--- title: "健康経営度調査の回答数値の集め方：受診率・残業時間・集団分析の定義と毎年の集計" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18528/" published: 2026-10-18 updated: 2026-10-18 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 健康経営度調査の回答数値の集め方：受診率・残業時間・集団分析の定義と毎年の集計 健康経営度調査は、経済産業省と日本経済新聞社が毎年実施し、健康経営銘柄の選定と健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定に使われる調査です。令和8年度の調査票はExcel形式でQ1からQ82まであり、施策の有無を選ぶ設問に加えて、健診の受診率、正社員の平均実労働時間、月45時間と80時間を超えた時間外労働の延べ人数、ストレスチェックの集団分析、長期欠勤者数といった数値を、調査票が定める定義どおりに記入しなければなりません。本記事では、令和8年度の調査票サンプルと事務局資料をもとに、数値設問の集計ルール、各数値の取得元、毎年の集計を仕組みにするかの判断までを整理します。 ## まとめ：健康経営度調査で毎年問われる数値と来年度に向けて整える集計の仕組み 令和8年度調査の回答は2026年10月9日17時で締め切られ、フィードバックシートは2026年12月下旬に届く予定です。次の調査に向けて手を付けるべきなのは、施策を増やすことより、調査票の定義どおりに数値を出せる集計の段取りを決めることです。受診率は「期末時点人数－対象除外人数＋健診受診期間後退職人数」を分母にした計算で100.0%であることが認定要件の判定に使われ、長時間労働は月ごとの人数を12か月分足した延べ人数で答えます。 数値の取得元は、勤怠システム、健診データ、ストレスチェックの実施機関、人事マスタの4系統です。勤怠システムが1つなら表計算の集計シートで回せますが、拠点ごとに健診機関が違い社員番号の体系もずれている会社は、人事マスタを軸にした集計の仕組みを検討する段階です。 ## 健康経営度調査の目的と令和8年度調査票の構成・回答から評価までの流れ 調査票の数値設問に入る前に、この調査が何に使われ、回答がどう採点されるかを押さえておきます。採点の仕組みを知ると、どの設問の数値に手間をかけるべきかが見えてきます。 ### 健康経営銘柄と大規模法人部門の認定に使われる調査と回答法人4,175の規模 [令和8年度の健康経営度調査票サンプル](https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko%5Fkeiei%5Fcms/files/kk2027sample%5Fdai.pdf)の冒頭には、調査が経済産業省と日本経済新聞社の連携で行われ、日本総合研究所と日経リサーチが実施を受託していると書かれています。目的は、法人の取り組み状況と経年変化を分析し、「健康経営銘柄2027」の選定と「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）」の認定の基礎情報を得ることです。中小規模法人部門は別の申請書で審査されるため、この調査票は使いません。 回答する法人は年々増えています。日経リサーチの[大規模法人部門の記載ポイント解説（2026年8月）](https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2026/08/20260827-03daikibohoujinbumon.pdf)によると、回答法人数は令和5年度3,520、令和6年度3,869、令和7年度4,175で、令和7年度のうち上場企業は1,317社でした。大規模法人部門に該当しない法人も回答はできますが、その場合は認定を受けられません。[大規模法人部門の申請ページ](https://kenko-keiei.jp/application/)には、回答だけで認定審査を受けない場合は申請料（税込88,000円）がかからず、フィードバックシートのみが届くと案内されています。 ### Excel調査票のQ1〜Q82と★■◎の記号が示す必須設問と選択設問の区別 調査票は、基本情報と、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善の4側面で構成されます。回答はダウンロードしたExcelファイルのクリーム色のセルに選択肢番号や数値を入れ、専用サイトにアップロードする方式です。締切までは何度でも上げ直せて、最後にアップロードしたファイルが回答として扱われます。 設問の冒頭には記号が付いています。「★」は認定の必須設問、「■」は認定要件の選択設問、「◎」はホワイト500と健康経営銘柄の認定要件に関わる設問です。必須の要件を満たさない回答をすると、Excel上に赤字のエラーメッセージが表示されます。認定に必要な項目数は、必須項目をすべて満たしたうえで評価項目①〜⑰のうち14項目以上です。項目ごとの適合基準は[健康経営優良法人の認定基準を部門別に解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18526/)で扱っています。 ### 4側面の偏差値に重みを掛けて順位を出す評価方法とフィードバックシートの中身 採点は相対評価です。[令和8年度のフィードバックシートのサンプル](https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko%5Fkeiei%5Fcms/files/r9dai%5Ffb%5Fsample.pdf)には、各側面の数値は回答法人全体の平均に基づく偏差値であり、各側面の数値に重みを掛けた値を合算して得点と順位を出すと注記されています。サンプルの表では、経営理念・方針と評価・改善の重みが3、組織体制と制度・施策実行の重みが2と記載されています。 フィードバックシートには、総合順位と総合評価の偏差値、4側面の偏差値（自社・全体トップ・業種トップ・業種平均）、直近5回の推移、項目ごとの偏差値と対応する設問番号、健康課題の分類ごとの対応度が載ります。ホワイト500は申請法人に絞った順位で判定するため、シート上の順位から繰り上がって認定される場合もある仕組みです。上位認定の仕組みは[ホワイト500とブライト500の違いを解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/10300/)にまとめています。 ## 調査票の数値設問が求める定義：受診率・労働時間・集団分析・休職者の集計ルール 数値設問は、自社で普段使っている集計と定義が少しずつ違います。社内の月次報告の数字をそのまま転記すると、分母や対象者の扱いが調査票の定義と合わなくなります。 ### 受診率100.0%の判定に使う対象人数の計算式と除外できる従業員3類型 一般定期健康診断の受診率は、Excel上で自動計算されます。入力するのは、期末時点人数（u）、対象除外人数（v）、健診受診期間後退職人数（w）、健診受診者数（y）の4つです。対象人数（x）は（u）－（v）＋（w）、受診率（z）は（y）÷（x）×100で求められ、2025年度の（z）が100.0%であることが評価項目「従業員の健康診断の実施（受診率100%）」の適合要件です。 対象除外人数に入れられるのは次の3類型に限られます。 - 海外赴任や育児休業・傷病による休業などで、期間を通して受診できなかった者 - 週の所定労働時間が正社員の4分の3未満など、健康診断の受診義務がない者 - 妊娠中で、主治医と産業医が受診不可と判断した者 年度中の入社者は対象に含め、雇入時健診を受けていれば受診者に数えます。人間ドックなど社外の健診も、項目が労働安全衛生法の基準を満たし結果が会社に提出されていれば受診者とみなされます。健診機関の予約が取れず2026年度にずれ込んだ受診に限り、2025年度の受診者に含めてかまいません。除外理由を1人ずつ記録していないと、（v）の人数を説明できなくなる点に注意が必要です。 ### 平均月間総実労働時間と月45時間・80時間超の延べ人数を勤怠から出す手順 正社員の労働時間は、調査票の定義に沿って勤怠データから計算し直します。平均月間総実労働時間は「月間所定内労働時間＋月間所定外労働時間－年次有給休暇等の休暇取得分」で、月ごとに全正社員の平均を出し、さらに12か月の平均を取る計算方法です。その月に休業・休職していた人は計算から除き、時短勤務者と管理監督者は含めます。裁量労働制やみなし労働時間制の社員も、みなし時間ではなく勤務実績で計算する決まりです。 年次有給休暇の取得率は、当年度に実際に取得した日数（繰り越し分を含む）を、当年度に付与された日数（繰り越し分を含まない）で割ります。こちらは年度途中の入社・退社・休職者を対象から外すため、労働時間とは対象者の絞り方が異なります。 長時間労働の設問は、月の時間外労働が45時間、80時間を超えた人数を月ごとに数え、12か月分の合計を年間延べ発生人数として答えます。人数が最も多かった月の人数も、別途記入する項目です。80時間を超えた人は45時間と80時間の両方に数えます。45時間は法定休日労働を除き、80時間は法定休日労働を含める点が、勤怠システムの標準帳票と食い違いやすい箇所です。実労働時間を把握していない管理監督者がいる場合は、その人数を別欄に入れます。 ### ストレスチェックの実施範囲と集団分析の平均点・部署単位共有の回答要件 ストレスチェックの設問は、実施範囲と集団分析の2段階で問われます。実施範囲では「労働者数50人未満の事業場を含めて全ての事業所で実施している」を選ばない場合、判定は評価項目不適合です。50人未満の事業場については、2025年5月14日公布の[労働安全衛生法の改正法](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index%5F00001.html)で、公布後3年以内に政令で定める日から実施が義務になります。施行時期と対象は[ストレスチェック義務化の対象を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17574/)で確認できます。 実施結果の設問では、集団分析の実施と、その結果を職場環境改善に使ったかを答えたうえで、職業性ストレス簡易調査票（標準57項目版）の「仕事に満足だ」「働きがいのある仕事だ」の平均点かポジティブ回答率を記入します。平均点は満足＝1点から不満足＝4点で計算します。この2問は回答の有無だけが評価され、値の高低は評価に使われません。事業場ごとにしか集計していない場合は、各事業場の従業員数による加重平均で全社の値を出します。 管理職向けに集団分析の結果を共有する取り組みを選ぶ場合、[令和8年度調査のQ&A](https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko%5Fkeiei%5Fcms/files/r8daikibo%5Fqa%5F20260915.pdf)では、全社だけでなく部署や部門単位で集計されている必要があると回答されています。外部の実施機関に部署コード付きで集計を依頼していなければ、この選択肢は選べません。 ### 連続1カ月以上の長期欠勤者と健診結果指標を40歳以上で集計する注意点 疾病による休職者数は、期間中に一度でも長期欠勤・休職を経験した正社員を数えます。長期欠勤の基準は連続1か月以上で、年休の消化は含めません。期間中に複数回休職した人は1人と数え、事故によるものは除きます。復帰者数は、回答時点までに把握している最新の状態で職場に戻っている人数で、リハビリ勤務も含めます。 健診結果の指標（適正体重維持者率、喫煙率、運動習慣者比率、血圧リスク者率など）は、原則40歳以上を対象に集計します。BMIは18.5以上25未満が適正体重で、血圧リスク者の定義は収縮期180mmHg以上または拡張期110mmHg以上に当てはまる人です。血圧・血糖・糖尿病管理不良のリスク者率は協会けんぽの事業所カルテとは定義が違うため、保険者の帳票を転記せず、定期健診の結果から集計し直します。保険者の都合で2025年度の集計が終わっていない場合に限り、2024年度の値を入れられます。 ## 回答に必要な数値をどのシステムから集めるかを決めるデータ源の対応表 定義がわかったら、数値ごとに取得元と担当部署を決めます。調査の案内が届く8月中旬から締切まではおよそ8週間しかなく、ここで取得元を探していると間に合いません。 ### 令和8年度調査票の数値設問ごとに見た取得元システムと担当部署の対応表 令和8年度の調査票で数値を求められる主な設問を、取得元ごとに並べると次のようになります。 | 設問の数値 | 主な取得元 | 担当の目安 | | --------------- | ---------------- | --------- | | 健診受診率（u〜y） | 健診機関の受診者一覧＋人事マスタ | 人事・産業保健 | | 健診結果の指標 | 健診結果データ（40歳以上） | 産業保健 | | 特定健診・保健指導実施率 | 健保組合の記号単位実施率 | 人事（保険者窓口） | | 集団分析の平均点 | ストレスチェック実施機関 | 産業保健 | | 平均実労働時間・有休取得率 | 勤怠システムの月次データ | 労務 | | 45時間・80時間超の延べ人数 | 勤怠システムの月次データ | 労務 | | 長期欠勤・休職者数 | 休職発令の記録＋勤怠 | 人事 | | 健康経営の投資額 | 会計の費目別実績 | 経理・人事 | 表のうち、人事マスタと突き合わせずに出せる数値はほとんどありません。受診率の分母は期末の在籍者、労働時間は月ごとの休職者除外、休職者数は発令記録と、どれも「その時点で誰が在籍し、どの状態だったか」を人事マスタで確かめる必要があります。評価項目全体を健康データの項目に翻訳した一覧は、親記事の[健康経営の評価項目を健康データとシステム要件に翻訳する解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/18370/)にあります。 ### 健保組合の記号単位実施率や投資額など社外と他部署に依存する数値 特定健診・特定保健指導の実施率は、健康保険組合に加入している法人なら、厚生労働省から健保組合へ提供されている被保険者証等の記号単位の実施率を答えます。Q&Aによると、健康スコアリングレポートが作られない特定健診対象者50人未満の法人でも、記号単位の実施率は提供されているため、その値を回答します。この数値は自社では計算できないので、6月ごろまでに健保組合へ依頼しておくと締切前に慌てません。 令和8年度は、健康経営の推進に係る投資額（Q76）が新たに問われました。減価償却費、人件費、外注費、その他経費に分けて答え、健保組合が負担した費用は含めません。会計の勘定科目は健康施策ごとに分かれていないことが多いため、経理部門と費目の振り分けルールを年度初めに決めておかないと、締切直前に按分作業が発生します。 ## 回答期間の前後で詰まる箇所：対象期間・根拠資料2年保存・誓約の共有義務 数値がそろっても、対象期間の取り違えや資料の不足で回答の信頼性が崩れることがあります。調査票の回答ルールで見落とされやすい3点を確認します。 ### 2025年4月〜2026年3月の実績と回答日までの取り組みを分けて書くルール 令和8年度調査では、時点の指示がない設問は2025年4月1日から調査回答日までに実施した内容を答え、施策の実施結果など「2025年度」を問う設問は原則2025年4月から2026年3月の結果を答えます。3月以外の月締めで集計している場合はその結果でよいものの、備考欄に締め月を書く必要があります。 回答日より後に始める予定の取り組みは書けません。Q&Aでも、調査回答日までに実施していない内容は記載不可と明記されています。秋の締切に合わせて施策を前倒しする場合は、実施日を示す記録が回答日より前に残っているかを確かめてください。 ### 申請期間の最終日から2年保存し1週間以内に提出する根拠資料の持ち方 調査票の「資料の保存について」では、回答した各項目の取り組みを説明できる資料を、申請期間の最終日から2年間保存し、提出を求められたら1週間以内に出すよう求めています。複数法人を合算して申請する場合は、すべての法人で取り組みが行われていることを資料で確認され、確認できなければ虚偽申請とみなされる場合があります。 形式の指定はなく、紙でも電子ファイルでもかまいません。ただし、ホームページで開示した内容は申請日時点のページをPDFなどで残す必要があります。会議資料や議事録、研修の参加者名簿、受診勧奨の送信記録を、調査票の設問番号ごとのフォルダに年度単位で保存しておくと、1週間の期限に対応できます。 ### 自由記入欄に配点がない仕様と回答内容を従業員代表と保険者へ共有する誓約 各設問の「その他」の自由記入欄には配点がありません。Q&Aでは、先進的な取り組みは評価の公平性を保ちにくいため、あらかじめ用意した選択肢にのみ配点すると説明されています。独自の施策を「その他」に詳しく書いても順位は上がらないので、既存の選択肢に当てはまるかを先に確認するほうが得点につながります。 誓約事項にも実務上の手間があります。回答内容のすべてを労働組合または従業員代表に共有し、主たる保険者にも共有したうえで、フィードバックシートを受け取ったら速やかに保険者へ渡すことが求められます。共有の日付と相手を記録しておかないと、誓約を守った証拠が残りません。 ## 健康経営度調査の毎年の集計を表計算で続けるか仕組みにするかの判断条件 調査は毎年行われ、設問の定義も年度ごとに見直されます。集計の段取りをどこまで仕組みにするかは、会社の規模よりもデータの分散度で決まります。 ### 勤怠システムが1つで健診機関も1社なら表計算の集計シートで足りる 従業員が数百人規模で、勤怠システムが全社で1つ、健診機関も1社に統一されている会社なら、専用の仕組みは要りません。勤怠システムから月次の実労働時間と時間外労働を出力し、健診機関の受診者一覧と人事マスタを社員番号で突き合わせる集計シートを1つ作れば、受診率・労働時間・長時間労働の延べ人数は担当者1人の作業で出せます。 この規模で先にシステムを入れても、除外理由の記録や休職発令の管理といった運用が決まっていなければ数値は正しくなりません。まず集計シートを作り、調査票の定義とシートの列を1対1で対応させた手順書を残すことが先です。 集計シートで足りない部分を健康管理システムやストレスチェックなどの外部サービスで補う場合の選び方は、[健康経営サービスの比較：健康管理システム・保健指導・健康アプリの選び方と自社開発の境界](https://www.issoh.co.jp/column/details/18530/)で評価項目との対応から比較しています。 ### 拠点ごとの健診機関と社員番号の不一致が手集計を破綻させる条件 判断が変わるのは、拠点ごとに健診機関が違い、勤怠と人事と健診データで社員番号の体系が揃っていない場合です。受診率の分子と分母を照合するだけで複数部署の手作業が発生し、担当者が替わると前年と同じ定義で数値を出せなくなります。月45時間・80時間超の延べ人数のように、法定休日労働の扱いが閾値ごとに違う集計を毎年手で行うのも、誤りが入りやすい作業です。 この条件に当てはまるなら、人事マスタを軸に勤怠・健診・ストレスチェック・休職記録を社員番号でひも付け、調査票の定義どおりに集計する仕組みを作るほうが、毎年の手集計より負担が小さくなります。勤怠や労務の基盤そのものの選び方は[労務管理システムの機能と個別開発の判断軸](https://www.issoh.co.jp/column/details/15398/)で確認できる内容です。既存の勤怠システムとの連携や調査票向けの集計を含む構成は、[人事・労務管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/hr-management/)として相談できます。 ### フィードバックシートの偏差値だけを見て施策を増やす失敗と見送る場面 失敗しやすいのは、フィードバックシートで偏差値の低い側面を見つけ、その側面の選択肢を埋めるために施策を足していくやり方です。評価は相対評価なので、他社も同じ選択肢を埋めれば偏差値は上がりません。重みが3と大きい評価・改善の側面では、施策の効果検証やKGIの改善状況が問われるため、プレゼンティーイズムなどの指標を継続して測れているかが効いてきます。KGIから施策までの指標を戦略マップに割り付け、調査票のKPI記入欄に書ける定義へ落とす手順は、[健康経営戦略マップの書き方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18532/)で扱っています。測定方法は[プレゼンティーイズムの測定方法を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/9010/)を参照してください。 逆に、大規模法人部門に該当せず認定を受けられない法人が、フィードバックシートを得る目的だけで集計の仕組みを開発するのは過剰です。回答のみなら申請料はかかりませんが、調査票の記入工数は認定を目指す場合と変わりません。この場合は表計算で回答し、届いたシートを見て翌年以降に続けるかを決めれば十分です。 ## 健康経営度調査の回答方法・締切・費用・フィードバックについてよくある質問 健康経営度調査の回答を担当する方から寄せられやすい質問に、令和8年度の公式資料に沿って回答します。 ### 健康経営度調査は中小企業でも回答できますか？ 中小企業でも調査への回答は可能です。調査票サンプルには、大規模法人部門に該当しない法人でも回答は可能で、その場合は認定を取得できないと書かれています。中小規模法人部門の認定を目指す場合は、健康経営度調査ではなく別の認定申請書で申請します。 ### 健康経営度調査の回答期間と締切はいつでしたか？ 令和8年度の回答・申請期間は2026年8月17日から2026年10月9日17時まででした。締切の延長は行われず、受領確認のメールは締切の3営業日後にあたる10月14日に送られています。フィードバックシートは2026年12月下旬にメールで届く予定で、認定の発表は2027年3月です。次年度の日程は認定事務局のポータルサイトで公表されます。 ### 健康経営度調査に回答するだけで費用はかかりますか？ 回答のみなら費用はかかりません。大規模法人部門の認定を申請する場合は、1件80,000円（税込88,000円）の申請料が必要です。グループ会社とまとめて申請するときは、同時認定の対象となる法人1社ごとに15,000円（税込16,500円）が加算されます。請求書は11月上旬ごろに届き、振込期限は12月31日です。 ### 健康経営度調査の回答を外部の会社に代行してもらえますか？ 代行での作成は認められていません。令和8年度のQ&Aでは、行政書士などが業として申請を代行することについて、調査票は代理作成を認めていないため申請者本人が記入して提出するよう回答されています。調査票には法人固有のIDが設定されており、子会社など複数の法人で同じファイルを使うと、回答と申請が無効になる場合があります。集計作業の外部委託と、調査票への記入・提出は分けて扱うのが前提です。 ### 健康経営度調査のフィードバックシートは公開されますか？ 開示に同意した法人のフィードバックシートは、認定事務局のポータルサイトで公開されます。開示の可否は調査票のQ6で答え、開示への同意はホワイト500と健康経営銘柄の認定条件です。開示しない場合でも、認定要件を満たせば通常の健康経営優良法人には認定されます。公開された他社のシートは、同業種の偏差値や取り組みと自社を比べる材料になります。 ## 関連記事 - [健康経営とは：2027年度の認定要件と評価項目を健康データとシステム要件に翻訳する](https://www.issoh.co.jp/column/details/18370/)：健康経営の定義・部門区分から、評価項目のデータ化とシステム化の判断までを扱う親記事です。 - [健康経営優良法人の認定基準2027：必須項目と選択項目数・適合基準を部門別に解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/18526/)：調査票の回答が照らし合わされる認定要件の必要数と適合基準を整理しています。 - [ホワイト500とは？ブライト500・ネクストブライト1000の違いと認定要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/10300/)：調査結果の上位法人が対象になる冠の違いを解説しています。 - [ストレスチェック義務化の対象と2028年4月施行の50人未満拡大を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17574/)：調査票の実施範囲の設問に関わる小規模事業場の義務化を扱います。 --- 出典: [健康経営度調査の回答数値の集め方：受診率・残業時間・集団分析の定義と毎年の集計]()（株式会社一創）