--- title: "循環棚卸とは？一斉棚卸との違い、ABC区分の頻度設計と業務を止めない運用手順" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/18158/" published: 2026-10-07 updated: 2026-10-07 categories: ["ERP"] publisher: "株式会社一創" --- # 循環棚卸とは？一斉棚卸との違い、ABC区分の頻度設計と業務を止めない運用手順 循環棚卸とは、倉庫や店舗の在庫を区画や品目ごとに分け、日常業務の中で少しずつ数えて年間で全在庫を1巡させる棚卸方法です。出荷を止めずに済む反面、どの品目をどの頻度で数えるかを決めないまま始めると、数える件数だけが増えて差異は減りません。この記事では、一斉棚卸との違いと税務・監査上の扱いを押さえたうえで、ABC区分から1日あたりのカウント件数を出す計算、カウント中の入出庫を扱うカットオフ、期末の一斉棚卸を廃止できる条件、循環棚卸を採用しない方がよい場面までを判断基準の形で整理します。 ## まとめ：循環棚卸を採用する在庫条件と頻度設計・カットオフ運用の要点 循環棚卸が合うのは、品目数が数千点以上あり、出荷を止められず、金額が一部の品目に偏っている在庫です。頻度は全品目一律にせず、年間出庫金額で分けたABC区分ごとに置きます。SKU5,000点なら1日あたり50件前後に収まり、専任者なしで回せる規模です。 精度を決めるのはカウントの速さではありません。数えている棚の入出庫をどう締めるか、数える人に帳簿数量を見せないか、在庫を修正する権限を数える人から切り離すか。この3点が運用設計の中心です。在庫記録精度が区分別の許容差に半年以上収まり続けた時点で、期末の一斉棚卸を廃止する判断に進めます。逆に入出庫を即日で計上できない現場では、循環棚卸は採用しません。帳簿側が遅れている限り、数えた結果と比べる基準値が存在しないためです。 ## 循環棚卸の定義と一斉棚卸との違い、税務・監査で認められる前提条件 循環棚卸はサイクルカウントとも呼ばれます。数え方の手順だけでなく、帳簿在庫を常時正しく保つ仕組みとセットで成り立つ方式です。定義、一斉棚卸との差、制度上の前提を順に固めます。 ### 循環棚卸の仕組み｜区画や品目を分けて年間で全在庫を1巡させる数え方 循環棚卸では、倉庫全体を一度に数える代わりに、今日はA通路の1〜3番棚、明日は4〜6番棚というように対象を区切り、毎日決まった件数を数えます。数えた結果はその場で帳簿在庫と照合し、差異があれば原因を調べて修正する。この照合が毎日起きる点が、年1回の棚卸との本質的な違いです。 前提になるのは、入出庫のたびに帳簿在庫を更新する継続記録です。帳簿が日次で正しくなければ、数えた数と比べる基準がありません。棚卸全般の定義や、実地棚卸数量が売上原価をどう動かすかは[実地棚卸の定義と帳簿棚卸との違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/17280/)で整理しているので、本稿では循環棚卸の設計に絞って進めます。 ### 一斉棚卸との比較｜停止時間・人員・基準時点・差異が見つかる時期の4観点 一斉棚卸と循環棚卸の違いは、手間の総量よりも、いつ・誰が・どの時点の在庫を確定させるかに現れます。 | 観点 | 一斉棚卸 | 循環棚卸 | | ----- | ------------- | ------------ | | 業務停止 | 半日〜2日の全面停止 | 数える棚だけ数分〜数十分 | | 人員 | 応援を含む全員 | 日常の担当者1〜2名 | | 基準時点 | 全在庫で1時点に揃う | 品目ごとにばらばら | | 差異の発見 | 年1回・原因が1年分に散る | 数日〜数か月で発見 | | 帳簿の前提 | 期末だけ合えばよい | 日次で正しい必要がある | 実務で重みが大きいのは最後の2行です。一斉棚卸で差異が見つかっても、原因となった入出庫は数か月前に起きており、伝票をたどれないことが多い。循環棚卸は発見までの期間が短いので、昨日の出荷ミスのように原因まで戻れます。その代わり、基準時点がばらばらなので期末の帳簿在庫が正しいことを別の仕組みで支える必要があり、ここが次の制度上の論点につながります。 ### 法人税基本通達5-4-1と監査基準報告書501が循環棚卸に求める継続記録 税務の根拠は[法人税基本通達5-4-1「棚卸しの手続」](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05%5F04.htm)です。各事業年度終了の時に実地棚卸しをすることを原則としつつ、業種・業態・棚卸資産の性質等に応じて、実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法で期末の在高等を算定する場合は、継続適用を条件に認めると定めています。循環棚卸はこの部分計画棚卸しの形で位置づけられ、毎期同じ方式を続けることが条件です。 監査を受ける会社では、日本公認会計士協会の[監査基準報告書501「特定項目の監査証拠」](https://jicpa.or.jp/specialized%5Ffield/2-24-501-2-20240926.pdf)（最終改正2024年9月26日）が効いてきます。第4項は、実地棚卸が期末日以外の日に行われる場合、実地棚卸日と期末日の間の増減が適切に記録されているかについて監査人が追加の手続をとるよう求めています。適用指針A9項によれば、期末日以外の実地棚卸が監査上適切かどうかは、棚卸資産の増減に係る内部統制の整備・運用状況の有効性にもとづいて判断される。つまり循環棚卸が認められるかどうかは、数え方ではなく入出庫の記録の統制で決まります。導入前に監査人と立会の対象日と範囲を合わせておくと、期末に全数へ戻される事態を避けられます。 ## 循環棚卸の対象選定方式｜ABC区分・ロケーション順・発生契機の使い分け どの品目を、いつ数えるか。選定方式は大きく3つあり、単独で使うより組み合わせる方が精度が出ます。主軸はABC区分で、残り2つは補助です。 ### ABC区分方式の計算例｜SKU5,000点を年間245稼働日で回す1日あたりの件数 ABC区分方式は、年間出庫金額の降順に品目を並べ、累計構成比で上位をA、中位をB、下位をCに分けて、区分ごとに数える回数を変える方法です。金額の大きい品目に頻度を寄せることで、差異金額を少ない件数で抑え込めます。SKU5,000点の倉庫を例に、1日あたりの件数まで落とします。 | 区分 | 品目数 | 年間回数 | 年間カウント件数 | | -------------- | ------ | --------- | -------- | | A（出庫金額の上位約70%） | 500点 | 12回（月1回） | 6,000件 | | B（次の約20%） | 1,000点 | 4回（四半期1回） | 4,000件 | | C（残り約10%） | 3,500点 | 1回（年1回） | 3,500件 | | 合計 | 5,000点 | － | 13,500件 | 年間13,500件を稼働日245日で割ると1日あたり約55件です。1件1〜2分で数えられる在庫なら1名で1〜2時間の作業になり、出荷の合間に組み込めます。全品目を一律に月1回数える設計だと年間60,000件、1日あたり約245件となり、専任者が複数必要です。件数が4倍以上に増えても、金額の大半はA区分の500点に集まっているので差異金額はほとんど減りません。品目数と回数の掛け算を先に出し、現場の人員で割り切れるかを確かめてから頻度を決めてください。 ### ロケーション順方式と発生契機方式の併用条件、ゼロ在庫時カウントの効き方 ロケーション順方式は、棚番号の順に端から数えていく方法です。品目ではなく場所を単位にするため、置き場所の誤りや、帳簿に載っていない品目が棚に紛れているケースを見つけられます。ABC区分方式は帳簿に載っている品目しか対象にならないので、この弱点を補う役割で年1〜2巡を重ねます。 発生契機方式は、特定の出来事をきっかけに数える方法です。効き目が大きいのは次の3つの契機です。 - ゼロ在庫時カウント：帳簿在庫が0になった瞬間にその棚を確認する。数える物がないか少ないので数十秒で済む - マイナス在庫の発生時：帳簿がマイナスになった品目は入出庫の計上漏れが確定しているため、即日で数える - 差異が出た品目の翌月再カウント：一度差異が出た品目は再発しやすく、原因の是正が効いたかを確かめる ゼロ在庫時カウントは手間に対する効果がもっとも高い契機です。棚が空のはずなのに現物が残っていれば、出荷の計上だけが先行した誤りがその場で判明します。発注点を割った品目の補充判断とも連動するので、[安全在庫・発注点の決め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/16235/)と合わせて、発注時に棚の残数を確かめる運用に組み込むと追加の工数がほぼかかりません。 ### ABC区分の見直し周期と、出庫回数を軸に加えて数え漏れを防ぐ区分の作り方 ABC区分は一度決めたら終わりではありません。季節品や新商品で出庫金額の順位は動くため、四半期ごとに直近12か月の実績で区分を引き直します。見直しをしないと、売れ筋に変わった品目がC区分のまま年1回しか数えられない状態が続きます。 金額だけで区分すると拾えない品目もあります。単価が低くても1日に何十回も出庫される品目は、ピッキングのたびに数え違いが起きる機会があり、差異の件数では上位に来る。そこで出庫金額に加えて出庫回数を2つ目の軸にし、金額がC区分でも出庫回数が上位10%に入る品目はB区分へ引き上げる、といった補正を入れます。ABC分析の区切り方そのものや在庫指標の決め方は、[在庫管理の目的・発注方式と指標の決め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/10902/)で扱っています。 ## 業務を止めない循環棚卸の運用手順｜カットオフ・凍結範囲・再カウント基準 循環棚卸は出荷を続けながら数えるため、数えている最中に在庫が動きます。ここの扱いを決めずに始めると、数え間違いではない差異が毎日出て、現場が結果を信用しなくなる。運用ルールを3つの観点で固めます。 ### カウント中の入出庫を扱うカットオフ設計と、凍結をロケーション単位に絞る理由 カットオフとは、どの時点までの入出庫を帳簿に反映した状態で数えるかの線引きです。循環棚卸では、数える棚だけを短時間止める方法が基本になります。倉庫全体や品目全体を止めると出荷が滞るため、凍結の単位はロケーションに絞ります。 1. カウント開始時に対象ロケーションを凍結し、その時点の帳簿数量をシステム側で控える 2. 凍結中に発生した出荷指示は別ロケーションから引き当てるか、カウント完了まで保留する 3. カウント完了後に凍結を解除し、控えた帳簿数量と実数を比べる 4. カウント中に処理された伝票があれば、時刻を照合して差異から除外する 手順1で帳簿数量を控えるのは、数えている途中に出荷が計上されると比べる相手が変わってしまうからです。同じ品目が複数のロケーションに分かれている場合、1か所だけ数えても品目全体の帳簿とは比べられません。循環棚卸を始める前に、品目とロケーションの対応を帳簿で管理できているかを確かめてください。 ### ブラインドカウントと再カウント基準｜帳簿数量を見せずに数える運用の効果 ブラインドカウントは、数える担当者に帳簿数量を見せずに実数だけを記録させる方法です。帳簿数量が見えていると、数が合いそうなところで数えるのをやめる、合わない分を数え直さずに帳簿の数を書く、といった行動が起きやすい。監査基準報告書501の適用指針A4項も、カウントと再カウントの手続を実地棚卸の内部統制の一つとして挙げています。 再カウントの基準は、差異が出たら全部やり直すのではなく、区分ごとに線を引きます。たとえばA区分は差異1点でも別の担当者が再カウント、C区分は差異率5%を超えた場合のみ再カウント。再カウントでも差異が消えないときに初めて原因調査へ進めます。担当者の数え間違いと本当の差異を分けることで、調査の工数を本物の差異だけに使えます。 ### 差異の承認フローと在庫修正の権限分離、カウント記録に残す6項目の様式 差異を見つけた担当者が、そのまま帳簿を修正できる運用は避けます。数える人と直す人が同じだと、紛失や持ち出しをカウント差異として消せてしまうためです。修正は倉庫責任者や経理の承認を経て行い、承認者は数える業務に入らない形にします。 カウント記録には少なくとも次の6項目を残します。カウント日時、ロケーション、品目コード、帳簿数量、実数、カウント担当者。差異が出たものはこれに再カウント結果、原因区分、承認者を加えます。原因区分を記録しておくと、四半期ごとに「計上漏れが何件、置き場所の誤りが何件」と集計でき、是正の優先順位が見えてきます。原因区分の立て方と、差異の形から原因を推定する手順は[棚卸差異の原因特定と再発を防ぐ在庫システム設計](https://www.issoh.co.jp/column/details/18160/)で整理しています。 ## 循環棚卸の精度指標と、期末一斉棚卸を廃止できる在庫記録精度の到達水準 循環棚卸を始めた会社が次に迷うのは、期末の一斉棚卸をいつやめてよいかです。判断の材料は感覚ではなく、毎日のカウント結果から出す精度指標です。 ### 在庫記録精度の計算式と、ABC区分別に許容差を置く判定ルールの設計例 在庫記録精度は、数えた品目のうち帳簿数量と実数の差が許容差に収まった割合です。式は「許容差内に収まった品目数÷カウントした品目数×100」。差異の金額ではなく件数で見る指標なので、日々の帳簿の正しさを測るのに向いています。金額で見る棚卸差異率とは役割が違い、両方を並べて追います。 許容差は区分ごとに置きます。設計例としては、A区分は差異0点のみ合格、B区分は帳簿数量の±2%以内、C区分は±5%以内。A区分を厳しくするのは、1点の差異が金額に直結するためです。この判定で月次の在庫記録精度を出すと、区分ごとにどこが崩れているかが分かります。全体で95%でもA区分だけ85%という状態なら、手を入れる先はA区分の入出庫の計上です。 ### 期末一斉棚卸を廃止してよい条件と、年1回の全数カウントを残すべき在庫 期末の一斉棚卸を廃止してよいのは、次の条件がそろったときです。在庫記録精度がA区分で95%以上、全体で90%以上の状態が6か月以上続いていること。期末までにC区分を含む全品目が少なくとも1回数えられていること。差異の承認記録が残っていて、監査人や税務調査に説明できること。監査基準報告書501の適用指針A1項は、経営者が少なくとも年に一度の実地棚卸の手続を策定するのが通常だとしています。年間で全品目を1巡させる計画は、この点でも外せません。 条件がそろっても、全数カウントを残す在庫があります。外部倉庫や委託先に置いた預け在庫は日常的に数えられないため、期末に保管先の残高証明と突き合わせます。金や貴金属、医薬品のように1点の単価が高い在庫、盗難のリスクが高い在庫も、期末の全数カウントを続ける方が監査上の説明が通りやすい。循環棚卸と一斉棚卸の二択ではなく、在庫の種類ごとに方式を割り当てると決めておけば迷いません。 ## 循環棚卸を採用しない方がよい場面と、在庫管理システム化が必要になる境界線 循環棚卸はどの現場にも合う方式ではありません。合わない条件で始めると、毎日の差異調査に追われて一斉棚卸より工数が増えます。採用しない場面と、仕組みを入れ替える境界をはっきりさせます。 ### 循環棚卸が失敗するパターン｜入出庫の即時計上ができない現場で起きること 失敗の典型は、入出庫の計上が翌日以降にまとめて行われる現場で循環棚卸を始めるケースです。現物はすでに出荷されているのに帳簿には残っているため、数えるたびに差異が出ます。担当者は差異の大半が「まだ計上されていない伝票」だと知っているので、やがて差異を調べなくなる。こうなると循環棚卸は形だけになります。 この状態の現場では循環棚卸を採用しません。先に手を入れるべきは記録側で、入荷検収と出荷確定の時点で帳簿を更新する運用への切り替えです。品目数が数百点以下で、年1回の休業日に半日で数え終わる規模も、方式を変える効果が薄いので一斉棚卸のままで構いません。入出庫を記録する仕組みの選び方は、[在庫管理システムの入出庫管理と引当の仕組み](https://www.issoh.co.jp/column/details/10832/)で整理しています。 ### Excel運用で回せる規模の上限と、在庫管理システムへ移す判断基準の目安 Excelで循環棚卸を回せるのは、SKUが1,000点程度まで、1日のカウントが20件前後、帳簿在庫を1人が管理している規模です。カウント対象の抽出、帳簿数量の控え、差異の集計を手作業で回しても1日30分程度に収まります。これを超えると、凍結の管理と帳簿数量の控えをファイル上で正しく扱えなくなり、カウント中の出荷で比較対象がずれる事故が増えます。 在庫管理システムへ移す判断基準は3つです。SKUが3,000点を超える、複数拠点やロケーションをまたいで同じ品目を管理している、ABC区分の見直しや発生契機カウントを自動で起動したい。いずれか1つでも当てはまれば、表計算の運用は限界に来ています。パッケージの標準機能で循環棚卸の計画や凍結に対応していないとき、販売管理や生産管理と在庫をリアルタイムで同期させたいときは、業務に合わせた開発が必要です。棚卸の計画から差異承認、基幹連携までを自社の運用ルールどおりに組みたい場合は、[在庫管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/inventory-management/)で要件の切り分けからご相談いただけます。 ## よくある質問 循環棚卸を検討する段階でよく出る質問を5つにまとめました。 ### 循環棚卸と一斉棚卸はどちらを選べばよいですか？ 選択の判断軸は、品目数と業務を止められるかどうかです。品目数が数千点以上あり、休業日がない、または出荷を止めると売上に響く在庫なら循環棚卸が向きます。品目数が数百点以下で、年1回の休業日に半日程度で数え終わるなら一斉棚卸のままで足ります。もう一つの条件は帳簿の正しさで、入出庫を当日中に計上できていない現場では循環棚卸の結果を比べる基準がありません。その場合は方式を変える前に、入荷検収と出荷確定の時点で帳簿を更新する運用へ切り替えてください。 ### 循環棚卸はどれくらいの頻度で行えばよいですか？ 全品目一律ではなく、年間出庫金額で分けたABC区分ごとに頻度を置くのが基本です。設計例として、A区分は月1回、B区分は四半期1回、C区分は年1回。品目数に年間回数を掛けた合計を稼働日数で割り、1日あたりの件数が現場の人員で回せるかを確かめます。SKU5,000点でこの配分なら1日約55件です。加えて、帳簿在庫が0になった時やマイナス在庫が出た時に、その棚を臨時で数える発生契機カウントを組み合わせると、少ない件数で差異を拾えます。 ### 循環棚卸だけで決算の棚卸資産を確定できますか？ 法人税基本通達5-4-1は、業種・業態・棚卸資産の性質等に応じて、実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しなど合理的な方法で期末の在高を算定する場合、継続適用を条件に認めるとしています。循環棚卸はこの形で使えます。ただし前提は、期末日までの入出庫が帳簿に正しく記録されていることです。監査を受ける会社では、監査基準報告書501により実地棚卸日と期末日の間の増減について監査人が追加の手続をとるため、導入前に対象範囲と立会日程を監査人と合わせてください。 ### 循環棚卸のデメリットは何ですか？ もっとも大きいのは、帳簿在庫が日次で正しいことを前提にする点です。入出庫の計上が遅れる現場では、数えるたびに計上待ちの伝票が差異として現れ、調査の手間だけが増えます。基準時点が品目ごとにばらばらになるため、期末時点の在庫が正しいことを入出庫記録の統制で支えることも必要です。作業の負担は毎日少しずつ発生するので、担当者と実施時間を固定しないと後回しにされ、年間で全品目を1巡できないまま期末を迎える失敗も起きやすくなります。 ### 循環棚卸にシステムやハンディターミナルは必須ですか？ 必須ではありません。SKUが1,000点程度まで、1日のカウントが20件前後なら、Excelで対象品目の抽出と差異の集計を回せます。ただし、数える棚を凍結して帳簿数量を控える処理を手作業で行うため、カウント中の出荷で比較対象がずれる誤りは起きやすくなります。SKUが3,000点を超える、同じ品目を複数のロケーションや拠点で管理している、発生契機カウントを自動で起動したい、のいずれかに当てはまるなら、在庫管理システムとハンディターミナルの導入を検討する段階です。 ## 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