--- title: "価格転嫁率とは？計算方法と業種別54.2%の実態、自社の転嫁率を集計する仕組み" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18427/" published: 2026-10-17 updated: 2026-10-17 categories: ["ERP"] publisher: "株式会社一創" --- # 価格転嫁率とは？計算方法と業種別54.2%の実態、自社の転嫁率を集計する仕組み 価格転嫁率とは、原材料費や労務費などのコストが上がったとき、その上昇額のうち何割を取引価格に上乗せできたかを示す割合です。中小企業庁の2026年3月調査では全体で54.2%でした。一方、帝国データバンクの2026年7月調査では39.9%と、同じ言葉でも15ポイント近い開きがあります。この記事で整理するのは、価格転嫁率の計算方法と、2つの調査で数字が違う理由です。そのうえで、業種別・都道府県別・取引階層別の実態を確認し、自社の転嫁率を単価と原価のデータから毎月集計する方法まで解説します。 ## まとめ：価格転嫁率の算出式と調査値の読み方、自社で毎月集計するための前提 価格転嫁率の基本形は「価格に上乗せできた額÷コストの上昇額」です。コストが100円上がって55円を単価に乗せられたなら55%になります。 公表されている転嫁率は、調査ごとに対象と集計方法が違います。中小企業庁の54.2%は、受注側の中小企業が発注者との取引ごとに答えた割合の平均です。帝国データバンクの39.9%は、自社の主な商品・サービス全体について回答区分の中間値で計算しています。自社の数字と比べるときは、どちらの物差しに近いかを先に確かめてください。 自社の転嫁率を出すには、改定前後の単価と、同じ期間の原価の上昇額が品目ごとに残っている必要があります。単価表を上書きしている会社では、過去に遡って計算できません。取引先が数社なら表計算で足ります。品目と取引先が多い会社は、単価履歴と原価履歴を同じキーでつないだ集計の仕組みを先に整えるのが近道です。 ## 価格転嫁率の定義とコスト上昇額に対する増額分の比率で求める算出式 価格転嫁率は、価格転嫁がどこまで進んだかを1つの数字で表すための指標です。言葉の意味そのものは[価格転嫁とは？意味・できない理由と取適法で必要になる協議記録の残し方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17870/)で整理しているので、ここでは計算の中身に絞ります。 ### コスト上昇額と単価の増加額の比で表す価格転嫁率の基本式と計算例 計算式は次のとおりです。 **価格転嫁率（%）＝ 単価の増加額 ÷ 単位あたりコストの上昇額 × 100** 部品を1個1,000円で納めている会社で考えます。材料費が60円、労務費が30円、エネルギー費が10円上がり、1個あたりのコストは合計100円増えました。発注側との協議で単価を1,055円に改定できた場合、増加額55円を上昇額100円で割って、転嫁率は55%です。単価が据え置きなら0%、1,100円まで上げられれば100%になります。 単価が逆に下がった場合は、転嫁率がマイナスになります。中小企業庁の調査票にも「マイナス」の選択肢があり、2026年3月調査ではコスト全般で0.8%の企業がこれを選びました。 ### 中小企業庁の54.2%と帝国データバンクの39.9%で算出方法が異なる理由 2つの調査の違いは、誰に何を聞いているかにあります。 | 項目 | 中小企業庁 | 帝国データバンク | | ----- | -------------- | -------------- | | 直近の値 | 54.2%（2026年3月） | 39.9%（2026年7月） | | 回答企業 | 69,625社 | 10,518社 | | 聞く単位 | 発注者ごと（最大3者） | 自社の主な商品・サービス | | 回答の区分 | 10割〜0割とマイナス | 10割・8割以上など6区分 | | 集計方法 | 回答の平均値 | 区分の中間値で加重平均 | 中小企業庁の[価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果（PDF）](https://www.meti.go.jp/files/000001911.pdf)は、価格転嫁率を「実際のコスト上昇分のうち、価格転嫁が実現した割合」の回答の平均値と定義しています。対象は企業間取引で、BtoC取引のみの企業は回答対象外です。 [帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」](https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260828-pricepass-on202607/)は、各選択肢の中間値に回答者数を掛けて合計し、全回答者数で割っています。「2割未満」が24.5%で最も多い回答層でした。消費者向けの商品を含む点と、低い区分の回答が厚い点が、54.2%との差につながっていると読めます。どちらが正しいという関係ではなく、物差しが違うと捉えてください。 ## 2026年3月調査で見る業種別・都道府県別・取引階層別の価格転嫁率 中小企業庁の調査は毎年3月と9月の価格交渉促進月間の後に行われ、2026年3月分は2026年6月26日に公表されました（[経済産業省のプレスリリース](https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html)）。全体の転嫁率は、2024年9月の49.7%から、2025年3月52.4%、2025年9月53.5%、2026年3月54.2%と上がっています。ここでは平均の裏にある差を見ていきます。 ### 発注企業の業種別ランキングで化学65.9%とトラック運送34.5%に開いた差 業種別ランキングは、受注側の回答を発注企業の業種ごとに集計したものです。つまり「どの業種の発注者が転嫁に応じているか」を示しています。2026年3月の上位と下位は次のとおりでした。 | 順位 | 発注企業の業種 | 転嫁率 | 前回 | | --- | ------------- | ----- | ----- | | 1位 | 化学 | 65.9% | 66.7% | | 2位 | 電機・情報通信機器 | 63.6% | 60.6% | | 3位 | 造船 | 62.4% | 59.4% | | 9位 | 情報サービス・ソフトウェア | 56.7% | 50.9% | | 30位 | 放送コンテンツ | 41.4% | 40.1% | | 31位 | ビルメンテナンス | 40.2% | － | | 32位 | トラック運送 | 34.5% | 34.7% | 1位と32位を比べると、転嫁率には31.4ポイントの開きがあります。製造業系の上位は前回から数ポイントずつ上がった一方、トラック運送や廃棄物処理、農業・林業はほぼ横ばいでした。情報サービス・ソフトウェアは50.9%から56.7%へ5.8ポイント上がり、受注企業の業種で集計した別表でも57.3%で8位に入っています。システム開発を発注する側も受ける側も、転嫁に応じる水準が問われる業種だといえます。 ### 都道府県別で島根県62.8%と鳥取県37.5%に分かれた発注企業所在地の集計 都道府県別も発注企業の所在地で集計されています。1位は島根県の62.8%、2位は北海道の60.2%で、最下位の鳥取県は37.5%でした。上位と下位の差は20ポイントを超えます。 集計結果を読むときに注意したいのは、回答件数の違いです。鳥取県の回答件数は95件、島根県は145件で、東京都の26,908件とは桁が違う規模です。鳥取県は前回56.5%から19ポイント下がっており、少ない件数では数社の回答で順位が大きく動きます。地域の傾向を見るなら、経済産業局の管轄で束ねた地域別集計（北海道60.2%、四国52.3%など）のほうがぶれは小さくなります。 ### 1次請け55.2%から4次請け以上45.5%へ下がる取引階層別の転嫁率 受注側の企業に「最終製品・サービスを提供する企業から数えて何次の取引段階か」を聞いた集計では、1次請けが55.2%、2次請けが54.2%、3次請けが50.2%、4次請け以上が45.5%でした。いずれも前回より上がり、1次請けと4次請け以上の差は12.6ポイントから9.7ポイントへ縮んでいます。 それでも4次請け以上では、「全く転嫁できなかった」と「減額された」の合計が24.3%に達します。上流の取引で転嫁が止まると、下流の企業には価格を上げる原資が回ってきません。多重下請けの構造が残るシステム開発や建設、運送で、この差は特に響きます。 ### 原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー費48.9%のコスト要素別の差 コストの種類別では、原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギー費48.9%でした。原材料費は前回の55.0%から上がり、労務費とエネルギー費は横ばいです。労務費の転嫁に向けて発注者と受注者がとるべき行動は、内閣官房と公正取引委員会の指針が12項目で示しており、その中身は[労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針とは？12の行動と2026年改正](https://www.issoh.co.jp/column/details/18429/)で解説しています。 差が出る理由は、交渉の根拠を第三者の数字で示せるかどうかという点です。鋼材や樹脂は市況が公表されていて、発注側も同じ数字を確認できる状況です。労務費は自社の賃上げと受け止められやすいため、公正取引委員会の[労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針](https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html)は、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額を根拠に使うよう示しています。自社の転嫁率を費目別に分けて測っておくと、どの費目の交渉資料を厚くすべきかが見えます。 ## 自社の価格転嫁率を受注側・発注側それぞれの単価と原価のデータで測る方法 調査の平均値は相場観をつかむには役立ちますが、自社の交渉や社内判断には使いにくい数字です。ここからは、自社の転嫁率を自分のデータで出す手順を、受注側と発注側に分けて説明します。 ### 受注側が品目別の単価改定額と原価上昇額から自社の転嫁率を出す手順 受注側が出すべき数字は、品目ごとの転嫁率と、出荷数量で重み付けした会社全体の転嫁率の2つです。手順は次のとおりです。 1. 比較する2時点（例：2025年9月末と2026年3月末）を決める 2. 品目ごとに、2時点の単位原価を費目別に取り出し、上昇額を出す 3. 同じ品目・同じ取引先の単価を2時点で取り出し、増加額を出す 4. 増加額を上昇額で割り、品目別の転嫁率を出す 5. 増加額と上昇額にそれぞれ出荷数量を掛けて合計し、全体の転嫁率を出す 5番目の重み付けを省くと数字がずれます。品目Aは上昇額100円・増加額55円で月1,000個、品目Bは上昇額40円・増加額40円で月500個だとします。品目別の転嫁率を単純に平均すると（55%＋100%）÷2で77.5%です。ところが数量で重み付けすると、増加額75,000円÷上昇額120,000円で62.5%になります。売上の大きい品目の転嫁が遅れている会社ほど、単純平均は実態より高く出ます。 2番目の単位原価は、標準原価を定期的に改訂している会社なら改訂前後の差で取れます。原価の把握がまだ費目別の段階にとどまっている場合は、[原価管理とは？目的・進め方4ステップと差異分析からシステム化の判断まで解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/15358/)の手順から整えるのが先です。 ### 発注側が仕入先ごとの申入れ額と改定額から転嫁の受入率を出す集計 発注側にとっての転嫁率は、仕入先が示したコスト上昇額のうち、どれだけを単価に反映したかという受入率です。仕入先ごとに「申入れのあった上昇額」と「実際に改定した額」を並べれば計算できます。 発注側がこの数字を持っておく理由は2つあります。1つ目は、中小企業庁が調査結果をもとに発注者ごとの評価をまとめた発注者リストを公表していることです。2026年3月分は2026年8月4日に公表され、状況の芳しくない発注者には事業所管大臣名で指導・助言が行われます（[中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html)）。仕入先の回答で自社の名前が出る前に、社内の数字で状況を把握できます。 2つ目は取適法への対応です。申入れに対して据え置いた取引を受入率0%として一覧にすると、協議や説明が抜けている取引先がすぐに見つかります。据え置き自体が直ちに違反になるわけではありませんが、説明の経緯を示せない取引は[下請法とは？システム開発の委託で押さえる4義務・11禁止行為と2026年改正（取適法）](https://www.issoh.co.jp/column/details/13458/)で整理した禁止行為に触れるおそれがあります。 ### 調査値と自社の数字を比べるときにそろえる期間・対象取引・回答区分 自社の転嫁率を業種平均と並べるときは、3つの条件をそろえてください。 まず期間です。中小企業庁の2026年3月調査は、2025年10月から2026年3月末までの6か月を聞いています。自社の数字も同じ半期で区切らないと比べられません。 次に対象取引です。調査は発注者との企業間取引に限られます。「価格転嫁不要」の回答を含めた分布でも転嫁率は54.2%のままで、不要と答えた取引は平均の計算に入っていません。自社の集計でコストが上がっていない品目を0%として混ぜると、平均は不当に下がります。 最後に回答区分です。調査は1割刻みの選択式なので、実額で計算した自社の数字とは端数の扱いが違います。数ポイントの差は誤差と見て、10ポイント以上の開きがあるかどうかで判断するのが現実的です。 ## 価格転嫁率を毎月集計するために単価履歴へ足す原価・数量データの設計 自社の転嫁率を一度出すだけなら、表計算による集計で十分です。毎月追い続けるには、元になるデータの持ち方を変える必要があります。この章では、集計に必要なデータと、システム化に進むかどうかの判断基準を示します。 ### 単価マスタの上書き運用では改定前後の差額が取れず過去に遡れない理由 多くの販売管理・購買管理の運用では、単価が改定されると単価マスタの値を上書きします。この運用では、受注や発注の伝票に残った単価を拾わない限り、改定前の単価がわかりません。伝票は取引があった品目にしか残らないので、改定直後に取引のなかった品目は差額が取れなくなります。 対策は、単価マスタを「取引先・品目・適用開始日」をキーにした履歴型にすることです。改定のたびに行を追加し、古い行は消しません。協議記録や承認履歴まで含めた単価履歴の持ち方は[価格転嫁とは](https://www.issoh.co.jp/column/details/17870/)の記事の独自章で扱っているので、ここでは転嫁率の計算に足りない残りのデータに絞ります。 ### 原価の上昇額を品目別に出すための標準原価の改訂履歴と費目別の分解 転嫁率の分母になるのは原価の上昇額です。単価と同じく、原価も上書きせずに改訂の履歴を残す必要があります。 | データ | 主な項目 | 転嫁率での使い道 | | ---- | --------------- | -------- | | 単価履歴 | 取引先・品目・単価・適用開始日 | 分子（増加額） | | 原価履歴 | 品目・費目・単位原価・改訂日 | 分母（上昇額） | | 出荷実績 | 取引先・品目・数量・出荷日 | 重み付け | | 費目区分 | 材料費・労務費・エネルギー費 | 費目別の転嫁率 | 要になるのは原価履歴を費目別に持つことです。単位原価を合計値だけで持っていると、労務費の転嫁が遅れているのか、エネルギー費なのかを切り分けられません。調査で労務費とエネルギー費が原材料費より5ポイント以上低いことを踏まえると、費目別に見えるかどうかで次の交渉の打ち手が変わります。製造業でBOMから品目別の原価を積み上げる方法は、[製造業の原価管理とは？標準原価と差異分析・BOM連携で製品別原価を掴む進め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/16429/)で解説しています。 ### 単価履歴・原価履歴・出荷実績を品目と取引先のキーで結合する月次集計 3つのデータがそろえば、月次の集計は決まった手順で回せます。 まず、集計月の末日時点と基準日時点の単価を、単価履歴から適用開始日で引きます。同じ2時点の単位原価を原価履歴から引き、それぞれの差を取ります。最後に、集計月の出荷数量を掛けて取引先別・品目別・費目別に合計し、増加額の合計を上昇額の合計で割れば転嫁率です。 この集計で詰まりやすいのは、品目コードの不一致です。販売側の品目コードと原価側の品目コードが別体系になっている会社は少なくありません。対応表がないと結合できないので、集計の仕組みを作る前に品目マスタをそろえる作業が要ります。 発注側の受入率も同じ構造で、原価履歴の代わりに仕入先の申入れ額を使います。仕入先ごとの単価履歴と申入れ額をつなぐ仕組みは、[購買管理システムとは？機能・5原則から選び方とERP連携の判断まで解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13532/)で整理した単価管理の機能の延長で作れます。 ### 表計算の集計で足りる取引規模とシステム化に進むべき条件の線引き すべての会社にシステム化が要るわけではありません。品目が50点以下、取引先が10社未満で、単価の改定が半期に1回程度なら、表計算で単価と原価の2時点を並べるだけで十分です。この規模で専用の仕組みを作っても、入力の手間が増えるだけに終わります。 システム化を検討すべきなのは、次のいずれかに当てはまる場合です。 - 品目が数百点を超え、取引先ごとに単価が違う - 単価の改定が品目単位で随時発生し、半期で区切れない - 販売側と原価側で品目コードが別体系になっている - 発注側として、仕入先からの申入れが年に数十件以上届く この場合も一度に全部を作る必要はありません。最初の段階から効果を得られるのは、単価マスタの履歴化、原価履歴の費目別保存、月次の集計表という順で進める方法です。承認の流れまで含めて整えるなら、[購買管理規程と内部統制とは？承認権限・職務分掌の設計とシステムでの不正防止を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/15541/)の職務分掌の考え方が使えます。株式会社一創では、既存の受発注データに単価履歴と転嫁率の集計をつなぐ[購買管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/purchasing-management/)を承っており、パッケージの改修で済むか部分的な新規開発が要るかの判断からご相談いただけます。 ## よくある質問 価格転嫁率について、検索の多い質問に答えます。 ### 価格転嫁率とは簡単に言うと何ですか？ コストが上がった分のうち、何割を売値に乗せられたかを表す割合です。原材料費や人件費が1個あたり100円上がり、単価を60円引き上げられたなら、価格転嫁率は60%になります。残りの40円は売り手が利益を削って負担している計算です。100%なら上昇分をすべて取引価格に反映できた状態、0%なら単価が据え置かれた状態を指します。 ### 複数品目の数量や費目別のコストを踏まえた価格転嫁率の計算方法は？ 単価の増加額を、単位あたりのコストの上昇額で割り、100を掛けて求めます。品目が複数ある場合は、品目ごとの転嫁率を単純に平均せず、増加額と上昇額それぞれに販売数量を掛けて合計してから割る方法です。単純平均では、販売数量の多い品目の転嫁の遅れが薄まり、実態より高い数字が出やすくなります。費目別に分けたい場合は、上昇額を材料費・労務費・エネルギー費に分けて同じ計算をします。 ### 最新の価格転嫁率はいくつですか？ 中小企業庁の2026年3月調査では、コスト全体で54.2%でした。費目別では原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギー費48.9%です。帝国データバンクの2026年7月調査では39.9%で、調査対象と計算方法が違うため数字が異なります。中小企業庁の調査は毎年3月と9月の価格交渉促進月間の後に行われ、2025年9月分は同年11月28日に公表されました。 ### 価格転嫁率が高い業種と低い業種はどこですか？ 中小企業庁の2026年3月調査で、発注企業の業種別に見ると、化学が65.9%で最も高く、電機・情報通信機器63.6%、造船62.4%が続きました。低いのはトラック運送34.5%、ビルメンテナンス40.2%、放送コンテンツ41.4%などです。上位は原材料の市況を根拠に示しやすい製造業系が多く、下位は多重の取引構造や価格を変えにくい契約慣行を抱える業種が目立ちます。 ### 自社の価格転嫁率が業種平均より低いときは何から見直せばよいですか？ まず費目別に分けて、どの費目の転嫁が遅れているかを確かめます。原材料費は通っているのに労務費が低いなら、最低賃金の上昇率など公表資料を根拠にした交渉資料を厚くするのが先です。次に取引先別に並べ、特定の発注者で0%が続いていないかを見ます。協議を申し入れても応じてもらえない場合は、中小企業庁や公正取引委員会の相談窓口に、申入れの日付と回答を時系列でそろえて相談できます。 ## 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