--- title: "人事管理システムの比較：4タイプの選び分けと公開料金の実額、業種別とオンプレミスの判断軸" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18550/" published: 2026-10-19 updated: 2026-10-19 categories: ["人事労務"] publisher: "株式会社一創" --- # 人事管理システムの比較：4タイプの選び分けと公開料金の実額、業種別とオンプレミスの判断軸 人事管理システムを比較しようとすると、20前後の製品を並べた記事が上位に並びます。ところが、労務手続きを電子化する製品と、人材データを配置や育成に回す製品が同じ表に入っており、機能欄の丸を数えても判断はつきません。本稿では、製品名を並べる前の手順として、4つのタイプで候補を絞る方法、公開料金から実額を読む計算、オンプレミスを選ぶ条件、建設業界と自動車業界で外せない業種要件を順に示します。機能の全体像と導入形態の定義は[人事管理システムとは？機能・種類・労務やタレマネとの違いと導入判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/15518/)に譲り、ここでは比較の実務に絞ります。 ## まとめ｜人事管理システムの比較はタイプの絞り込みと料金範囲の揃え方から 先に結論を書きます。人事管理システムの比較で順位を決めるのは、機能の数でも資料請求数でもありません。第一に、製品を「労務手続き型」「タレントマネジメント型」「ERPの人事機能」「自社開発」の4タイプに分け、自社の目的に合うタイプを1つか2つに決めること。第二に、料金は公開値をそのまま比べず、含まれる業務範囲を揃えてから並べることです。 業種の事情がある会社は、ここに要件が1つ加わります。建設業なら建設キャリアアップシステムの就業履歴や資格との二重入力をどう避けるか。自動車業界なら期間従業員の更新上限と無期転換の管理をどこで持つか。この2点は汎用の比較表には載りません。 候補は最終的に3〜4製品まで絞り、同じ条件を書いた依頼票で見積りを取ってください。既製品で要件が埋まらないと分かった時点で、自社開発やカスタマイズに切り替える判断へ進みます。 ## 人事管理システムを4タイプに分けて比較表に入れる候補を絞る手順 比較の前段でやるべき作業は、種類の違う製品を同じ表に入れないことです。人事管理システムと呼ばれる製品は、出発点が「入退社や社会保険の手続き」「人材データの分析と配置」「会計や販売と同じ基幹基盤」の3つに分かれます。ここに、既製品で埋まらない要件を作る選択肢を加えて4タイプとして扱います。 | タイプ | 得意な範囲 | 料金の型 | 向く会社 | | ------- | ---------- | --------- | --------- | | 労務手続き型 | 入退社と社保の手続き | 人数課金・公開あり | 手続きの紙を減らす | | タレント型 | 人材データと配置 | 人数帯の見積り制 | 育成や配置に使う | | ERP人事機能 | 会計と同じ基盤 | 基幹全体の契約 | グループで統一する | | 自社開発 | 独自制度と連携 | 個別見積り | 既製品で埋まらない | BOXILやASPICの比較記事も3分類で製品を並べていますが、分類ごとに製品を紹介する構成にとどまります。比較表を作る側としては、まず自社がどの列に当たるかを決め、他の列の製品は表から外すところまで進めると判断が速くなります。 ### 労務手続き型とタレントマネジメント型を同じ表に並べると起きる誤り 労務手続き型は、入社手続き・雇用契約・社会保険と雇用保険の電子申請・年末調整を速く回すことに寄っています。従業員が自分で住所や扶養を入力し、人事が確認して届け出る流れが中心です。給与計算まで同じ製品で持つものもあり、その範囲は[労務管理システムとは？機能・勤怠管理との違いと比較の観点](https://www.issoh.co.jp/column/details/15398/)で整理しました。 タレントマネジメント型は、経歴・スキル・評価・異動履歴を1つの器に集め、配置や育成の判断に回す設計です。[タレントマネジメントシステムとは？機能・選び方・費用と2026年の開示要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/15252/)で扱ったとおり、手続きの電子化は主目的ではありません。 両者を同じ表に入れると、機能欄の丸はタレント型が多く埋まり、料金欄は労務手続き型が安く見えます。どちらも比較の結論としては誤りです。手続きの工数を減らしたいのか、人材の配置を決めたいのか。この一文を決めるだけで候補は半分になります。 ### ERPの人事機能を候補に入れるのは会計や販売と同じ基盤に載せる場合 ERPの人事モジュールは、会計・販売・購買と従業員マスタを共有し、人件費を部門別の原価に直接つなげる点が強みです。グループ会社を同じ基盤で管理したい大企業や、すでにERPを動かしている会社なら候補に入ります。 逆に、人事だけを目的にERPを入れる判断は勧めません。人事の画面だけを使っても、基盤側の保守や版上げの影響を受けます。人事部門の要望で項目を1つ足すのにも、全社の基盤を管理する部署との調整が要るでしょう。人事基幹の全体像は[人事システムとは？機能・種類・選び方と自社開発の判断軸](https://www.issoh.co.jp/column/details/13557/)にまとめています。 ### 自社開発を比較の土俵に上げる条件と、候補数を4件までに絞る理由 自社開発を比較に入れるのは、既製品のデモを2〜3社受けた後です。最初から並べると、要件が固まらないまま見積りの幅だけが広がります。既製品で埋まらない箇所を具体的に書き出せた段階で、その箇所だけを作る、またはパッケージをカスタマイズする案と比べます。 候補数は4件までにしてください。比較メディアは10〜26製品を並べますが、デモを受けて自社の従業員データを数十件入れて試せるのは3〜4製品が限度です。それ以上は機能欄の丸を数える作業に変わり、判断材料が増えません。 ## 公開料金で比べる｜人数課金の実額計算と見積り制の製品の扱い方 料金欄は、公開の仕方が製品ごとに違うため、そのままでは横に並びません。比較の段階で確定できるのは課金の型と、公開されている製品の実額までです。 ### freee人事労務と奉行iクラウドの公開料金から読む50名の月額 金額を公開している製品から実額を計算すると、比べ方の注意点が見えてきます。[freee人事労務の料金プラン](https://www.freee.co.jp/hr/pricing/)は全プラン5名から利用でき、スタンダードは5名分が月4,000円（年払い）、6名以降は1名あたり月800円（税抜）と示されています。初期費用はかかりません。50名なら4,000円に45名分の36,000円を足して、月40,000円前後です。 一方、[奉行iクラウドの総務人事の料金](https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/jinji/price)は従業員数の上限で区切る階段型で、50名までのiAシステムが月14,500円、初期費用は50,000円です。100名までは月24,750円、300名までは月34,000円に上がります。いずれも2026年10月時点の公式ページの記載です。 この2つを金額だけで比べると、奉行が安く見えるかもしれません。ところがfreee人事労務のスタンダードは給与計算と給与明細まで含む料金体系です。奉行の総務人事の機能一覧は組織管理・社員管理・人事異動などで、給与計算は給与奉行iクラウドという別製品として案内されています。給与計算も比べるなら、その費用を足してはじめて同じ範囲になります。料金は、業務範囲を揃えてから並べてください。給与側の比較観点は[給与計算システムとは？機能・種類・比較の観点](https://www.issoh.co.jp/column/details/15383/)で扱いました。 ### SmartHRとカオナビが金額を出さない理由と見積り依頼票に書く項目 金額を出さない製品も多くあります。[SmartHRの料金ページ](https://smarthr.jp/pricing/)では、主要プランは要望と規模に応じた見積りとされ、金額が示されているのは登録30名までの0円プランだけです。試用は利用人数に関係なく15日間と案内されています。[カオナビの料金ページ](https://www.kaonavi.jp/price/)も、機能と人数の組み合わせでプランを作る形式で、登録人数によって毎月の金額が変わると説明し、金額は見積りに委ねています。 見積り制の製品は、機能の組み合わせで単価が変わるため、依頼の書き方で金額が動きます。依頼票には次の4点を書き、全社に同じ文面で送ってください。 - 登録人数（在籍者のほか、退職者と内定者を含めるか） - 使う機能の範囲（手続き・人事データベース・評価・分析のどこまでか） - 連携したい既存システム（給与・勤怠・会計の製品名） - 契約期間と、人数が増減したときの課金の刻み この4点が揃わない見積りは、比較表に入れても他社と比べられません。 ### 年間契約と従業員数の数え方で、3年総額が単価以上に変わる箇所 月額の単価差より大きく効くのが契約条件です。奉行iクラウドは法人単位の年間契約で、退職者は従業員数に含めないと明記しています。freee人事労務は年払いで最大25%の割引を示しています。人数の上限で階段が上がる製品では、50名の会社が51名になった時点で上のプランに移る点も見落としやすいところです。 比較では、今の人数ではなく3年後の想定人数で総額を出してください。採用計画で人数が2割増える会社なら、階段型と1名単価型の有利不利が入れ替わることがあります。費用相場の考え方は[労務管理システムの費用相場とは？クラウド・無料・受託開発のコスト](https://www.issoh.co.jp/column/details/15755/)にもまとめました。300名・1,000名規模で人数課金型と定額型の5年総額を比べた試算は[人事管理システムの費用：内訳5項目と300名・1,000名の5年総額、自社開発との分岐点](https://www.issoh.co.jp/column/details/18556/)で扱っています。 ## クラウドかオンプレミスか｜人事データの置き場所で比較の前提が変わる 比較記事に並ぶ製品の大半はクラウド型です。オンプレミスを条件にした時点で、候補は大企業向けのパッケージと自社開発に限られます。先にどちらで行くかを決めないと、比較表の半分が無駄になります。 ### オンプレミスを選ぶ会社に共通する事情と、保守費を含めた比べ方 オンプレミスを選ぶ理由は、多くの場合次のどれかに当てはまります。取引先や親会社の規程で人事データを社外のサーバーに置けない。工場や現場の閉じたネットワークの中で勤怠や配置のデータを扱う。既存の基幹システムと社内ネットワークの中で直接つなぎたい。いずれも「なんとなく不安」ではなく、規程や接続の要件として書き出せるものです。 書き出せないなら、クラウド型を選んでください。オンプレミスは導入費に加えて、サーバーの更新、OSとミドルウェアの保守、法改正に合わせた改修の費用が毎年かかります。比較では5年間の総額で、クラウドの利用料と並べるのが妥当です。 ### クラウド型の比較で確かめる、データの書き出し方法と解約時の扱い クラウド型を選ぶ場合も、比較の段階で確かめておく点があります。従業員データをCSVやAPIで一括して書き出せるか。異動履歴や過去の届出の記録まで出せるか。解約後、何日間データを取り出せるか。この3点は乗り換えのときに効いてきます。 乗り換えを想定せずに選ぶと、5年後に製品を替えたいときに履歴を移せず、旧製品の契約を閲覧用に残すことになりがちです。 ## 建設業界と自動車業界の人事管理システム比較で外せない業種要件 汎用の比較表は、業種の事情を拾いません。ここでは台帳上で検索のある2業種について、比較表に1行足すべき要件を示します。 ### 建設業は建設キャリアアップシステムの就業履歴と資格をどこで持つか 建設業では、技能者の就業履歴と保有資格を建設キャリアアップシステム（CCUS）に蓄積する運用が広がっています。[建設業振興基金の技能者向け手引き（国土交通省監修）](https://www.mlit.go.jp/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo/const/content/ccus%5Fginousya%5Ftebiki.pdf)によれば、現場の入退場は就業履歴登録アプリ「建レコ」とつないだカードリーダーか、就業履歴データ登録標準APIの認定連携システムが提供する機器で記録されます。能力評価に有効な就業履歴には、所属事業者・職種・立場・資格の4つの情報が含まれていることが必要条件です。 人事管理システムの比較では、ここが論点になります。社内の人事データベースにも資格と配属現場を持つと、CCUSと二重に入力することになるからです。資格の正をどちらに置くか、現場の配置を社内側でどう持つかを決め、CSVの取り込みや連携の手段がある製品かを確かめてください。汎用製品の項目設計で足りない場合、ここが自社開発やカスタマイズを検討する最初の箇所になります。 ### 自動車業界は期間従業員の更新上限と無期転換の管理を比較軸にする 自動車業界の工場では、期間従業員などの有期契約の従業員が多く、契約の更新管理が人事の大きな作業になります。[厚生労働省の無期転換ポータル](https://muki.mhlw.go.jp/rule.html)が示すとおり、2024年4月からは有期労働契約の締結と更新のたびに更新上限の有無と内容を明示し、無期転換の申込権が発生する更新のたびに、申込みができる旨と無期転換後の労働条件を明示することになりました。 比較では、契約ごとの期間と更新回数を履歴で持てるか、通算期間から申込権の発生時期を出せるか、明示した内容を記録に残せるかを確かめます。交代勤務や変形労働時間制の勤怠は[製造業の勤怠管理システムとは？交代勤務・変形労働時間制に強い選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15273/)で扱いました。人事側で契約履歴を持ち、勤怠側とは従業員番号でつなぐ分担が扱いやすい構成です。 ### 両業種に共通する、グループ会社と多拠点の兼務に対応する組織マスタの持ち方 建設業も自動車業界も、協力会社やグループ会社、複数の現場や工場をまたいで人が動きます。比較表の「組織図」欄に丸があっても、1人の従業員が複数の組織に同時に所属する兼務や、出向元と出向先の両方での管理に対応しているとは限りません。 デモでは、実在の兼務者と出向者を1人ずつ入れて、組織図と人数集計がどう出るかを見てください。ここで想定どおりに出ない製品は、拠点が増えるほど手作業が増えます。 ## ランキングやシェア調査を比較の根拠にするときの読み方と最終確認 「おすすめ」「ランキング」「シェア」で調べると、資料請求数の順位やアンケートによる利用率が出てきます。数字の出どころを知ったうえで使えば、候補を絞る材料の1つにはなります。 ### 資料請求数ランキングとアンケートのシェアが示すもの、示さないもの 資料請求数のランキングは、そのサイト上で比較検討が始まった件数を示します。導入社数や満足度ではありません。広告枠の掲載状況によって露出が変わる点にも注意が要ります。アンケートによるシェアは回答者が使っている製品の割合で、回答者の企業規模や業種が自社と近いかで意味が変わります。 実務での使い方は1つです。自社と同じ規模帯と業種の導入事例を、候補製品ごとに2社以上挙げてもらうこと。ランキングの順位よりも、この答えの具体さのほうが判断材料になります。 ### 101人以上に広がった2026年4月の公表義務に耐えるかを最後に見る 最終確認として、法令の公表項目を出せるかを見ます。[厚生労働省のリーフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/001668255.pdf)によれば、改正女性活躍推進法により、2026年4月1日から従業員101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務づけられました。従業員100人以下の企業は努力義務です。 人事管理システムの側では、役職ごとに管理職の区分を持てるか、雇用区分で従業員を切り出せるかを確かめてください。管理職の定義や賃金差異の3区分の詳細は[人事評価システムの比較｜4タイプの選び分けと料金の見方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17479/)で整理しています。 ## 企業規模と業種で選び分ける判断と、既製品の比較を打ち切る条件 ここまでの観点を、判断として言い切ります。比較は情報を集める作業ではなく、選ばない候補を決める作業です。 ### 50名以下・300名前後・1,000名以上で選ぶべきタイプの結論 50名以下の会社は、労務手続き型から選んでください。公開料金のある製品が多く、freee人事労務のように5名から使える製品もあります。この規模で人材分析の機能に月額を払う理由は薄いでしょう。Excel台帳からの移行手順と従業員数別に増える法定データは[人事管理システムを中小企業が選ぶ基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/18552/)で解説しています。 100名から300名の会社は、2026年4月の公表義務の対象に入ります。労務手続き型を軸にしつつ、管理職区分と雇用区分のデータを持てるかを必ず確かめてください。配置や育成にもデータを使いたいなら、タレントマネジメント型を加えた2製品構成を比べます。 1,000名以上でグループ会社を抱える会社は、ERPの人事機能か大企業向けのパッケージが候補です。この規模では、組織マスタと権限の設計自由度が製品選びの大半を決めます。 ### 受託開発に切り替えると決める業務条件と、作らないほうがよい場面 既製品の比較を打ち切るのは、次のどれかに当たったときです。第一に、CCUSや期間従業員の契約管理のような業種要件が、複数製品のデモで設定範囲を超えると確認できた場合。第二に、給与・勤怠・会計など複数の既存システムとの連携で、既製品のAPIでは項目が足りない場合。第三に、人事データを社外に置けない規程があり、オンプレミスのパッケージも要件に合わない場合です。このときは[人事・労務管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/hr-management/)のように、足りない箇所だけを作る構成も含めて比べてください。 逆に、既製品で足りるなら作らないでください。手続きの電子化が目的で、帳票と届出が標準の様式で済む会社では、開発費を回収できません。「画面が使いにくい」は作る理由にならず、多くの場合は運用の見直しで解けます。 ## よくある質問 人事管理システムの比較で、検討の場面によく出る質問に答えます。 ### 人事管理システムの比較では、どの軸を最初に見ればよいですか？ 製品のタイプです。労務手続き型・タレントマネジメント型・ERPの人事機能・自社開発のどれを見るかを先に決めると、候補は自然に3〜4件まで減ります。機能欄の丸から始めると種類の違う製品が同じ表に並び、機能数の多い製品が形式的に有利になります。手続きの工数を減らしたいのか、人材の配置や育成を決めたいのかを一文で書くところから始めてください。 ### 人事管理システムのおすすめランキングは信頼できますか？ 候補を知る入口としては使えますが、順位をそのまま選定の根拠にするのは勧めません。資料請求数のランキングは比較検討の件数、アンケートのシェアは回答者の利用率を示すもので、自社の規模や業種での使いやすさは表しません。順位の高い製品を候補に入れたうえで、自社と同じ規模帯と業種の導入事例を挙げてもらい、その具体さで判断してください。 ### 人事管理システムの料金はどれくらいかかりますか？ 公開されている製品では、freee人事労務のスタンダードが5名で月4,000円（年払い）、6名以降は1名800円（税抜）です。奉行iクラウドの総務人事は50名までで月14,500円、初期費用50,000円です（2026年10月時点）。ただし前者は給与計算を含み、後者は給与計算が別製品のため、業務範囲を揃えて比べる必要があります。見積り制の製品は、人数と機能を同じ条件で書いて取り寄せてください。 ### オンプレミスの人事管理システムはまだ選べますか？ 選べますが、候補は大企業向けのパッケージと自社開発に絞られます。人事データを社外に置けない規程や、閉じたネットワークで扱う必要があるなど、要件として書き出せる理由があるときに選ぶものです。理由を書き出せないならクラウド型が向きます。オンプレミスはサーバー更新や法改正対応の保守費が毎年かかるため、5年総額でクラウドと比べてください。 ### 建設業や自動車業界では、汎用の人事管理システムで足りますか？ 手続きと人事データベースの範囲なら足りることが多い一方、業種の要件で差が出ます。建設業では建設キャリアアップシステムの就業履歴や資格との二重入力をどう避けるか、自動車業界では期間従業員の更新上限と無期転換の明示をどう記録するかが論点です。デモでこの2点を実データで試し、設定で再現できない場合は連携やカスタマイズを検討します。 ## 関連記事 - [人事管理システムとは？機能・種類・労務やタレマネとの違いと導入判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/15518/)：機能と導入形態の全体像を扱う起点の記事です。 - [人事システムとは？機能・種類・選び方と自社開発の判断軸](https://www.issoh.co.jp/column/details/13557/)：人事基幹の範囲と自社開発の判断軸をまとめています。 - [タレントマネジメントシステムとは？機能・選び方・費用と2026年の開示要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/15252/)：タレントマネジメント型の機能範囲と費用の考え方です。 - [人事評価システムの比較｜4タイプの選び分けと料金の見方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17479/)：評価機能に絞った比較の手順です。 --- 出典: [人事管理システムの比較：4タイプの選び分けと公開料金の実額、業種別とオンプレミスの判断軸]()（株式会社一創）