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title: "労災保険率適用事業細目表の見方：令和8年度の業種別労災保険率一覧と、業種番号・細目コード（9416・9436）の決め方"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17931/"
published: 2026-09-29
updated: 2026-11-04
categories: ["人事労務"]
publisher: "株式会社一創"
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# 労災保険率適用事業細目表の見方：令和8年度の業種別労災保険率一覧と、業種番号・細目コード（9416・9436）の決め方

労災保険率は、厚生労働省告示の「労災保険率適用事業細目表」で自社の事業の種類を決め、その業種番号に対応する率を労災保険率表から引いて決まります。令和8年度の率は令和7年度から変わっておらず、54の業種が1000分の2.5から1000分の88に区分されています。ソフトウェア業やインターネット附随サービス業は細目9436「情報サービス業」、各種会社の本社や法律・会計事務所は細目9416「前各項に該当しない事業」に入り、どちらも業種番号94「その他の各種事業」の1000分の3です。この記事では、細目表の読み方と94に属する17細目の範囲、自社の業種コードの決め方と確認方法、全業種の料率一覧、保険料の計算と年度更新、令和9年4月に予定されている改定の見通しまでを、厚生労働省と労働局の資料で確認します。

## まとめ：令和8年度の据え置き料率と、事業単位の細目コード判定

労災保険料は「賃金総額×労災保険率」で計算し、全額を事業主が負担します。令和8年度は令和6年4月1日施行の料率表がそのまま使われており、年間賃金総額2億4,000万円のIT企業（業種番号94）なら保険料は72万円です。

率を決めるのは労働者の職種ではなく事業の種類です。細目表の4桁の細目で事業ごとに1つの業種が決まり、上2桁の業種番号で率が決まります。工場の中で働く事務職も工場と同じ率で、職種別の「労災の業種一覧」は存在しません。同じ会社でも、本社と工場のように場所が分かれ独立した事業場は、それぞれ別の細目と率になります。

自社の細目コードは、年度更新の申告書の「事業の種類」欄の横に記載された4桁の番号で確かめられます。実態と違っていれば所轄の労働基準監督署へ名称、所在地等変更届を出します。

厚生労働省は令和9年4月の労災保険率改定を予定していますが、2026年10月24日時点で新しい率は公表されていません。加入義務や給付の請求手続きは[労災保険の加入義務と給付・請求の流れを扱った記事](/column/details/17570/)で整理しています。

## 労災保険率適用事業細目表とは：54の業種番号と161の細目で事業の種類を決める告示

細目表は、労働保険徴収法施行規則の別表第1（労災保険率表）の「細目」を定めた告示です。料率表が「業種番号→率」の対応表なら、細目表は「どの事業がどの業種番号に入るか」を決める判定表にあたります。

### 細目表の3階層：事業の種類の分類・2桁の業種番号・4桁の細目

細目表の根拠は昭和47年3月31日の労働省告示第16号で、厚生労働省が公開している[労災保険率適用事業細目表（平成28年4月1日改正）](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/saimokuhyou.pdf)が現在の版です。表は左から「事業の種類の分類」「事業の種類の番号」「事業の種類」「事業の種類の細目」「備考」の5欄で並んでいます。

| 階層          | 桁数   | 数   | 例            | 役割       |
| ----------- | ---- | --- | ------------ | -------- |
| 事業の種類の分類    | 名称のみ | 8   | その他の事業       | 大きなくくり   |
| 事業の種類（業種番号） | 2桁   | 54  | 94 その他の各種事業  | 料率の区分    |
| 事業の種類の細目    | 4桁   | 161 | 9436 情報サービス業 | 個々の事業に適用 |

厚生労働省の説明資料[「労災保険の業種について」](https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000328656.pdf)は、事業の種類を「54種類。料率区分。2桁の番号」、細目を「161種類。保険関係成立時に個々の事業に適用される。4桁の番号」と説明しています。細目の上2桁は業種番号と同じで、9436なら94、9801なら98です。告示の細目は名称と備考しか持たないため、どんな事業が入るかの詳しい範囲は労働基準局長通達の「労災保険率適用基準」に書かれています。船舶所有者の事業（業種番号90）だけは別の告示（平成21年厚生労働省告示第379号）で6つの細目が定められています。

### 94「その他の各種事業」の17細目と、日本標準産業分類との対応

事務所・サービス系の会社の多くが入る業種番号94には、17の細目があります。率はどの細目でも1000分の3です。日本標準産業分類（中分類）との対応は、厚生労働省の業種区分の検討会資料にある対応目安表から代表的なものを抜き出しました。

| 細目   | 名称               | 日本標準産業分類（中分類）の目安             |
| ---- | ---------------- | ---------------------------- |
| 9411 | 広告、興信、紹介又は案内の事業  | 73 広告業、91 職業紹介・労働者派遣業ほか      |
| 9412 | 速記、筆耕、謄写印刷又は青写真業 | 92 その他の事業サービス業               |
| 9418 | 映画の製作、演劇等の事業     | 41 映像・音声・文字情報制作業、80 娯楽業      |
| 9419 | 劇場、遊戯場その他の娯楽の事業  | 80 娯楽業                       |
| 9420 | 洗たく、洗張又は染物の事業    | 78 洗濯・理容・美容・浴場業              |
| 9421 | 理容、美容又は浴場の事業     | 78 洗濯・理容・美容・浴場業              |
| 9422 | 物品賃貸業            | 70 物品賃貸業                     |
| 9423 | 写真、物品預り等の事業      | 74 技術サービス業、79 その他の生活関連サービス業  |
| 9425 | 教育業              | 81 学校教育、82 その他の教育、学習支援業      |
| 9426 | 研究又は調査の事業        | 71 学術・開発研究機関                 |
| 9431 | 医療業              | 83 医療業、84 保健衛生               |
| 9432 | 社会福祉又は介護事業       | 85 社会保険・社会福祉・介護事業            |
| 9433 | 幼稚園              | 81 学校教育                      |
| 9434 | 保育所              | 85 社会保険・社会福祉・介護事業            |
| 9435 | 認定こども園           | 81 学校教育、85 社会保険・社会福祉・介護事業    |
| 9436 | 情報サービス業          | 39 情報サービス業、40 インターネット附随サービス業 |
| 9416 | 前各項に該当しない事業      | 下の項を参照                       |

9411の範囲は広く、[労災保険率適用基準（平成28年2月29日基発0229第2号）](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=00tc1633&dataType=1&pageNo=2)は広告業・広告代理業・興信業・民間職業紹介業・旅行代理業・観光案内業・情報提供業を挙げています。同じ基準で9436は「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等の情報サービス業及びインターネット付随サービス業」とされ、受託開発、SaaSの運営、データ処理を請け負う会社はここに入ります。

### 9416「前各項に該当しない事業」の範囲：本社・士業・設計事務所

番号の並びが9411から始まるのに、最後に置かれた9416は「94の中で他のどれにも当たらない事業」の受け皿です。前掲の適用基準は、9416に含まれるものとして次を挙げています。

- 各種会社の本社、支社等の事務所
- 実業団体、労働団体、学術文化団体等の非営利団体、在日外国公館
- 検数業、代理商、仲立業
- 法律事務所、会計事務所、設計事務所等の専門サービス
- 神社、寺院、教会等の宗教

検討会資料の対応目安表には、労働者派遣業（中分類91）と社会保険事業団体も載っています。ただし、派遣業の労災保険上の分類は派遣先での作業実態に基づき、複数の作業がある場合は派遣労働者数や賃金総額等から主たる作業実態を判定します。一方、メーカーの本社が工場と別の場所にあり、独立した事業場として保険関係を成立させている場合、本社は製造業の業種番号ではなく9416になるということです。

## 自社の業種番号・細目コードを決める手順と確認方法

「労災 職種 一覧」で探しても見つからないのは、判定の単位が職種ではなく事業だからです。

### 労災保険率の判定順序：事業の単位・事業の種類・料率

労災保険率適用基準は、個々の事業への労災保険率の適用を「①事業の単位、②その事業が属する事業の種類、③その事業の種類に係る労災保険率の順に決定する」と定めています。事業の種類は、その事業の主たる業態に基づいて細目表から決めます。

継続事業の単位は場所で区切ります。同一場所にあるものは分割せず1つの事業、場所的に分離されているものは別個の事業です。例外が2つあります。

- 同じ場所でも、経理・人事・経営などの指揮監督が異なり活動組織上独立した部門は、独立した事業として扱う
- 場所が離れていても、労働者が少なく組織的に独立性があるとは言いにくい出張所・支所・事務所は、直近の事業に包括して1つの事業として扱う

この順序から、「事務職は低い率、現場作業員は高い率」という分け方はできないことがわかります。建設会社の本社が同じ建物に資材倉庫を持っていても、場所も組織も一体なら主たる業態で1つの細目に決まります。

### 細目コードの確認先：年度更新申告書と電子申請の事業場情報

手元で確かめる一番早い方法は、前年度の年度更新の申告書です。厚生労働省の[令和8年度の継続事業用の申告書の書き方](https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html)の記入例では、事業の種類「卸売業・小売業」の横に細目コード9801と労災保険率3.00が並んで載っています。保険関係成立届の控えにも、届け出たときの事業の種類が残っています。

注意したいのは、令和8年度から紙の申告書が届かない会社がある点です。[厚生労働省の年度更新のお知らせ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html)によれば、資本金等が1億円を超える法人など電子申請が義務づけられた事業場には、令和8年度の年度更新から申告書の代わりに「電子申請情報通知書」が送られています。この場合は電子申請の画面か、社労士・給与システムに登録されている事業場情報で確認します。電子申請の義務範囲は[労務管理システムの電子申請対応を扱った記事](/column/details/16794/)にまとめています。

事業内容が変わって細目が実態とずれたときは、自分で申告書を書き換えず、所轄の労働基準監督署に「名称、所在地等変更届（様式第2号）」を出します。前掲の書き方も、事業の種類（業種）に変更があった場合はこの届を出すよう案内しています。

## 令和8年度の労災保険率一覧：54業種を1000分の2.5から88まで区分

厚生労働省の[令和8年度の労災保険率に関するページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai%5Fhokenritsu%5Fkaitei.html)は、労災保険率・特別加入保険料率・労務費率のいずれも令和7年度から変更がないとしています。[令和8年度の事業主向けリーフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu%5Fr05.pdf)に載る全業種の率は次のとおりで、単位は1000分の1です（事業の種類は一部を略記）。

| 分類     | 業種番号と事業の種類          | 料率  |
| ------ | ------------------- | --- |
| 林業     | 02・03 林業            | 52  |
| 漁業     | 11 海面漁業             | 18  |
| 漁業     | 12 定置網漁業・海面魚類養殖業    | 37  |
| 鉱業     | 21 金属鉱業・非金属鉱業・石炭鉱業  | 88  |
| 鉱業     | 23 石灰石鉱業・ドロマイト鉱業    | 13  |
| 鉱業     | 24 原油・天然ガス鉱業        | 2.5 |
| 鉱業     | 25 採石業              | 37  |
| 鉱業     | 26 その他の鉱業           | 26  |
| 建設事業   | 31 水力発電施設・ずい道等新設    | 34  |
| 建設事業   | 32 道路新設事業           | 11  |
| 建設事業   | 33 舗装工事業            | 9   |
| 建設事業   | 34 鉄道・軌道新設事業        | 9   |
| 建設事業   | 35 建築事業             | 9.5 |
| 建設事業   | 38 既設建築物設備工事業       | 12  |
| 建設事業   | 36 機械装置の組立て・据付け     | 6   |
| 建設事業   | 37 その他の建設事業         | 15  |
| 製造業    | 41 食料品製造業           | 5.5 |
| 製造業    | 42 繊維工業・繊維製品製造業     | 4   |
| 製造業    | 44 木材・木製品製造業        | 13  |
| 製造業    | 45 パルプ・紙製造業         | 7   |
| 製造業    | 46 印刷・製本業           | 3.5 |
| 製造業    | 47 化学工業             | 4.5 |
| 製造業    | 48 ガラス・セメント製造業      | 6   |
| 製造業    | 66 コンクリート製造業        | 13  |
| 製造業    | 62 陶磁器製品製造業         | 17  |
| 製造業    | 49 その他の窯業・土石製品製造業   | 23  |
| 製造業    | 50 金属精錬業            | 6.5 |
| 製造業    | 51 非鉄金属精錬業          | 7   |
| 製造業    | 52 金属材料品製造業         | 5   |
| 製造業    | 53 鋳物業              | 16  |
| 製造業    | 54 金属製品製造業・金属加工業    | 9   |
| 製造業    | 63 洋食器・刃物・手工具等製造業   | 6.5 |
| 製造業    | 55 めっき業             | 6.5 |
| 製造業    | 56 機械器具製造業          | 5   |
| 製造業    | 57 電気機械器具製造業        | 3   |
| 製造業    | 58 輸送用機械器具製造業       | 4   |
| 製造業    | 59 船舶製造・修理業         | 23  |
| 製造業    | 60 計量器・光学機械・時計等製造業  | 2.5 |
| 製造業    | 64 貴金属製品・装身具・皮革製品等  | 3.5 |
| 製造業    | 61 その他の製造業          | 6   |
| 運輸業    | 71 交通運輸事業           | 4   |
| 運輸業    | 72 貨物取扱事業           | 8.5 |
| 運輸業    | 73 港湾貨物取扱事業         | 9   |
| 運輸業    | 74 港湾荷役業            | 12  |
| 電気・ガス等 | 81 電気・ガス・水道・熱供給     | 3   |
| その他    | 95 農業・海面漁業以外の漁業     | 13  |
| その他    | 91 清掃・火葬・と畜の事業      | 13  |
| その他    | 93 ビルメンテナンス業        | 6   |
| その他    | 96 倉庫業・警備業・消毒等・ゴルフ場 | 6.5 |
| その他    | 97 通信業・放送業・新聞業・出版業  | 2.5 |
| その他    | 98 卸売・小売・飲食店・宿泊業    | 3   |
| その他    | 99 金融業・保険業・不動産業     | 2.5 |
| その他    | 94 その他の各種事業         | 3   |
| 船舶所有者  | 90 船舶所有者の事業         | 42  |

97・98・99はそれぞれ3つの細目（例：9701通信業・9702放送業・9703新聞業又は出版業）に分かれますが、率は業種番号単位で1つです。

## 労災保険料の計算方法と、別途納付する一般拠出金

保険料は4月1日から翌年3月31日までの保険年度を単位に計算し、毎年6月1日から7月10日の年度更新で前年度分を確定させ、新年度分を概算で納めます。

### 賃金総額に入れる手当・入れない支給：在宅勤務手当と社会保険適用促進手当の扱い

賃金総額は、名称を問わず労働の対償として支払うすべてのもので、税金や社会保険料を控除する前の総額です。前掲の[令和8年度の申告書の書き方](https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html)の「労働保険対象賃金の範囲」では、次のように区分されています。

| 賃金総額に入れる          | 賃金総額に入れない        |
| ----------------- | ---------------- |
| 基本給・賞与・時間外手当      | 役員報酬             |
| 通勤手当（課税・非課税を問わない） | 結婚祝金・死亡弔慰金・退職金   |
| 在宅勤務手当（定額支給分）     | 出張旅費・宿泊費（実費弁償）   |
| 社会保険適用促進手当        | 休業補償費（労基法76条）    |
| 休業手当（労基法26条）      | 傷病手当金・解雇予告手当     |
| 労働者負担分を会社が払う社会保険料 | 会社が全額負担する生命保険の掛金 |

在宅勤務手当は、就業規則等で業務遂行に必要な費用の実費弁償と明らかな部分だけが賃金から外れます。保険年度中に支払いが確定した賃金は、実際の支払いが翌年度でも算入します。所得税で非課税の通勤手当も入るため、税の区分をそのまま流用すると漏れが出ます。

### 賃金330万円の小売業で54,450円、厚労省の計算例を労災分に分解

厚生労働省の[労働保険料の申告・納付](https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916%5F3.htm)のページには、月給20万円×12か月と賞与45万円×2回で年間賃金330万円の小売業の計算例があり、労働保険料は3,300千円×（3＋13.5）/1,000＝54,450円です。このうち労災保険分は3,300千円×3/1,000＝9,900円で、残る44,550円が雇用保険分です。労働者負担は雇用保険分の中にだけ生じます。雇用保険料率の内訳は[令和8年度の雇用保険料率を扱った記事](/column/details/17916/)で確認できます。

申告書には賃金総額を千円単位で書きます。書き方の記入例でも、賃金総額56,765,193円を算定基礎額56,765千円として記入し、そこに料率を掛けています。保険料の1円未満の端数は切り捨てです。

労働保険料とは別に、石綿健康被害の救済に充てる一般拠出金を同じ申告書で納めます。[厚生労働省の一般拠出金の案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/chousyu/index.html)によれば、対象は労災保険が適用されるすべての事業主、率は業種を問わず1000分の0.02です。賃金総額1,000万円で200円、2億4,000万円なら4,800円になります。

### 延納の条件と令和8年度の納期限、建設業の労務費率

[静岡労働局の令和8年度の年度更新の案内](https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/roudoukyoku/soumu/tyousyuu03%5F00006.html)によれば、概算保険料が40万円以上（労災か雇用保険の一方だけ成立している場合は20万円以上）か、労働保険事務組合に委託している場合は3回に分けて納付できます。令和8年度の通常の納期限は第1期が令和8年7月10日、第2期が11月2日、第3期が令和9年2月1日で、10月31日と1月31日が土日に当たるため後ろにずれています。一般拠出金と前年度の確定保険料の不足額は延納できず、第1期にまとめて納めます。

年度の途中で賃金総額の見込みが当初の2倍を超え、かつ概算保険料が13万円以上増える場合は、増加概算保険料の申告・納付が必要です。

請負による建設事業で賃金総額を正確に把握できない場合は、請負金額に労務費率を掛けた額を賃金総額とします。令和8年度のリーフレットでは建築事業・既設建築物設備工事業・その他の建設事業が23%、舗装工事業が17%です。税抜1億円の建築工事なら1億円×23%＝2,300万円に1000分の9.5を掛け、保険料は218,500円です。

## 労災保険・雇用保険の賃金集計対象の違い：学生アルバイトと出向者

一元適用事業では労災保険と雇用保険を同じ申告書で扱いますが、集計する人の範囲は異なります。建設業などの二元適用事業では、両保険の申告・納付を別々に行います。[福島労働局の労働保険の対象労働者の範囲](https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei%5Fseido%5Ftetsuzuki/roudou%5Fhoken/taisyo.html)では、労災保険はパート・アルバイトを含め時間や日数を問わずすべての労働者が対象です。雇用保険は原則として週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人が対象で、昼間の学生アルバイトは原則として対象外です。65歳以上で2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上になる人がマルチジョブホルダー制度で加入した場合など、例外もあります。

| 区分          | 労災保険の賃金総額 | 雇用保険の賃金総額      |
| ----------- | --------- | -------------- |
| 週20時間未満のパート | 入れる       | 原則入れない（加入者は算入） |
| 昼間の学生アルバイト  | 入れる       | 原則入れない（加入者は算入） |
| 在籍出向で受け入れた人 | 出向先で入れる   | 主たる賃金を払う側      |
| 役員（労働者性なし）  | 入れない      | 入れない           |

出向者は出向先の事業で労災保険が適用され、出向元が払う賃金も出向先の賃金総額に含めます。給与システムから雇用保険の被保険者だけを抽出した賃金総額を労災の欄にそのまま書くと、短時間勤務者と学生アルバイトの分だけ過少申告になります。被保険者の判定は[雇用保険の加入条件を扱った記事](/column/details/17910/)、雇用保険側の計算は[雇用保険料の計算方法を扱った記事](/column/details/17911/)にまとめています。

## メリット制による労災保険率の増減：通常40%・特例45%の幅と100人未満の事業の適用条件

同じ業種でも、労働災害の発生状況で実際の率が変わる仕組みがメリット制です。

### 収支率75%以下で割引・85%超で割増、非業務災害率0.6を除いて増減

厚生労働省の[労災保険のメリット制の解説資料](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaimerit.pdf)によれば、継続事業では連続する3保険年度のメリット収支率が75%以下なら割引、85%を超えれば割増で、通常のメリット制の増減幅は最大40%です。所定の安全衛生措置と申告等の要件を満たす特例メリット制では最大45%となります。以下の計算例は通常のメリット制によるものです。増減で動くのは、通勤災害などに充てる非業務災害率1000分の0.6を差し引いた部分だけです。業種番号94（1000分の3）なら最大割引後で1000分の2.04、最大割増後で1000分の3.96になり、賃金総額5億円の事業場では基本の150万円が102万円から198万円の間で変わります。

適用は、3保険年度の最後の年度から数えて翌々保険年度です。令和5年度から令和7年度の実績が令和9年度の率に反映されます。

### 災害度係数0.4の判定で情報サービス業は100人、食料品製造業は82人が下限

規模の要件は、各年度に100人以上の労働者を使用していること、または20人以上100人未満で災害度係数（労働者数×（労災保険率−非業務災害率））が0.4以上であることです。前掲資料の最低労働者数早見表（令和6年度〜）では、業種番号94・97・98・99はいずれも100人、食料品製造業（41）は82人、木材・木製品製造業（44）は33人です。

情報サービス業で各年度の労働者数が100人に届かない会社は、無災害を続けても率は下がらず、災害が起きても上がりません。この規模でメリット収支率を管理する仕組みに投資しても、保険料は1円も変わりません。

## 令和9年度の労災保険率：4月改定の予定と、情報サービス業を94から分ける論点

労災保険率はおおむね3年ごとに改定され、直近は令和6年4月1日でした。次の改定について、厚生労働省の[令和8年労務費率調査のQ&A](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/116-1%5Ffaq.pdf)は「令和9年4月に予定されている労災保険率改定」と明記し、調査結果を「今年秋以降に開催される予定」の労働政策審議会労災保険部会に審議資料として出すとしています。

前回の手順を見ると、令和5年11月20日の部会で料率設定の基本方針の改定案、12月22日に労災保険率表を改める徴収法施行規則の改正省令案要綱の諮問という順に進みました。[労災保険部会の開催一覧](https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei%5F126970.html)では、2026年10月9日の第133回までに労災保険率は議題になっていません。令和9年度の料率の確定時期は公式には示されていないため、給与システムの料率マスタは公表を待ってから新しい行を足すのが安全です。

IT企業に関わる論点として、2019年の検討会が示した情報サービス業の独立区分化があります。令和9年度に実施すると決まったものではありません。2019年4月に公表された[「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書の概要](https://www.mhlw.go.jp/content/Transition/000499015.pdf)は、94が全体の3割以上を占める大きな保険集団になっていると指摘し、9436を含む7細目を検討しました。9436については「適用労働者数は110万人以上」「業種新設が可能と考えられる」と評価しています。令和6年度の料率表では94のままでしたが、令和9年度の改定で情報サービス業が独立した業種番号になれば、細目表と率の両方が変わります。改定が公表されたら、自社の細目が9436か9416かをもう一度確かめてください。

## 給与システムで労災保険率と年度更新の集計を持つ設計：料率マスタと算入区分

労災保険率は雇用保険料率と違い、毎月の給与から控除する処理がありません。年度更新の計算を給与システムの外で行う場合、どの事業場にどの細目と率を当てたかの記録が残らないことがミスの原因になります。年度更新の申告書の作成から納付までの流れと計算例は、[労働保険の年度更新の手続きと計算方法を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19326/)で整理しています。

### 料率マスタの管理項目と改定履歴：事業場・細目コード・適用開始日

| 項目     | 例           | 持たせる理由       |
| ------ | ----------- | ------------ |
| 労働保険番号 | 成立した保険関係に対応 | 一括・二元適用を反映   |
| 細目コード  | 9436        | 業種区分の見直しに備える |
| 業種番号   | 94          | 料率の区分        |
| 労災保険率  | 3.0（1000分の） | 保険料の計算       |
| 適用開始日  | 2024-04-01  | 改定前後の併存      |
| メリット料率 | 空欄または個別値    | 決定通知書が届く事業場  |

業種番号だけでなく4桁の細目コードも持たせておくと、令和9年度に94が分かれても、どの事業場が新しい業種に移るかをマスタから抜き出せます。率が改定されたら既存の行を書き換えず新しい行を足します。年度更新では前年度の確定分と新年度の概算分で違う率を使う年が出るため、上書きすると確定保険料を再計算できなくなります。

### 支給項目ごとの労働保険算入区分と2系統集計、作り込みが要らない会社の条件

支給項目マスタには「労働保険の賃金総額に算入するか」の区分を、所得税や社会保険とは別の列で持たせます。集計は、算入区分がオンの支給額を全労働者で合計した労災用と、雇用保険の被保険者だけで合計した雇用保険用の2本です。出向元が負担する賃金は給与システムの外から入る調整行で足します。

事業場が1つ、細目も1つ、出向の受け入れがない会社なら、既製の給与ソフトが出す賃金集計表を申告書に転記し、前年度の確定保険料の精算、新年度の概算保険料、一般拠出金を計算すれば年度更新は終わり、独自の仕組みは過剰です。作り込みが見合うのは、建設現場と本社、工場と物流倉庫のように率の違う事業場を複数持つ会社や、グループ間の出向が多い会社です。所属事業場と支給実績を労働保険番号の単位でつなぐ設計が必要になったら、[人事・労務管理システムの開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/hr-management/)で既存の給与システムとの連携から検討できます。既製品の機能範囲は[給与計算システムの機能と個別開発の判断を扱った記事](/column/details/15383/)を参照してください。

## よくある質問

### 令和9年度の労災保険率はいつ発表されますか？

2026年10月24日時点では未公表です。厚生労働省は令和9年4月の改定を予定しており、2026年秋以降の労災保険部会で審議される見込みです。令和8年度の年度更新で納めた概算保険料は、令和8年度の率（94なら1000分の3）で計算したもので変わりません。

### 労災保険の細目コード9416とはどんな事業ですか？

業種番号94「その他の各種事業」のうち、細目表で9416より前に掲げられた他の16細目に当たらない事業をまとめた細目です。労災保険率適用基準は、各種会社の本社・支社等の事務所、非営利団体、法律事務所・会計事務所・設計事務所等の専門サービス、宗教などを挙げています。令和8年度の労災保険率は1000分の3です。

### 一般事務の労災保険率はいくつですか？

一般事務という職種で決まる率はありません。事務職にも、その人が働く事業場の業種番号の率が適用されます。事務だけを行う本社が独立した事業場なら細目9416で1000分の3、工場の中で働く事務職なら工場の製造業の率です。本社と工場で別々に保険関係を成立させているかどうかは、労働保険番号が分かれているかで確かめられます。

### 自社の労災保険の業種コードはどこで確認できますか？

前年度の年度更新の申告書で、事業の種類の欄の横に記載された4桁の細目コードが確認できます。電子申請が義務の法人には令和8年度から紙の申告書が届かないため、電子申請の画面や社労士に預けている事業場情報で確認します。実態と違う場合は所轄の労働基準監督署へ名称、所在地等変更届を出してください。

### 労災保険率が一番高い業種と一番低い業種はどこですか？

最も高いのは業種番号21「金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業」の1000分の88で、林業の52、船舶所有者の事業の42が続きます。最も低いのは1000分の2.5で、原油・天然ガス鉱業、計量器・光学機械・時計等製造業、通信業・放送業・新聞業・出版業、金融業・保険業・不動産業の4業種です。

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出典: [労災保険率適用事業細目表の見方：令和8年度の業種別労災保険率一覧と、業種番号・細目コード（9416・9436）の決め方](<https://www.issoh.co.jp/column/details/17931/>)（株式会社一創）