspider紹介](https://www.aspicjapan.org/asu/service/20353)）。年額の下限は300円×300人×12か月で108万円です。 従業員100人の組織が契約すると、1人あたりの実質負担は月900円になります。KeyspiderはSSOを持たずアカウントの配布に特化した製品なので、ログインの集約には別途IDaaSの費用がかかります。連携方式と見積りの考え方は[Keyspiderとは：国産ID管理の連携方式と自社システムをつなぐ実装手順](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18103/)で分解しました。 ## ユーザー単価課金とSaaS連携数で年間費用が増えていく仕組みと規模別の試算 公開価格が分かれば、自社の人数で年間費用を並べられます。ただし製品ごとにSSOを含むか、何人分が課金されるかが違うため、単純な単価比較では順位を誤ります。 ### 従業員300人の年間ライセンス費を公開価格だけで並べた試算表 2026年10月21日時点の公開価格で、従業員300人の年額を計算しました。割引や販売代理店の価格は含めていません。 | 構成 | 月額単価 | 300人の年額 | SSO | | ------------------------- | ------ | ---------- | ----- | | Entra ID P1＋ID Governance | 2,098円 | 7,552,800円 | 含む | | ID Governanceのみ追加 | 1,049円 | 3,776,400円 | 既存のP1 | | Okta Essentials | 2,670円 | 9,612,000円 | 含む | | Gluegent Gate Enterprise | 500円 | 1,800,000円 | 含む | | Gluegent Gate Unlimited | 1,000円 | 3,600,000円 | 含む | | Keyspider | 300円 | 1,080,000円 | 含まない | 「ID Governanceのみ追加」は、Microsoft 365 E3やBusiness PremiumなどP1を含む契約をすでに持っている場合です。Entraのライセンスの基礎には、P1がMicrosoft 365 E3・E5・E7とBusiness Premiumに含まれると書かれています。国産製品の単価は低く見えますが、EntraやOktaには多要素認証や条件付きアクセスなど別の機能も含まれるため、比較するときは「今すでに払っているライセンスで何が足りないか」を起点にしてください。 ### 課金対象に休職者・退職予定者・ゲストが含まれるかで変わる人数 Entra ID Governanceは、ライセンスを個々のユーザーに割り当てる必要はありませんが、ガバナンス機能のスコープに含めるメンバーユーザー全員分の数が必要です。アクセスレビューでは、レビューされる従業員だけでなくレビューする側の従業員も対象に数えます。「棚卸しの対象を管理職だけに絞れば安くなる」とはならない点に注意が要ります。 ゲスト（取引先や委託先の外部ユーザー）は別の仕組みです。[ゲスト ユーザーのガバナンス ライセンス](https://learn.microsoft.com/ja-jp/entra/id-governance/microsoft-entra-id-governance-licensing-for-guest-users)によると、その月にガバナンス専用の操作が1回以上あったゲスト1人につき月1回、Azureサブスクリプション経由で課金されます。外部IDの最初の50,000 MAUの無料枠はガバナンス課金には適用されず、2026年1月からこの接続が必須になりました。委託先の多い組織は、ゲストに対する棚卸しの頻度を決めてから費用を見積もってください。 ### 連携先が増えたときに上位プランやAPI上限で費用が段差状に上がる条件 ID管理の費用は、連携先が1つ増えるたびに少しずつ増えるのではなく、ある数を超えたところで段差状に上がります。公開情報から読み取れる段差は次のとおりです。 - Entra ID P1のAPI駆動型プロビジョニングは、オンプレミスActive Directory向けとEntra ID向けにそれぞれ最大2アプリ、1日10万レコードまで。Governanceを併用すると20アプリ、30万レコードに広がる - Gluegent Gate Enterpriseは取込み系・伝搬系の連携が3システムまで。4つ目からはUnlimitedの1,000円が必要 - Okta Workflowsのフロー数は、StarterとCore Essentialsで5個、Essentialsで50個 人事システムが複数ある（グループ会社ごとに別製品、派遣社員だけ別台帳など）組織は、Entraの「2アプリ」に早く届きます。導入時点の連携先数だけでなく、3年後に増える予定の連携先を数えてからプランを決めると、途中での上位プランへの切り替えを避けられます。 ## OSSでの自前構築と受託開発による構築をSaaSのライセンス総額と比べる判断 ライセンス費を払い続けるより、自社で構築したほうが安いのではないか、という検討もよく出ます。ここでは費目の置き換わり方を整理し、どちらを選ぶかの条件を示します。 ### midPointやKeycloakはライセンス0円でも構築と保守の人件費が残る OSSのIGAツールであるmidPointは、開発元のEvolveumが「zero licenses」とし、ライセンス料はかからず、専門的なサポートは有償のサービスとして提供すると説明しています（[Evolveum midPoint](https://evolveum.com/midpoint/)）。人数が増えてもライセンス費が増えないので、数千人規模では単価課金のSaaSとの差が大きくなります。 代わりに発生するのは、サーバー費、人事データとの接続設計、コネクタの設定、バージョンアップの検証にかかる人件費です。OSSを選ぶ条件は、IDやLinuxの運用を担える担当者が社内に2人以上いること、または保守を外部に継続して委託できることの2つです。どちらも満たせないなら、ライセンス0円でもSaaSより高くつきます。midPointの構成は[midPointとは？オープンソースのIGA（ID統制）ツールを実装視点で解説](https://www.issoh.co.jp/tech/details/4690/)で扱っています。 ### 自社システムへのSCIM受け口の開発をSaaS導入と並行して見積もる理由 SaaSを選んでもOSSを選んでも、自社開発の業務システムには受け口が必要です。標準仕様のSCIMで受け口を作れば、Entra・Okta・Gluegent Gate・Keyspiderのどれを選んでも同じ口でつながり、製品を乗り換えても作り直さずに済みます。最低限必要なのは、ユーザーの作成・検索・更新と無効化・削除の4つのAPIです。仕様の詳細は[SCIMとは？ID自動プロビジョニングの仕組みとエンドポイント実装を解説](https://www.issoh.co.jp/tech/details/15876/)を参照してください。 この改修はライセンスの年額と違って一度きりの費用なので、5年で割ると年あたりの負担は小さくなります。逆に、改修を見送ってCSV連携や手作業で残すと、その運用工数は毎年の継続的な負担です。一創の[認証基盤・ID管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/system/identity/)では、既存の業務システムへのSCIM受け口の追加や、CSV取込バッチの作成を、改修範囲の洗い出しから受託しています。 ### 5年総額で比べるときに入れる費目とSaaSを選ぶ条件・構築を選ぶ条件 SaaSと自前構築を比べるときは、5年間の総額を同じ表に並べます。SaaS側はライセンス年額×5、初期設定の外注費、連携先の改修費、運用工数です。自前構築側はサーバー費×5、構築費、連携先の改修費、保守とバージョンアップの人件費×5です。連携先の改修費はどちらにも入るので、差が出るのは「ライセンス」と「構築・保守の人件費」の比べ合いになります。 選択の判断基準は、従業員の規模と連携先の構成です。従業員1,000人未満で、連携先の大半がSaaSならSaaSを選びます。従業員が数千人規模で単価課金の年額が数千万円に届き、社内にID基盤の担当者を置ける組織だけが、OSSや受託開発による構築を検討する価値があります。その中間の規模では、SaaSを入れたうえで自社システムの受け口だけを開発する組み合わせが、総額と運用負荷の釣り合いを取れる選択肢です。 ## ID管理システムに費用をかけない方がよい場面と見積り比較での失敗パターン 費用の比べ方を誤ると、払わなくてよいライセンスを買うか、安く見えた製品で後から追加費用が出ます。見送る判断と、見積りの段階で起きやすい失敗をまとめます。 ### Microsoft 365 E3・Business Premium契約時の購入判断 Microsoft 365 E3やBusiness Premiumを全社で契約している組織は、すでにEntra ID P1を持っています。P1の範囲で、人事システムからの取込み、SaaSへの自動プロビジョニング、オンプレミスアプリへの配布まで使えます。この状態で別のID管理製品を買う前に、P1で届かない連携先を一覧にしてください。 従業員100人未満で、届かない連携先が1つか2つなら、ID管理システムは追加購入しません。その数システムだけを手順書で運用するか、受け口の改修で対応したほうが年間費用は小さく済みます。 ### 月額単価だけで比べて最低契約数と年間一括請求を見落とす失敗パターン 比較サイトの「月額◯円から」で並べると、最低契約数と年間の下限が抜け落ちます。Keyspiderは最低300ユーザー、Oktaは年間契約最低額240,000円、Gluegent Gateは1年単位の契約です。50人の組織でKeyspiderを選ぶと実質単価は月1,800円になり、表示価格の6倍です。 見積りを取るときは、単価ではなく「自社の人数で1年目に払う総額」と「契約期間中に解約できる条件」を各社に同じ様式で出してもらってください。 ### ゲストの棚卸しを後から足して請求が想定より増える失敗パターン もう1つの失敗は、導入時は社員だけを対象に見積もり、運用開始後に委託先や取引先のゲストも棚卸しの対象に加えるケースです。Entraではゲストのガバナンス課金が月間アクティブ単位で発生し、無料枠はありません。監査で外部ユーザーの棚卸しを求められる組織は、最初の見積りの段階で、ゲスト数と棚卸しの頻度を前提条件に入れておきます。 ## よくある質問 ID管理システムの費用や料金について、検索でよく調べられている質問にお答えします。 ### ID管理システムの費用相場はどのくらいですか？ 本記事で確認した公式価格では、クラウド型のID管理機能は1ユーザーあたり月額250円から2,670円の範囲でした（Gluegent Gate ProfessionalからOkta Essentialsまで）。ただし最低契約数や年間の下限、SSOを含むかどうかで実質の単価は大きく変わります。相場の数字で予算を組むより、自社の人数と連携先の数で各社の年額を出し、そこに自社システムの改修費と運用工数を足した総額で比べてください。 ### 無料で使えるID管理システムはありますか？ Microsoft Entra ID Freeでも、SaaSアプリへの自動ユーザープロビジョニングは使えると、Microsoftのライセンスの基礎に記載されています。ただしグループ単位の配布や人事システムからの取込みはP1以上です。OSSのmidPointはライセンス料がかかりませんが、構築と保守の人件費は自社で負担します。無料で始める場合も、退職時の無効化を誰がいつ確認するかの手順は別に用意してください。 ### ID一元管理の価格はSSOの料金とは別にかかりますか？ 製品によります。Okta EssentialsやGluegent GateはSSOとID管理を同じ単価に含みます。Keyspiderはアカウントの配布に特化しているため、SSOには別のIDaaSが必要です。EntraはP1でSSOとプロビジョニングの両方を使えますが、棚卸しの自動化にはGovernanceの追加が要ります。SSO製品の料金比較は[シングルサインオン比較](https://www.issoh.co.jp/column/details/18686/)を参照してください。 ### ID管理システムの初期費用はどのくらいかかりますか？ クラウド型は製品の初期費用を0円とするものが多く、Gluegent Gateも初期費用なしと明記しています。費用が発生するのは、導入時の設計や初期設定を外部に依頼する場合と、連携先の業務システムを改修する場合です。後者は製品ベンダーではなく各システムの開発・保守ベンダーへの発注になるため、製品の見積りには入っていません。連携先ごとに別途見積りを取ってください。 ### ID管理システムの見積りを依頼するときは何を伝えればよいですか？ 最低限、従業員数と3年後の想定人数、ゲストとして管理する外部ユーザーの数、人事データの起点となるシステム名、連携先の一覧と各システムがSCIM・API・CSVのどれで受けられるか、棚卸しの頻度の5点を伝えます。連携先一覧に自社開発システムが含まれる場合は、その改修を誰が担うかも見積り依頼の時点で決めておくと、総額の比較がそろいます。 ## 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