--- title: "貢献利益と営業利益の違いとは？差し引く固定費の範囲と事業部別損益の配賦設計【2026年版】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18454/" published: 2026-10-17 updated: 2026-10-18 categories: ["会計"] publisher: "株式会社一創" --- # 貢献利益と営業利益の違いとは？差し引く固定費の範囲と事業部別損益の配賦設計【2026年版】 貢献利益と営業利益の違いは、全社に共通してかかる固定費を差し引いているかどうかです。貢献利益は売上高から変動費とその事業だけにかかる個別固定費を引いた利益で、営業利益はそこからさらに本社の管理部門費のような共通固定費まで負担させた本業の利益を指します。この記事では、3つの事業部の数値例で2つの利益を同じ表に並べ、配賦後の赤字を理由に事業の撤退を誤る構造を示す内容です。あわせて、財務会計の営業利益や有価証券報告書のセグメント利益と数字がずれる理由、事業部別の貢献利益と営業利益を会計システムから毎月出すための費用区分の設計までを扱います。管理会計の全体像は[管理会計の5つの手法と導入手順を整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16558/)にまとめています。 ## まとめ：貢献利益と営業利益の違いは共通固定費、撤退判断と全社成績で使い分ける結論 計算の差は1か所です。貢献利益は「売上高－変動費－個別固定費」、営業利益は「貢献利益の合計－共通固定費」で求めます。貢献利益は事業ごとに出せる利益で、営業利益は会社全体で1つに決まる利益です。営業利益を事業部別に出すには、共通固定費を何らかの基準で各事業部へ配る配賦が必要になります。 使い分けの基準は、それぞれの利益で何を判断するかです。ある事業を続けるかやめるかは貢献利益で判断し、会社として本業が回っているかは営業利益で判断します。配賦後の営業利益が赤字でも、貢献利益が黒字の事業をやめると全社の営業利益はかえって減ります。 2つの利益を毎月並べて見たい会社は、勘定科目と部門コードの組み合わせごとに「変動費・個別固定費・共通固定費」の区分を持たせる設計から始めてください。区分が仕訳に乗っていれば、配賦前と配賦後の利益を同じ帳票に自動で出せます。 ## 貢献利益と営業利益の違いを計算式と損益の段階で整理、差し引く固定費の範囲の比較 貢献利益は、制度会計の損益計算書には出てこない管理会計の利益です。営業利益と並べるには、費用を「売上に比例するか」「どの事業にひもづくか」の2つの軸で分け直す必要があります。 ### 売上高から営業利益までの5段階の計算式と、3事業部の数値例による確認 費用を変動費・個別固定費・共通固定費の3つに分けると、売上高から営業利益までは5段階で並びます。売上高から変動費を引いたものが限界利益、そこから個別固定費を引いたものが貢献利益です。全事業部の貢献利益を合計し、共通固定費を引くと営業利益になります。 事業部A・B・Cを持つ会社で確かめます（単位は万円）。 | 項目 | 事業部A | 事業部B | 事業部C | 全社 | | ----- | ----- | ----- | ----- | ------ | | 売上高 | 6,000 | 3,000 | 1,000 | 10,000 | | 変動費 | 3,600 | 1,500 | 600 | 5,700 | | 限界利益 | 2,400 | 1,500 | 400 | 4,300 | | 個別固定費 | 1,200 | 900 | 300 | 2,400 | | 貢献利益 | 1,200 | 600 | 100 | 1,900 | | 共通固定費 | － | － | － | 1,500 | | 営業利益 | － | － | － | 400 | 個別固定費は、事業部の専任人件費や専用設備の減価償却費、その事業だけの広告費のように、事業をやめれば消える固定費です。共通固定費は、社長や経理・人事の人件費、本社家賃、全社システムの利用料のように、1つの事業をやめても残る固定費を指します。全社の営業利益400万円は、貢献利益の合計1,900万円から共通固定費1,500万円を引いた額です。 ### 計算式・控除する費用・根拠・答える問いで並べた貢献利益と営業利益の比較表 使う場面まで含めて並べると次のようになります。 | 比較の観点 | 貢献利益 | 営業利益 | | ------- | ------------- | ------------- | | 計算式 | 売上高－変動費－個別固定費 | 貢献利益の合計－共通固定費 | | 控除する固定費 | その事業だけの固定費 | 本社費を含む全固定費 | | 出せる単位 | 事業部・製品・店舗ごと | 全社（部門別は配賦が前提） | | 作成の根拠 | 社内の管理会計ルール | 財務諸表等規則第89条など | | 答える問い | やめたら利益はいくら減るか | 本業で会社が回っているか | 営業利益は法令に表示が定められた利益です。[財務諸表等規則（昭和38年大蔵省令第59号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059)の第89条は、売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額を営業利益金額として表示するよう求めており、非上場の株式会社が作る計算書類にも[会社計算規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013)の第90条が同じ考え方を置いています。貢献利益には法令上の定義がなく、どの費用を個別固定費とするかは会社が決める仕組みです。営業利益の計算式と販管費の区分ミスの影響は[営業利益の求め方と販管費の区分で数字がぶれる仕組みを解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17872/)で扱っています。 ### 貢献利益という言葉が限界利益の意味でも使われる問題と、社内で定義を固める手順 貢献利益には、指す範囲が2通りあります。英語の contribution margin は売上高から変動費を引いた額を指すのが一般的で、日本語では限界利益にあたる金額です。一方、国内の管理会計の解説では、さらに個別固定費まで引いた額を貢献利益と呼ぶ例が多く、この記事もその定義に従っています。 同じ会議で2つの定義が混ざると、前の表の事業部Cは「貢献利益400万円」とも「100万円」とも報告されます。社内資料では次の順で定義を固めてください。 1. 貢献利益を「限界利益－個別固定費」と文書で定める 2. 個別固定費に入れる勘定科目と部門の組み合わせを一覧にする 3. 帳票の行名を「限界利益」「貢献利益」と分けて両方を表示する 変動費と固定費の分け方そのもの、準変動費の扱いは[変動費の一覧と準変動費の分け方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17962/)で整理しています。分け方が月ごとにぶれると、限界利益も貢献利益も前月と比べられなくなります。 ## 貢献利益が黒字でも配賦後の営業利益が赤字の事業部、撤退判断を誤る計算の構造 事業部別の営業利益を出すと、共通固定費の配り方しだいで黒字と赤字が入れ替わります。配賦後の数字だけで事業を評価すると、残すべき事業を切ることになります。 ### 共通固定費を売上比で配った事業部Cが赤字に見え、撤退で全社利益が100万円減る計算 前の数値例で、共通固定費1,500万円を売上高の比率で配賦します。事業部Aに900万円、Bに450万円、Cに150万円が配られ、配賦後の営業利益はAが300万円、Bが150万円、Cが▲50万円になります。 Cは赤字です。しかし、Cをやめても消えるのは売上1,000万円と変動費600万円、個別固定費300万円だけで、共通固定費1,500万円は残ります。撤退後の全社は、貢献利益がA・Bの合計1,800万円、共通固定費1,500万円で、営業利益は300万円です。撤退前の400万円から100万円減り、その100万円はちょうどCの貢献利益と一致します。 しかも、Cが負担していた150万円はAとBに付け替えられ、今度はBの配賦後利益が下がります。赤字事業の撤退が次の赤字事業を生む連鎖は、配賦の典型的な失敗です。配賦基準の種類と選び方は[配賦基準の選び方と階梯式配賦法の計算例を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18162/)で扱っています。 ### 撤退判断は貢献利益、全社成績は営業利益、部門長の評価は管理可能利益という分担 利益は1つの数字で全部の判断をまかなえません。実務では、次の3つを目的ごとに使い分けます。 | 判断の種類 | 使う利益 | 控除する費用 | | ----------- | -------- | ---------------- | | 事業の継続・撤退 | 貢献利益 | 変動費＋個別固定費 | | 部門長の業績評価 | 管理可能利益 | 変動費＋部門長が決められる固定費 | | 全社の成績・価格の下限 | 配賦後の営業利益 | 共通固定費を含む全費用 | 管理可能利益は、個別固定費のうち部門長が自分で増減できる費用だけを引いた利益です。部門の広告費や派遣費は部門長が決められますが、本社が投資を決めた設備の減価償却費は決められません。動かせない費用で成績が決まる評価は、部門長の行動を変えないため勧めません。 配賦後の営業利益にも役割はあります。全事業部の配賦後利益が黒字なら、各事業が本社費の持ち分まで稼いでいると言えます。値上げ交渉や中期計画で「この事業の売上をいくら以上にするか」を決めるときは、配賦後の数字を下限として使ってください。 ## 制度会計の営業利益と管理会計の貢献利益が一致しない理由、固定費調整とセグメント情報 前の表のとおり、貢献利益の合計から共通固定費を引けば営業利益になるはずです。ところが、決算書の営業利益と照らし合わせると数字が合わないことがあります。原因は主に2つです。 ### 全部原価計算の営業利益は在庫で動く、固定製造間接費240万円の固定費調整の例 決算書の損益計算書は全部原価計算で作られ、工場の減価償却費や工場長の給料といった固定製造間接費も製品の原価に含めます。貢献利益の計算は直接原価計算の考え方で、固定費は発生した期に全額を差し引く扱いです。在庫が増減すると、この違いが利益の差として表れます。 固定製造間接費が1,200万円の工場で、1,000個を生産して800個を販売し、期首在庫はゼロだったとします。全部原価計算では1個あたり1.2万円の固定費が製品に乗り、売れ残った200個の在庫に残る固定費は240万円です。直接原価計算では1,200万円をすべて当期の費用にするため、決算書の営業利益のほうが240万円大きく出ます。 管理会計の数字を決算書に合わせる処理を固定費調整と呼び、全部原価計算の営業利益は「直接原価計算の営業利益＋期末在庫の固定製造間接費－期首在庫の固定製造間接費」で求めます。損益計算書の様式と3期の数値例で固定費調整を当てはめた手順は[直接原価計算の損益計算書と固定費調整の計算例を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18478/)にまとめています。在庫を持たないサービス業ではこの差は出ません。製造業や卸売業で月次の貢献利益と決算の営業利益が合わないときは、まず在庫の増減を確かめてください。制度会計と管理会計のルールの違い全般は[財務会計と管理会計の目的・対象・ルールの違いを解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/15448/)にまとめています。 ### 有価証券報告書のセグメント利益は経営者の報告値、未配分の全社費用は調整額へ 上場会社が開示するセグメント情報は、[企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」](https://www.asb-j.jp/jp/accounting%5Fstandards%5Fsystem/details.html?topics%5Fid=38)に従います。第23項は、セグメントの利益を、資源配分と業績評価のために最高経営意思決定機関へ報告される金額で開示するよう求めています。費用の配分も、経営者が使う利益に含まれている場合にだけ含められる仕組みです。 このため、セグメント利益の中身は、どの会社でも同じというわけではありません。営業利益を基準にする会社が多いものの、本社費をすべて配る会社もあれば、一部を配らない会社もあります。配らなかった全社費用は、第17項が求める差異調整の中で「調整額」として示され、セグメント利益の合計と損益計算書の営業利益をつなぎます。 この構造は、社内の貢献利益と営業利益の関係と同じです。調整額が大きい会社ほど、セグメント利益は貢献利益に近い性格になります。他社のセグメント利益率と自社の事業部の利益率を比べるときは、本社費をどこまで配っているかを注記で確かめてから比べてください。 ## 事業部別の貢献利益と営業利益を会計システムで出す、費用区分マスタと配賦の設計 毎月の数字を表計算で組み替えている会社は多いものの、組み替えのたびに区分の判断が人によって変わります。区分をデータとして持たせると、2つの利益は集計だけで出せます。 ### 勘定科目と部門コードに変動費・個別固定費・共通固定費の区分を持たせるマスタ 費用の区分は、勘定科目だけでは決まりません。同じ「給料手当」でも、事業部の専任者なら個別固定費、経理部なら共通固定費です。そこで、勘定科目と部門コードの組み合わせごとに区分を持つ費用区分マスタを用意します。 | 勘定科目 | 部門コード | 費用区分 | | ---------- | ------- | ----- | | 仕入高・外注費 | 各事業部 | 変動費 | | 荷造運賃・販売手数料 | 各事業部 | 変動費 | | 給料手当 | 各事業部 | 個別固定費 | | 広告宣伝費 | 各事業部 | 個別固定費 | | 給料手当・地代家賃 | 本社・管理部門 | 共通固定費 | 仕訳の入力時点で部門コードが付いていれば、このマスタを引くだけで3区分の集計ができます。部門コードが空欄の仕訳を共通固定費へ自動で落とす運用にすると、入力漏れが個別固定費を小さく見せる方向にだけ働くため、月次で空欄の件数を確認してください。ERPの部門別採算機能でこの区分を持たせる方法は[ERPの会計機能と部門別採算の作り方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/10910/)で扱っています。 ### 配賦前の貢献利益と配賦後の営業利益を1枚に並べる帳票と、配賦基準を期首に固める運用 帳票は、前の数値例の表に「共通固定費の配賦額」と「配賦後の営業利益」の2行を足した形にします。上から限界利益、貢献利益、配賦額、配賦後の営業利益の順に並べれば、撤退の判断と全社の成績を同じ1枚で読めます。配賦後の数字だけを載せた帳票は作らないでください。 配賦基準は期首に決め、期中は変えないという運用方針です。売上比で配っていた本社費を期中に人員比へ変えると、事業部の配賦後利益が前月から大きく動き、業績の変化なのか基準の変化なのか区別できなくなります。基準を売上比と人員比で変えたときに部門の利益率が逆転する例は[営業利益率を部門別に出す配賦設計を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17874/)で計算しています。 ### 表計算と会計ソフトの部門機能で足りる範囲と、会計・経理システム開発を検討する条件 事業部が2つか3つで、会計ソフトの部門別損益を書き出して表計算で区分マスタを当てているなら、新たな開発は要りません。月に1度、2つの利益を並べた表を作る作業が数時間で済むなら、その運用で十分です。 開発が見合うのは、次の2つがそろう場合です。事業部や店舗が10以上あり、販売管理や勤怠など複数のシステムから費用を集めて区分と配賦に月20時間以上かけていること。そして、撤退や価格の判断に貢献利益を月次決算より前に使いたいという要望が経営側にあることです。両方がそろうなら、仕訳に部門コードと費用区分を持たせ、配賦まで自動で計算する仕組みへの投資が手作業の削減で回収できます。会計データと周辺システムの連携から帳票までを設計する段階では、[会計・経理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/accounting/)のように区分マスタと配賦ロジックをまとめて扱える相談先を選ぶと、部門コードの整理から一貫して進められます。 片方しか当てはまらないなら、開発は見送ってください。区分マスタを1枚作り、仕訳への部門コード入力を徹底するだけで、作業の大半は減ります。 ## よくある質問 貢献利益と営業利益の違いについて、よく挙がる質問に答えます。 ### 貢献利益と限界利益の違いは何ですか？ 差し引く費用の違いは、その事業にかかる個別固定費の分です。限界利益は売上高から変動費だけを引いた利益で、売上が1円増えたときに利益がいくら増えるかを示します。貢献利益は限界利益からその事業だけにかかる固定費を引いた利益で、その事業が共通固定費の回収にいくら回しているかを示します。前の数値例の事業部Cでは、限界利益が400万円、貢献利益が100万円でした。英語の contribution margin は限界利益を指すことが多いため、資料では定義を明記してください。 ### 貢献利益がマイナスの事業はすぐにやめるべきですか？ 貢献利益がマイナスなら、撤退を検討する根拠になります。その事業は変動費と自前の固定費すら賄えておらず、続けるほど全社の営業利益を減らしているためです。ただし、立ち上げ期の新規事業や、他の事業の売上を支えている商品は例外です。撤退した場合に他の事業部の売上がどれだけ落ちるかを見積もり、その減少分の限界利益と比べてから決めてください。個別固定費に解約できない契約が含まれる場合も、すぐには消えません。 ### 貢献利益率はどう計算し、何に使いますか？ 貢献利益を売上高で割って求めます。前の数値例では事業部Aが20%、Bが20%、Cが10%です。売上規模の違う事業部を同じ物差しで比べるときに使い、率の低い事業部から価格や個別固定費の見直しを始めます。ただし、率が低くても額が大きい事業は共通固定費の回収に大きく寄与しているため、撤退の判断は率ではなく額で行ってください。 ### 損益分岐点の計算には貢献利益と限界利益のどちらを使いますか？ 全社の損益分岐点売上高は、固定費の合計を限界利益率で割って求めます。事業部ごとの損益分岐点を出すときは、その事業部の個別固定費を限界利益率で割れば、貢献利益がゼロになる売上高が分かります。共通固定費の配賦額も足して割れば、配賦後の営業利益がゼロになる売上高です。計算式の使い分けと複数商品の計算例は[損益分岐点の5つの計算式と複数商品の計算例を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/17984/)で扱っています。 ### 個別固定費と共通固定費はどう見分ければよいですか？ 「その事業をやめたら、1年以内にその費用は消えるか」で判断します。事業部の専任者の人件費、事業専用の倉庫の家賃、その商品だけの広告費は消えるため個別固定費です。社長や経理の人件費、本社家賃、全社で使う会計システムの利用料は残るため共通固定費になります。複数の事業部が共用する営業所のように迷う費用は、共通固定費に入れておくほうが貢献利益を甘く見積もらずに済みます。 ## 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