--- title: "CTIの費用：初期・月額・通話料の内訳と3年総額の試算、席数課金の分岐点" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18297/" published: 2026-10-12 updated: 2026-10-12 categories: ["ERP"] publisher: "株式会社一創" --- # CTIの費用：初期・月額・通話料の内訳と3年総額の試算、席数課金の分岐点 CTIの費用を調べると「初期0〜50万円、月額1席5,000〜15,000円」といった相場の幅は見つかりますが、自社が3年でいくら払うのかは分かりません。金額を決めるのは、席数の月額よりも、通話料・録音容量・CRM連携のオプションがどう積み上がるかだからです。この記事では、料金表を公開している製品の実額を使って、CTIの費用を初期費用・月額・通話料・オプションの4項目に分け、8席の窓口で3年総額を試算します。席数課金とプラン課金が入れ替わる分岐点、契約の途中で費用が増える場面、補助金を当てはめた場合の計算まで扱います。 ## まとめ：CTIの費用は席の月額より通話料と録音容量の増え方で3年総額が決まる クラウド型CTIの3年総額は、8席・月2,500件程度の窓口で約536万円（税抜）になります。内訳は、初期費用が約28万円、月額の固定費が36か月で約382万円、通話料が約126万円です。見積もりを比べるときは月額の単価ではなく、自社の席数と発着信の分数を入れた3年総額で並べてください。 席数が5席以下なら席ごとの課金が安く、6席を超えるとプラン単位の課金が逆転する例があります。フリーダイヤルの着信料、録音の保存量、Salesforceとの接続方式の寿命は、契約後に費用を押し上げる代表的な要因です。どれも契約前の見積もりに入れられます。 ## CTIの費用を構成する4項目：初期費用・月額・通話料・オプションの実額 相場の幅が大きく見えるのは、4つの項目をまとめて1つの数字にしているためです。ここでは、料金表を公開しているBIZTEL コールセンターの金額で各項目を確かめます。金額はすべて税抜で、2026年10月時点の掲載値です。 ### 初期費用と月額の実額：席ごとの課金とプラン単位の課金で比べる [BIZTEL コールセンターの料金ページ](https://biztel.jp/cs/pricing/)には、席数で課金する基本プランと、同時通話数の上限で区切るプランが並んでいます。 | プラン | 初期費用 | 月額 | 同時通話の上限 | | ---------- | --------- | --------- | ------- | | 基本（席ごとの課金） | 50,000円/席 | 15,000円/席 | 10 | | ライト | 200,000円 | 81,000円 | 10 | | スタンダード30 | 450,000円 | 140,000円 | 30 | | スタンダード50 | 850,000円 | 350,000円 | 50 | ライトプランはアカウントを40まで持てるため、交代勤務で席より担当者が多い窓口でも追加料金がかかりません。席数の月額だけを見ると基本プランが安く見えますが、どちらが得かは席数で変わります。分岐点は次の章で計算します。 ### 通話料は発信先と番号の種類で変わる：固定8円/3分・携帯18円/分 同じ料金ページでは、国内の固定電話への発信が3分8円、携帯電話への発信が1分18円です。3分の通話で比べると、携帯宛ては54円で、固定宛ての6倍以上になります。 受電中心の窓口でも、折り返しの電話は顧客の携帯宛てが多くなりがちです。発信件数を固定宛てと携帯宛てに分けて数えないと、通話料の見積もりは大きく外れます。棚卸しの際は、通話明細から宛先の種類ごとの件数と平均通話時間を拾ってください。 ### 見積もりから漏れやすいオプション：CRM連携・録音容量・番号の追加 プランの月額には、CRMとの連携や録音の保存が含まれていないことがあります。BIZTELの場合、主なオプションの金額は次のとおりです。 - CRM連携の着信ポップアップ（ライト）：初期50,000円・月20,000円 - 録音容量300時間：初期30,000円・月5,000円 - 録音容量1,000時間：初期70,000円・月15,000円 - 03・050番号の追加：初期500円・月300円（1番号） - 0120・0800番号の追加：初期3,000円・月3,500円（1番号） 着信時に顧客情報を表示する機能は、CTIを入れる主な理由です。それがオプション扱いなら、月額に2万円を足した金額が実際の比較対象になります。見落とされやすい費用の種類と、費用が席数・通話量のどちらに比例するかの整理は[CTIシステムとは？構成・導入形態3類型と費用構造、選定の判断基準を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17490/)で扱っています。 ## 席数課金とプラン課金の分岐点：5席までと6席以上で安い契約が入れ替わる 課金の単位が違う契約を比べるときは、席数を変えながら3年総額を並べると判断が早くなります。 ### 基本プランとライトプランの3年総額を、席数4〜8で並べた比較表 基本プランは初期費用も月額も席数に比例し、ライトプランは同時通話10までなら席数にかかわらず一定です。オプションと通話料を除いた3年分（36か月）を計算すると、次のようになります。 | 席数 | 基本プランの3年総額 | ライトプランの3年総額 | 安い方 | | -- | ---------- | ----------- | --- | | 4席 | 2,360,000円 | 3,116,000円 | 基本 | | 5席 | 2,950,000円 | 3,116,000円 | 基本 | | 6席 | 3,540,000円 | 3,116,000円 | ライト | | 8席 | 4,720,000円 | 3,116,000円 | ライト | 月額だけで見ると、81,000円÷15,000円で5.4席が境目です。6席から先はライトプランが安く、8席では3年で約160万円の差がつきます。増員の予定があるなら、契約時の席数ではなく1年後の席数で比べてください。 ### 従量課金のAmazon Connectは通話分数で決まる：音声1分0.038ドル 席の数ではなく使った分数で課金する製品もあります。AWSの[Amazon Connect Customerの料金ページ](https://aws.amazon.com/products/connect/customer/pricing/)は、音声1分あたり0.038米ドルとし、標準の通話料は別途かかると記載しています（2026年10月時点）。 月の通話が2万分なら音声部分で760米ドル、1ドル150円で換算すると約11.4万円です。月5,000分なら190米ドル（約2.9万円）まで下がります。通話量が少ない窓口や季節で波がある窓口では、席数課金より安くなる場合もある料金体系です。ただし、着信の振り分けや画面は自社で設計して組み立てる前提なので、構築の作業費が初期費用に乗ります。製品タイプごとの向き不向きは[CTI比較の4軸：同時通話数・PBX方式・CRM連携の深さ・IVRでタイプ別に選ぶ](https://www.issoh.co.jp/column/details/18293/)で整理しています。 ## CTIの3年総額を試算する：8席・月2,500件の窓口で約536万円になる内訳 前提を明示して試算すると、見積書のどこを確かめればよいかが見えてきます。 ### 試算の前提条件：席数8・発信1,500件・平均通話3分・録音300時間 次の窓口を想定します。席数は8、CRMに着信ポップアップを出し、通話はすべて録音します。発信は月1,500件で、うち固定電話宛てが1,000件、携帯電話宛てが500件、平均通話時間はいずれも3分です。受電は03番号で月1,000件受け、受け手側の通話料はかからないものとします。 契約は前章の比較に従ってライトプランとし、CRM連携の着信ポップアップと録音容量300時間を付けます。端末はパソコンのソフトフォンを使い、電話機は買わない前提です。 ### 3年総額の内訳：初期28万円・月額固定費381.6万円・通話料126万円 前提をBIZTELの料金表に当てはめると、3年総額は次のとおりです。 | 項目 | 計算 | 3年分 | | ---------- | --------------------- | ---------- | | 初期費用 | 200,000＋50,000＋30,000 | 280,000円 | | 月額の固定費 | 106,000円×36か月 | 3,816,000円 | | 固定電話宛ての通話料 | 1,000件×8円×36か月 | 288,000円 | | 携帯電話宛ての通話料 | 500件×3分×18円×36か月 | 972,000円 | | 合計（税抜） | – | 5,356,000円 | 月額の固定費は、プラン81,000円に着信ポップアップ20,000円と録音5,000円を足した額です。携帯宛ての通話料だけで3年に約97万円かかり、初期費用の3倍を超えます。1か月あたりに直すと約14.9万円、1席あたり約1.9万円です。相場として語られる「1席5,000〜15,000円」との差は、オプションと通話料から生まれています。 ### 試算に入れていない費用：電話機・CRM側の連携開発・番号移行の精算 上の試算は、CTI事業者に払う金額だけです。実際の予算には、次の費用が加わる場合があります。 1つ目は電話機とヘッドセットです。BIZTELの料金ページでは、IP電話機が1台14,000〜37,000円、ヘッドセットが23,850円と示されています。2つ目はCRM側の作り込みで、ポップアップに出す項目の追加や、通話履歴の書き戻し先の設計がこれにあたります。3つ目は既存回線の解約精算と番号の移行費用です。番号移行の手続きと工程は[CTI導入の手順：回線と番号の見直しからCRM連携・現場定着まで4工程で進める](https://www.issoh.co.jp/column/details/18295/)で扱っています。既存の交換機を残すかクラウドへ寄せるかで工事費も変わるため、[クラウドPBXとは？仕組み・料金相場と従来PBXとの違い、企業の導入判断まで解説【2026年版】](https://www.issoh.co.jp/column/details/13360/)で交換機側の費用も確認してください。 ## 3年の途中で費用が増える3つの場面と、契約前に見積もりへ入れる方法 導入時の見積もりどおりに3年が終わるとは限りません。途中で費用が増える場面は、ほぼ次の3つに集約されます。 ### フリーダイヤル着信は受け手負担：携帯から3分の通話で約107円 0120番号で受けると、通話料は発信者ではなく受け手の企業が払います。BIZTELの料金表では、携帯電話から0120番号への着信が20秒11.88円です。3分の通話は9単位なので、1件あたり約107円になります。 前提の窓口で受電1,000件をすべて携帯からの0120着信に置き換えると、月に約10.7万円、3年で約385万円が加わります。プランの月額を上回る金額です。0120番号を案内している企業は、通話明細から携帯発の着信比率を拾い、着信料を見積もりの1行に加えてください。番号を03や050に切り替える選択肢も、この金額を見てから検討できます。 ### 録音容量の上限超え：月125時間の録音で300時間枠は3か月弱で埋まる 前提の窓口は発信1,500件と受電1,000件で、月に2,500件、平均3分なら月125時間の録音が発生します。300時間の容量は3か月弱で埋まる計算です。 録音を長く残すなら1,000時間（月15,000円）へ上げることになり、月額は1万円増えます。3年では36万円です。逆に、問い合わせの種別ごとに保存期間を決め、期限を過ぎた録音を消す運用にすれば300時間のままで済みます。どちらにするかは、録音を何に使うか（品質評価か、トラブル時の証跡か）で決めてください。 ### Salesforce Open CTIの2028年2月廃止で、接続を作り直す費用 SalesforceとCTIをつなぐ場合、接続方式の寿命は費用を左右する要因です。Salesforceの[Open CTI Developer Guide](https://resources.docs.salesforce.com/latest/latest/en-us/sfdc/pdf/api%5Fcti.pdf)（Version 68.0・Winter ’27）は、Open CTIが保守のみの段階にあり、2028年2月の提供終了を予定していると明記しています。2026年10月に3年契約を結ぶと、契約期間の途中で接続方式の切り替えが入ります。 見積もりの段階で、CTI事業者に「Salesforce Voiceへの対応予定」と「切り替え時の費用をどちらが負担するか」を確認し、回答を書面で残してください。Salesforce側の画面や書き戻し処理の作り直しが必要になった場合は、[Salesforce導入支援サービス・Apex開発](https://www.issoh.co.jp/service/erp%5Fcrm/salesforce/)として受託でも対応しています。 ## 補助金を使う場合の費用計算：クラウド利用料2年分と補助率1/2の当てはめ方 CTIの費用に補助金を充てる場合は、どの費用が対象になるかを先に切り分けます。 ### 試算例に当てはめると対象経費は約282万円、補助額は150万円未満の範囲 中小企業基盤整備機構の事業サイトにある[デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）](https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/)は、補助率が原則1/2以内、1つ以上の業務プロセスで5万円以上150万円未満の補助額とし、クラウド利用料は最大2年分を対象経費に含めます（2026年10月時点）。 前提の窓口に当てはめると、初期費用28万円と月額の固定費2年分（106,000円×24か月＝254.4万円）で約282万円、その1/2は約141万円です。通話料が対象経費に入るかは通常枠のページに記載がないため、試算からは外しました。公募要領で確かめてください。対象になるのは事務局に登録されたITツールだけなので、候補製品が登録済みかを販売事業者に先に聞きます。 日程の確認も必要です。[事業スケジュール](https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/)では、2026年10月30日17時締切の回の交付決定が12月10日の予定とされています。交付決定を待つと稼働が1〜2か月遅れるため、補助額と遅れの影響を比べて使うかを決めてください。 ## 費用対効果でCTI導入を判断する：見送ってよい規模と受託開発に回す条件 総額が出たら、削減できる時間と比べます。計算してみると、照合の短縮だけでは元が取れない窓口も少なくありません。 ### 照合時間の短縮を金額にする：1件30秒×月2,500件で月約5.2万円 着信のたびに顧客を手で検索している窓口で、ポップアップによって1件30秒短くなるとします。月2,500件なら約20.8時間で、人件費を1時間2,500円と置くと月約5.2万円です。前提の窓口の月額固定費10.6万円には届きません。 つまり、照合の短縮だけでCTIの費用を説明するのは難しいということです。費用に見合うのは、取りこぼしていた着信を受けられるようになる、通話後の入力が自動化されて後処理時間が縮む、といった効果を合わせて見込める場合です。導入前に取りこぼし件数と後処理時間を測っておくと、この比較が数字でできます。 ### CTIをSaaSで済ませる条件と、連携部分を受託開発へ回す条件 席数が10未満で、着信ポップアップと通話履歴の記録で業務が回るなら、SaaSのプランとオプションで済ませてください。開発費をかける根拠はありません。席数が数名で着信の大半を同じ担当者が受けている窓口は、CTIを見送り、CRMの顧客データ整備を先に進めるほうが費用対効果は高くなります。 受託開発を検討するのは、着信時に契約状態や未入金を判定して担当を振り分ける、通話結果で後続の業務フローを分けるといった、製品の設定で表現できない業務ルールが売上に直結している場合です。その場合も製品全体を作るのではなく、CRMとの連携部分だけを開発する構成が総額を抑えます。CRM側に持たせる応対履歴の設計は[コールセンター向けCRMとは？CTI連携と応対履歴管理の機能・選び方【2026年版】](https://www.issoh.co.jp/column/details/15585/)で詳しく扱っています。 ## よくある質問 CTIの費用を見積もる担当者から寄せられる疑問に、計算の手順として答えます。 ### CTIの費用相場はいくらくらいですか？ クラウド型では初期費用が0円から数十万円、月額が1席数千円から1万5,000円程度という幅で語られることが多いです。ただし、この幅にはCRM連携や録音のオプション、通話料が含まれていません。本記事の8席の試算では、それらを含めた月あたりの費用が1席約1.9万円になりました。相場の数字ではなく、自社の席数と通話分数で3年総額を出して比べてください。 ### オンプレミス型のCTIはクラウド型より安くなりますか？ 月額がかからない代わりに、サーバーとソフトウェアの購入費、構築費、年間の保守費が発生します。既存の交換機の償却が残っていて、席数が多く長期間使う見込みがあるなら、5年程度の総額でクラウド型を下回る場合があります。比べるときは、保守費と更改時期を含めた同じ年数の総額で並べてください。席数が10未満なら、初期費用の重さからクラウド型が有利になりやすいです。 ### 無料で使えるCTIはありますか？ 無料トライアルや、通話料だけで基本料のない従量課金の製品はあります。ただし、着信ポップアップのCRM連携や録音の長期保存は有料のことが多く、業務で使う構成にすると費用は発生します。無料の範囲で試すなら、自社のCRMと連携したときに発信者番号で顧客が正しく表示されるかを確かめることを目的にしてください。 ### CTIの通話料を下げる方法はありますか？ まず通話明細から、携帯宛ての発信と、0120番号への携帯からの着信の件数を拾います。この2つが通話料の大半を占めることが多いからです。発信は固定電話宛てに寄せられる業務か、着信は03や050番号での受付に切り替えられるかを検討します。通話料込みの定額プランがある製品なら、月の分数を入れて従量の場合と比べてください。 ### コールセンターシステム全体を入れる場合の費用はどう変わりますか？ CTIに加えて、着信を担当者へ自動で配分するACD、自動音声で振り分けるIVR、要員配置を管理する仕組みなどが加わると、オプションの数だけ月額が増えます。本記事の計算方法はそのまま使えるので、追加する機能ごとに初期費用と月額を表に足してください。どの機能から入れるかの順序は、[コールセンターシステムとは？ACD・IVR・CTIの役割分担と導入順序を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17492/)で整理しています。 ## 関連記事 - [CTIシステムとは？構成・導入形態3類型と費用構造、選定の判断基準を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17490/)：費用が席数と通話量のどちらに比例するかを、導入形態ごとに整理しています。 - [CTI比較の4軸：同時通話数・PBX方式・CRM連携の深さ・IVRでタイプ別に選ぶ](https://www.issoh.co.jp/column/details/18293/)：必要な回線数の計算と、製品タイプごとの比較表の作り方を示しています。 - [CTI導入の手順：回線と番号の見直しからCRM連携・現場定着まで4工程で進める](https://www.issoh.co.jp/column/details/18295/)：見積もりの後に進める番号移行・連携試験・定着確認の工程を扱っています。 - [クラウドPBXとは？仕組み・料金相場と従来PBXとの違い、企業の導入判断まで解説【2026年版】](https://www.issoh.co.jp/column/details/13360/)：交換機をクラウドへ寄せる場合の費用の比べ方を扱っています。 - [コールセンターシステムとは？ACD・IVR・CTIの役割分担と導入順序を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/17492/)：CTIより広い範囲で窓口を作る場合の機能の分担を整理しています。 --- 出典: [CTIの費用：初期・月額・通話料の内訳と3年総額の試算、席数課金の分岐点]()（株式会社一創）