---
title: "法定調書合計表とは？令和8年分の書き方と提出義務、様式・提出方法の変更点と集計の自動化"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17902/"
published: 2026-09-27
updated: 2026-10-24
categories: ["人事労務"]
publisher: "株式会社一創"
---

# 法定調書合計表とは？令和8年分の書き方と提出義務、様式・提出方法の変更点と集計の自動化

法定調書合計表は、源泉徴収票や支払調書を税務署に出すときに一緒に提出する集計表です。正式な様式名は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で、給与・退職・報酬・不動産関係の6種類の法定調書について、人員・支払金額・源泉徴収税額の合計を1枚に書きます。令和8年分（提出期限は令和9年2月1日）からは、給与所得の源泉徴収票がみなし提出で税務署に出さなくてよくなり、合計表の給与欄は原則として空欄になりました。退職欄には全受給者を書きます。この記事では、提出義務の判定、欄ごとの書き方、様式の入手先と提出方法、訂正の仕方を国税庁の手引で確認し、後半で数字が支払調書と合わない原因と集計の自動化の要件を整理します。

## まとめ：令和8年分の法定調書合計表は給与欄が空になり退職欄と報酬欄が中心

合計表は、税務署に法定調書を出すときだけ添える書類です。給与支払報告書を市区町村に出して源泉徴収票がみなし提出になる会社は、ほかに税務署へ出す法定調書が無ければ合計表も出しません。

退職手当を払って退職所得の源泉徴収票を出す会社や、提出範囲に入る報酬・料金等の支払調書を税務署に出す会社は、合計表も出します。この場合、給与欄は書かず、実際に出す調書の欄だけを埋めます。

書き方の要は「Ⓐ総額」と「Ⓑ提出するもの」の区別です。Ⓐは支払の確定した全体、Ⓑはそのうち調書を出した分で、人員は延べではなく実人員で数えます。退職欄は令和8年分から、ⒶとⒷの両方に全受給者を書きます。

令和8年分からは、税務署から合計表の用紙が届かなくなり、書面の様式も変わりました。前々年に提出すべきであった枚数が種類ごとに30枚以上の調書は、書面で出せません。給与と支払のデータが別のソフトにあり、合計表を手で集計し直す運用では、対象者や金額の取り違えが起こり得ます。合計表は、調書と共通の元データを使い、各欄の記載要領に従って集計します。

## 法定調書合計表とは何か：6種類の調書を1枚に集計する兼用様式と提出義務の判定

合計表は、源泉徴収票・支払調書の人員や金額を集計し、提出媒体や本店一括の区分なども記載する書類です。

### 合計表の6つの欄と資料識別コード、対応する法定調書の組み合わせ

様式は6つの欄に分かれ、欄ごとに国税庁の資料識別コードが振られています。各欄の見出しと番号は、国税庁の[令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/all.pdf)第8章の記載例で確認できます。

| 欄 | 対応する法定調書                  | コード |
| - | ------------------------- | --- |
| 1 | 給与所得の源泉徴収票                | 375 |
| 2 | 退職所得の源泉徴収票                | 316 |
| 3 | 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書        | 309 |
| 4 | 不動産の使用料等の支払調書             | 313 |
| 5 | 不動産等の譲受けの対価の支払調書          | 376 |
| 6 | 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 314 |

元データを持っているのは、1と2が給与計算の担当、3から6が経理や総務の支払担当です。1枚の様式に2つの部署の数字が同居するため、提出直前に誰が最終的に合わせるのかを決めておかないと、年明けに作業が止まります。6種類それぞれの提出範囲と金額基準は、[法定調書とは（種類と提出範囲、令和8年分からの源泉徴収票みなし提出）](/column/details/17900/)で整理しています。

### 提出義務の判定：源泉徴収票のみなし提出だけで済む会社は合計表も不要

合計表を出すのは、給与・退職手当・報酬などを支払い、その法定調書を税務署に出す会社や個人事業主です。国税庁の[源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A](https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/pdf/0026004-098.pdf)問8は、合計表を「法定調書を税務署に提出する場合に併せて提出していただくもの」と位置づけ、給与支払報告書を市区町村に出して源泉徴収票の税務署提出が不要になれば、合計表の提出も不要になると答えています。

同じ問8は、合計表が6種類の兼用様式であることを理由に、退職所得の源泉徴収票など残り5種類のどれか1枚でも税務署に出すなら、引き続き合計表が必要だとしています。判定の順番は次のとおりです。

1. その年に退職手当等を払った人がいるか（いれば退職所得の源泉徴収票を出すので合計表が必要）
2. 報酬・料金等の支払調書の提出範囲に入る支払先がいるか
3. 不動産の使用料・譲受け・あっせん手数料で提出範囲に入る支払があるか

3つとも該当せず、給与所得の源泉徴収票も市区町村への給与支払報告書の提出によってみなし提出となる場合は、合計表を出しません。

## 令和8年分の法定調書合計表の書き方：提出者欄から6つの欄まで記載順に確認

記載の要領は手引の第8章にまとまっています。ここでは欄の順に、令和8年分で変わった点と間違えやすい点を押さえます。

### 提出者欄・調書の提出区分・提出媒体コード・本店一括欄の書き方

上段の提出者欄には、法人番号、名称、所在地、代表者氏名、作成担当者を書きます。税理士が作成した場合の税理士番号は任意の記載です。「調書の提出区分」は新規が1、追加が2、訂正が3、無効が4です。

「提出媒体」欄は、調書の種類ごとに2桁のコードで書きます。手引の記載例では、電子（e-Tax）が14、FDが15、MOが16、CDが17、DVDが18、書面が30、その他が99です。みなし提出で税務署に給与所得の源泉徴収票を出さない場合は、「1給与」の媒体欄も記載不要です。「本店一括」欄は、支店分を本店がまとめて光ディスク等で出すなら1、そうでなければ2です。

以前の様式にあった「翌年以降送付」欄は、令和8年分から書きません。国税庁の[手引の「翌年以降送付」欄の解説](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebikihtml/8-2-5.htm)は、令和8年分以降は合計表の送付を行わないため、この欄の記載は不要だとしています。書面で出す場合は機械で読み取るため、黒のボールペンで書き、金額欄に「￥」や「円」を書き込みません。

### 給与所得の源泉徴収票合計表：記載不要になる条件と書く場合のⒶⒷの違い

手引は1欄について、税務署に給与所得の源泉徴収票を出す場合に記載するとし、みなし提出で出さない場合は記載不要と明記しています。令和8年分は、多くの会社でこの欄が空欄です。

年の途中の退職者は注意が要ります。法令上、途中退職者の源泉徴収票は退職後1か月以内に税務署へ出すものですが、Q&A問2は、令和8年の退職者の分も令和9年1月1日以後に出すなら、みなし提出の対象として扱ってよいとしています。年明けにまとめて出す運用なら、給与欄は空のままです。

税務署に源泉徴収票を出して1欄を書く場合は、「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」と「Ⓑ源泉徴収票を提出するもの」の違いを押さえます。Ⓐは年の途中で入社した人が前の勤務先から受けた給与と税額を含めず、Ⓑは含めて書きます。源泉徴収票の金額が前職分込みで作られているためです。Ⓐの「左のうち、源泉徴収税額のない者」には、源泉徴収票の税額が0円の人数を書きます。年末調整の差引超過額が自社の徴収税額を上回る場合、合計表のⒶの「源泉徴収税額」欄は「0」と書きます。

### 退職所得の源泉徴収票合計表：令和8年分からⒶとⒷに全受給者を書く理由

2欄は「Ⓐ退職手当等の総額」と「Ⓑ Ⓐのうち、源泉徴収票を提出するもの」の2段です。令和7年分までは、税務署に出す退職所得の源泉徴収票が法人の役員分に限られていたため、ⒶよりⒷが小さくなるのが普通でした。

令和8年分からは提出省略範囲を定める規定が廃止され、手引は両方の欄に退職手当等の支払を受ける全ての受給者を書くよう求めています。ⒶとⒷは原則として同じ人数・同じ金額になります。前年の合計表を写して役員分だけをⒷに書くと、源泉徴収票の枚数と合いません。手引は同時に、eLTAXによる提出方法が整備されるまでの当面の間、退職所得の特別徴収票を市区町村に出す必要はないとしています。退職分の提出先は税務署だけです。

受給者ごとの源泉徴収票の作り方と交付期限は、[退職金の源泉徴収票の発行実務：交付期限1か月、令和8年からの全員提出と給与システムでの出力](/column/details/18492/)で扱っています。源泉徴収票に載る税額が「退職所得の受給に関する申告書」の有無で変わる点は、[退職所得の受給に関する申告書の書き方](/column/details/11580/)で確認できます。

### 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表：1号から8号の区分と人員

3欄は、所得税法204条1項の号ごとに行が分かれています。原稿料・講演料等（1号）、弁護士・税理士等（2号）、診療報酬（3号）、職業野球選手・騎手・外交員等（4号）、芸能等の出演・演出（5号）、ホステス等（6号）、契約金（7号）、賞金（8号）の8行です。ほかに、内国法人に対する賞金（馬主が受ける競馬の賞金）の行があります。

各行の人員は、支払を受ける人が個人か個人以外（法人など）かで分けて書きます。例えば、源泉徴収対象額300,000円の原稿料を個人3人に各1回支払い、それぞれ30,630円を源泉徴収した場合、1号の行は個人3人、支払金額900,000、源泉徴収税額91,890です。

手引は、号別の行と「Ⓐ計」には全ての報酬・料金等を書くとしつつ、実際に提出する支払調書の分だけを書いても差し支えないと注記しています。「Ⓑ Ⓐのうち、支払調書を提出するもの」に書くのは、提出範囲に入って支払調書を出した分だけです。どの支払が何号の報酬にあたるかは[源泉所得税の計算方法（給与・賞与・報酬・退職金）](/column/details/11711/)、個人事業主どうしの支払で源泉徴収が要るかは[個人事業主の源泉徴収（支払う側になる条件）](/column/details/11475/)で整理しています。

### 不動産関係の3欄：総額と提出するもの、摘要欄に書く補償金とあっせん

4欄から6欄は、それぞれ「Ⓐ総額」と「Ⓑ Ⓐのうち、支払調書を提出するもの」の2段で、人員と支払金額を書きます。源泉徴収税額の列はありません。Ⓐは支払の確定した総額で、報酬欄と同じく、実際に出す支払調書の分だけを書いても差し支えないとされています。

摘要欄には次の2つを書きます。不動産等の譲受けの対価に補償金が含まれる場合は、総額に含めたうえで補償金の額を5欄の摘要に書きます。不動産の使用料等や譲受けの対価の支払調書の「あっせんをした者」欄にあっせん手数料を書いたことで、あっせん手数料の支払調書を省略した分は、その支払先の人員と金額の合計を6欄の摘要に書きます。

## 提出期限・提出方法と様式：令和9年2月1日までの出し方と30枚基準

令和8年分の合計表の提出期限は、法定調書と同じ令和9年2月1日（月）です。法定の期限は1月31日ですが、日曜日にあたるため翌日にずれます。提出先は所轄の税務署で、郵送する場合の送付先は内部事務を集約処理する業務センターです。[国税庁 F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm)の手続ページによると、令和8年10月1日から税務署の総合窓口の受付時間は原則9時から15時までです。

### e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等・書面の4つの提出方法と30枚基準

手引が挙げる提出方法は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等、書面の4つです。合計表は、調書と同じ方法で一緒に出します。e-Taxは事前に開始届出書を出して利用者識別番号を取り、認定クラウド等は利用契約を結んで所轄税務署へ利用開始を届け出てから使います。

| 方法      | 合計表の出し方                |
| ------- | ---------------------- |
| e-Tax   | 調書データと合計表を一緒に送信        |
| 認定クラウド等 | 提出領域に記録し税務署長にアクセス権限を付与 |
| 光ディスク等  | 媒体に合計表・付表・チェックシートを添える  |
| 書面      | 最新の税務署提出用様式に記入         |

書面で出せるかどうかは、調書の種類ごとに判定します。国税庁の[タックスアンサーNo.7455](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm)によると、前々年に提出すべきであった枚数が30枚以上の調書は、e-Tax・光ディスク等・認定クラウド等で出す必要があります。令和8年12月31日までに出す調書は100枚基準でしたが、令和9年1月に出す令和8年分から30枚基準です。報酬の支払調書を令和7年1月に30枚以上出していた会社は、令和9年1月に出す報酬の支払調書を書面では出せません。

e-Taxで出す場合、[e-Taxソフト（WEB版）の法定調書の案内](https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/hoteichosho.htm)によると、WEB版で作成できるのは6種類の調書と合計表、支払調書等合計表付表（e-Tax提出分）です。調書は画面で1枚ずつ入力する方式（上限100枚）のほか、他のソフトで作ったCSVファイルを読み込んで作れます。送信上限を超える場合は、国税庁のCSVファイル等作成・分割ツールで分けて送ります。

光ディスク等で出す場合、調書データはCSV形式、文字コードはShift\_JIS X0213、拡張子は.txtと決められています（[国税庁 光ディスク等の規格とレコードの内容及び記録要領](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/06.htm)）。給与所得の源泉徴収票なら「375dat01.txt」のように、資料識別コードがファイル名の先頭に付きます。

### 支払調書等合計表付表：光ディスク等で出すときに合計表に添える件数表

「支払調書等合計表付表」は、合計表とは別の様式です。国税庁の[F5-3 支払調書等合計表付表（光ディスク等提出分）](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100020.htm)の記載要領によると、支払調書等を光ディスク等で出すときに合計表と一緒に出すもので、調書の種類ごとの件数と合計件数、光ディスク等の種類を書きます。次葉の「支店等別・支払調書別件数表」は、本店等一括提出の場合に記入します。手続ページは、光ディスク等チェックシートを各合計表と付表と一緒に税務署へ出すよう求めています。

書面で出す会社は付表を作りません。e-Taxで出す場合は、e-Taxソフト（WEB版）に「e-Tax提出分」の付表が用意されています。

### 合計表の様式の入手先：令和8年分は用紙が届かず書面様式も変更

令和8年分から、税務署は合計表の用紙を送りません。書面で出す会社は、国税庁のF1-1の手続ページから様式を取得します。同ページは、令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が変わったとして、最新の税務署提出用様式を使うよう求めています。手引も、令和8年9月の国税システムの更改に伴って書面の様式が変わったと案内しています。前年までの用紙の残りを使うのは避けてください。

2026年10月24日時点で、F1-1の手続ページに掲載されている合計表は【手書用】のPDFと記載要領で、パソコンで入力できる【入力用】は準備中です。同ページは、e-Taxホームページで仕様公開している様式と一部相違があるが、どちらも読み取り可能だとし、令和8年11月以降にe-Tax側の様式を差し替える予定だとしています。

### 期限までに出さない・偽りの記載をしたときの罰則と遅れたときの対応

[所得税法](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)242条5号は、支払調書（225条1項）や源泉徴収票（226条1項から3項）を提出期限までに税務署長に出さない者、偽りの記載をして出した者を、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めています。条文が名指ししているのは調書で、合計表という書類名は出てきません。合計表に不備がある場合は、調書自体の提出状況と記載内容も確認し、所轄税務署に対応を確認してください。

期限に遅れたと気づいたら、その時点で調書と合計表をそろえて出します。一部の調書だけを出し忘れたなら、提出区分を2（追加）にした合計表でその分だけを出します（次の章）。

## 誤りや漏れに気づいたときの合計表：無効分・訂正分・追加分の差分の書き方

手引の第9章は、提出後の訂正を次の組で出すよう定めています。

1. 先に出した調書と同じ内容で「無効分」の調書を作り、合計表の提出区分を4にして、無効にした調書の金額などを書く
2. 正しい内容で「訂正分」の調書を作り、合計表の提出区分を3にして、訂正した調書の金額などを書く
3. 提出漏れがあった場合は「追加分」の調書を作り、合計表の提出区分を2にする

どの場合も、合計表には無効・訂正・追加の対象になった箇所だけを書きます。当初の合計表を丸ごと書き直して出すのは誤りです。報酬の支払調書を1枚だけ訂正するなら、訂正分の合計表の3欄には、その1人分の人員と金額しか入りません。光ディスク等で出す場合は、誤りがあった調書のレコードだけを、無効分は「訂正表示」を1、訂正分は0にして記録し、合計表も併せて出します。

## 合計表の数字が支払調書と合わない原因：人員・金額・区分の集計でずれる箇所

合計表の作成で時間がかかるのは転記ではなく、転記した数字が調書の合計と合わないときの原因探しです。ずれ方には型があります。

### 延べ人数と実人員、中途入社の前職分、丙欄の日雇が生む人員と金額のずれ

人員は実人員で数えます。手引は給与欄の人員について、通常は源泉徴収簿の枚数に一致するとし、所得税徴収高計算書（納付書）に書いた人員の累計を記載しないよう注意しています。毎月の納付書の人員を12か月分足すと、同じ人を12回数えることになるためです。報酬欄も同じで、同じ税理士に毎月顧問料を払っていても人員は1人です。

金額のずれで多いのは、先に触れた中途入社の前職分です。Ⓐには自社の支払だけ、Ⓑには前職分を含む源泉徴収票の金額を書くので、ⒶよりⒷが大きくなることがあります。これは誤りではありません。給与欄の人員からは丙欄を適用した日雇労務者を除き、その賃金は「Ⓐのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金」の行に分けます。

令和8年分は給与欄を書かない会社が多いので、実務で残るのは報酬欄の実人員です。支払先の名寄せができていないと、屋号を変えた個人事業主が2人に数えられます。

### 報酬の号区分の誤りと、税込・税抜判定の違いで起きる提出件数のずれ

報酬欄のⒷの人数を決めるのは、提出範囲に入るかどうかの判定結果です。国税庁の[タックスアンサーNo.7431](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm)が示すとおり、外交員報酬などは同一人に年50万円超、税理士報酬や原稿料などは年5万円超と、号によって基準が違います。支払先の号区分を誤ると、提出すべき調書が漏れ、合計表のⒷも同じだけ少なくなります。

もう1つは消費税です。手引は、金額基準は原則として税込で判定し、消費税等の額が明確に区分されている場合だけ税抜で判定してよいとしています。支払先ごとに請求書の書き方が違うため、会計ソフトの税抜金額だけで判定すると、境目の支払先が抜け落ちます。

## 合計表の集計をシステムで自動化する要件：パッケージで足りる範囲と連携開発の判断

合計表は調書の合計なので、調書を正しく出力できる仕組みがあれば自動で作れます。問題は、調書の元データが1つのシステムに揃っていないことです。

### 合計表を自動で作るために給与・退職・支払データへ持たせる項目

自動化では、調書と共通の元データに提出対象の判定結果や前職分などを保持し、合計表の各欄に対応する集計規則を適用します。調書と合計表を別々に集計すると、どちらが正しいかを毎年人が確かめることになります。次の表は集計に使う主な分類項目です。全欄の自動作成には、金額・税額のほか、前職分、徴収猶予、補償金、提出を省略したあっせん手数料などの情報も必要です。

| 持たせる項目            | 合計表で使う箇所        |
| ----------------- | --------------- |
| 調書の種類（資料識別コード）    | 1欄から6欄のどこに入るか   |
| 支払先の一意ID          | 実人員の数え方（名寄せ）    |
| 個人・個人以外の別         | 報酬欄の人員の列        |
| 号区分（1号から8号）       | 報酬欄の行           |
| 提出対象フラグ           | Ⓐ総額とⒷ提出分の振り分け   |
| 提出区分（新規・追加・訂正・無効） | 訂正時の差分だけの合計表    |
| 提出媒体              | 提出媒体欄のコードと付表の件数 |

出力前の検査も機械で回せます。ⒷがⒶを超えていないか（給与欄の前職分を除く）、令和8年分の退職欄でⒶとⒷが一致しているか、個人への原稿料やデザイン料の行で源泉徴収税額が支払金額の10.21%から大きく外れていないか（同一人への1回の支払が100万円以下の場合）。これらは確認項目の一部です。提出対象の漏れ、消費税の扱い、支払ごとの端数処理、元帳との照合も確認します。支払先IDは、マイナンバーを平文で持たずに分離保管した番号への参照キーとして使います。

令和8年分からは、出力の経路も2つに分かれます。手引によると、eLTAXのPCdeskで給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票を一括送信できた一元化機能は令和8年9月に廃止され、eLTAXで出せるのは給与支払報告書だけになりました。給与支払報告書はeLTAXで市区町村へ、退職所得の源泉徴収票と支払調書、合計表はe-Taxで税務署へ、と出し分けます。eLTAX側の流れは[eLTAXとは（電子申告・共通納税の仕組みと給与システム連携の設計）](/column/details/17572/)で扱っています。

### パッケージで足りる会社と、連携開発で集計を一本化すべき会社の条件

退職者が年に数人、報酬の支払調書が年に十数枚という会社なら、給与計算システムの出力とe-Taxソフト（WEB版）で足ります。報酬と退職の調書をWEB版で作成した後、合計表の各欄が対象の調書と一致するか確認します。給与計算システムの選び方は[給与計算システムとは（機能・種類・比較の観点）](/column/details/15383/)で整理しています。

仕組みを作る価値があるのは、次の条件に当てはまる会社です。前々年に提出すべきであった報酬の支払調書が30枚以上あり、書面提出ができず、既存ソフトでは電子提出データの作成に手作業が多く残る。退職金を給与システムとは別の人事システムや基金側で計算していて、退職欄の元データが給与ソフトに無い。拠点ごとに支払データが分かれ、本店等一括提出で支店分をまとめたい。それでも先に、既存ソフトのCSV出力とe-Taxの取込で足りるかを確かめます。拠点別データの統合や名寄せが毎年手作業で残り、その工数が開発・保守費を上回るなら、給与・退職・支払の各データから合計表とe-Tax用のCSVまでを1本の処理で出す連携開発を検討します。既存の給与・人事基盤に法定調書と合計表の出力を組み込めるか検討したい場合は、[人事・労務管理システム開発の相談窓口](/service/business%5Fsystem/hr-management/)で、今の支払データの置き場所から確認できます。

逆に、合計表のためだけに給与計算システムを入れ替えるのは見送るべきです。令和8年分から給与欄はほぼ空になり、手間が残るのは報酬欄と退職欄です。報酬のデータは会計側、退職金のデータは給与システムか別の人事システムにあるので、まずそれぞれの所在を確かめ、手を入れる先を支払先マスタと退職金のデータに絞ります。調書の電子提出が30枚基準に下がった影響は、[年末調整の電子化はいつから？2027年の変更点](/column/details/15326/)でも整理しています。

## よくある質問

### 法定調書合計表は誰が出す書類ですか？

給与・退職手当・報酬などを支払い、その法定調書を税務署に出す会社や個人事業主が出します。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば給与所得の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされ、その場合は合計表も不要です。ただし、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産関係の3種類の支払調書のどれか1枚でも税務署に出すなら、合計表も出します。

### 支払が0円で該当する調書が無い場合も合計表を出しますか？

出しません。合計表は、法定調書を税務署に出すときに併せて出す書類だからです。報酬を払っていても全員が提出範囲（税理士報酬なら同一人に年5万円超）に入らず、退職手当等や不動産関係などの提出対象となる調書もなく、給与所得の源泉徴収票もみなし提出となる場合は、合計表も出しません。令和8年分からは税務署から用紙が届かないため、届いたかどうかで判断することもできなくなりました。

### 合計表の「人員」は延べ人数と実人員のどちらで書きますか？

実人員で書きます。手引は、給与欄の人員に所得税徴収高計算書（納付書）の人員の累計を書かないよう注意しています。毎月支払っている顧問税理士も、報酬欄で数える人員は1人です。報酬欄は、支払を受ける人が個人か法人などの個人以外かでも人数を分けます。同じ個人事業主が年の途中で屋号を変えた場合も1人なので、支払先の名寄せを先に済ませてから数えるとずれません。

### 法定調書合計表の様式はどこで手に入りますか？

国税庁のF1-1「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」の手続ページから、【手書用】のPDFと記載要領を取得できます。令和8年分から税務署は用紙を送らず、税務署提出用の書面様式も令和8年に変わったので、前年の用紙は使わないでください。2026年10月24日時点で、パソコン入力できる【入力用】は準備中です。e-Taxで出す場合は様式を用意する必要はなく、e-Taxソフト（WEB版）の画面で作れます。

### 給与計算ソフトのデータからe-Taxで合計表を出せますか？

出せます。e-Taxソフト（WEB版）は、他のソフトで作った法定調書のCSVファイルを読み込み、合計表と一緒に送信できます。国税庁は、CSVファイル作成用の標準フォームと、形式を確かめるためのCSVファイルチェックコーナーを用意しています。給与計算ソフトから退職所得の源泉徴収票のデータを出せても、報酬の支払調書は会計側のデータから作ることになります。合計表の3欄だけは、別の出どころの数字を合わせる確認が残ります。

## 関連記事

- [法定調書とは？種類と提出範囲、令和8年分からの源泉徴収票みなし提出と給与システムの対応](/column/details/17900/)
- [退職金の源泉徴収票の発行実務：交付期限1か月、令和8年からの全員提出と給与システムでの出力](/column/details/18492/)
- [給与計算とは？業務の流れと年間スケジュール・システム化の判断基準を解説](/column/details/12908/)
- [年末調整システムとは？比較の観点と料金相場・個別開発の判断基準を解説【2026年】](/column/details/15923/)
- [税理士事務所の給与計算ソフトとは：年末調整・法定調書・仕訳連携から決める選び方【2026年】](/column/details/17069/)

---

出典: [法定調書合計表とは？令和8年分の書き方と提出義務、様式・提出方法の変更点と集計の自動化](<https://www.issoh.co.jp/column/details/17902/>)（株式会社一創）
