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title: "法定調書とは？種類と提出範囲、令和8年分のみなし提出・退職所得の全員提出と支払調書の書き方"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17900/"
published: 2026-09-27
updated: 2026-11-05
categories: ["人事労務"]
publisher: "株式会社一創"
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# 法定調書とは？種類と提出範囲、令和8年分のみなし提出・退職所得の全員提出と支払調書の書き方

法定調書とは、所得税法などの規定で税務署への提出が義務づけられている資料のことで、給与の源泉徴収票や報酬の支払調書がこれにあたります。国税庁によると令和8年8月現在で63種類ありますが、一般の会社が毎年出すのは給与・退職・報酬・不動産関係の6種類がほとんどです。令和8年分（令和9年1月提出分）は、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署への源泉徴収票の提出が不要になる「みなし提出」が始まり、退職所得の源泉徴収票は全員分の提出に変わる、例年と手順が違う年です。この記事では、6種類の提出範囲と金額基準、令和8年分の変更点、支払調書の各欄の書き方、期限と提出方法、控えの保管までを国税庁の令和8年分の手引に沿って整理し、最後に給与・支払システムでどこまで自動化できるかを判断します。

## まとめ：令和8年分の法定調書で押さえる提出範囲・期限・変更点

法定調書は、源泉徴収票や支払調書のほか計算書なども含む、税務署への提出が法律で義務づけられた資料の総称です。源泉徴収票は受給者本人への交付も義務で、支払調書は税務署への提出が目的という違いがあります。

提出範囲は書類ごとに金額基準が違います。弁護士・税理士への報酬や原稿料・デザイン料は同一人への年間支払が5万円超、外交員やホステス等の報酬は50万円超、不動産の使用料は15万円超、不動産の譲受けは100万円超で提出します。源泉徴収をしていない支払でも、基準を超えれば提出対象です。

令和8年分の変更点は3つです。給与所得の源泉徴収票は給与支払報告書を市区町村に出せば税務署分が不要になり、退職所得の源泉徴収票は役員だけでなく全員分を税務署へ出します。e-Tax等での提出義務は、前々年の枚数が100枚以上から30枚以上に下がりました。期限は1月31日が日曜日のため令和9年2月1日（月）です。

システム面では、給与計算システムが給与と退職の帳票を、経理側の支払データが報酬と不動産の支払調書を受け持つ形に分かれます。漏れが出るのは後者で、支払先マスタに報酬の区分とマイナンバーの参照先が無いと、年明けに手で集計することになります。

## 法定調書とは：源泉徴収票・支払調書との関係と63種類の範囲

法定調書は、会社がお金を払った事実を税務署に知らせるための書類です。受け取った側の申告と突き合わせることで、申告漏れを見つける材料になります。

### 所得税法など4つの法律が定める提出義務と、税務署が法定調書を集める理由

国税庁は法定調書を「所得税法などの規定により税務署に提出が義務付けられている資料」と定義し、適正・公平な課税に不可欠なものとして、必要に応じて調査（法定監査）も行っています（[国税庁 法定調書（源泉徴収票、支払調書）](https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index.htm)）。根拠になる法律は所得税法、相続税法、租税特別措置法、国外送金等調書法の4つで、法律ごとの種類と提出期限は国税庁の一覧で確認できます（[国税庁 法定調書の種類及び提出期限](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/01.htm)）。

63種類の大半は、利子・配当・保険金・株式の譲渡対価など、金融機関や証券会社が出すものです。一般の事業会社では給与、退職金、外部への報酬、家賃や不動産取引に関する書類が中心ですが、配当や新株予約権の付与などに伴う法定調書もあります。

### 源泉徴収票と支払調書の違い：本人への交付義務とマイナンバー記載の扱い

「法定調書」と「支払調書」は混同されやすい言葉ですが、支払調書は法定調書の一部です。給与や退職金について出すものが源泉徴収票、報酬や不動産の対価について出すものが支払調書と呼ばれます。

| 観点             | 源泉徴収票    | 支払調書         |
| -------------- | -------- | ------------ |
| 主な対象           | 給与・退職手当  | 報酬・料金・不動産の対価 |
| 受給者への交付        | 全員に交付が必要 | 写しの交付は任意     |
| 税務署提出用のマイナンバー  | 記載する     | 記載する         |
| 本人に渡す書面のマイナンバー | 記載しない    | 記載できない       |

給与所得の源泉徴収票は、税務署への提出範囲にかかわらず全受給者に交付する義務があります。フリーランスの取引先から「源泉徴収票の代わりに支払調書がほしい」と頼まれることがありますが、写しの交付は義務ではなく、渡す場合もマイナンバーは載せられません。手引も、写しを交付する場合はマイナンバーを記載して交付できないと各欄の注意書きで繰り返しています。

### 年末調整と法定調書の関係：年税額の精算結果と翌年の提出書類

年末調整は、原則としてその年最後の給与・賞与を支払う際に、1年分の所得税及び復興特別所得税の過不足を精算する手続で、その結果の年税額と源泉徴収税額がそのまま給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書に載ります。年末調整は「税額を確定させる作業」、法定調書は「確定した数字を税務署や市区町村に報告する作業」という前後関係です。年末調整を電子化する範囲と時期は[年末調整の電子化はいつから？義務化の範囲と2027年の変更点・進め方を解説](/column/details/15326/)で扱っています。

注意したいのは、年末調整と関係しない法定調書もある点です。報酬や不動産の支払調書は給与と無関係に作るもので、年末調整を外部委託していても作成と提出は会社の仕事として残ります。

## 主な6種類の法定調書と令和8年分の提出範囲・金額基準

国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、多くの事業者が出す6種類に絞って作り方を説明しています（[国税庁 令和8年分 法定調書の作成と提出の手引](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm)）。手引は令和8年9月18日に訂正が出ているので、印刷済みの冊子を使う場合は訂正ページも確認してください。

### 給与・退職・報酬・不動産関係の6種類の提出範囲を1表で比較

| 法定調書                      | 令和8年分の税務署への提出範囲    |
| ------------------------- | ------------------ |
| 給与所得の源泉徴収票                | 給与支払報告書を出せば提出不要    |
| 退職所得の源泉徴収票                | 支払が確定した退職手当等すべて    |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書        | 区分により年5万円超・50万円超など |
| 不動産の使用料等の支払調書             | 同一人への年間支払が15万円超    |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書          | 同一人への年間支払が100万円超   |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 同一人への年間支払が15万円超    |

上の2つは給与計算の担当、下の4つは経理や総務の支払担当が持っているデータから作ります。同じ「法定調書」でも元データの持ち主が分かれることが、年明けの集計で漏れが出る原因です。不動産関係の3種類を出すのは法人と不動産業者である個人に限られます（[国税庁 No.7400 法定調書の提出義務者](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm)）。

### 報酬、料金等の支払調書：支払区分別の5万円・50万円・75万円基準

報酬の支払調書は、支払先の区分で基準額が変わります。手引の第4章による令和8年分の区分は次のとおりです。

| 支払の区分                    | 提出範囲              |
| ------------------------ | ----------------- |
| 外交員・集金人・電力量計の検針人・プロボクサー  | 年50万円超            |
| ホステス・バンケットホステス・コンパニオン等   | 年50万円超            |
| 広告宣伝のための賞金               | 年50万円超            |
| 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が払う診療報酬 | 年50万円超            |
| 馬主が受ける競馬の賞金              | 1回75万円超を受けた人の年間全額 |
| プロ野球選手等の報酬・契約金           | 年5万円超             |
| 上記以外（弁護士・税理士・原稿料・デザイン料等） | 年5万円超             |

IT企業で件数が増えやすいのは、個人のデザイナーやライターへの外注費と、顧問税理士・社労士への報酬で、どちらも5万円超の区分です。どの支払が源泉徴収の対象になる報酬かという判定自体は、[給与・賞与・報酬ごとに異なる源泉所得税の計算体系](/column/details/11711/)で整理しています。

### 提出不要と誤解しやすい支払：源泉徴収なし・消費税・管理会社経由の家賃

「法定調書 提出不要」と検索されるケースの多くは、金額基準に届かない支払です。報酬なら同一人への年間支払が5万円以下、不動産の使用料なら15万円以下は提出しません。逆に「源泉徴収していないから不要」は誤りです。国税庁のタックスアンサーNo.7431は、法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものや、限度額以下で源泉徴収をしていない報酬も、提出範囲に該当すれば支払調書が必要だとしています（[国税庁 No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm)）。

見落としやすい判定は、ほかに3つあります。

- 消費税：金額基準は原則として消費税等を含めて判定し、請求書等で消費税額が明確に区分されている場合だけ税抜で判定できます。消費税額が区分されていない税込52,800円の原稿料は、5万円超に入ります。
- 家賃：法人に払う家賃そのもの（賃借料）は不動産の使用料等の支払調書に載せず、権利金・更新料等だけを出します。一方、管理会社を通じて個人の大家に払う家賃は「個人に支払う使用料」になり、支払を受ける者の欄には管理会社ではなく物件の所有者を書きます。
- 死亡退職：死亡退職で退職手当等を払った場合は、退職所得の源泉徴収票ではなく相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を出します。

## 令和8年分から変わる3つの提出ルール：みなし提出・退職所得の全員提出・30枚基準

手引の第1章は「令和8年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項」として、給与の源泉徴収票の提出方法、退職所得の源泉徴収票の提出範囲、書面様式の変更を挙げています。ここに、令和9年1月から適用されるe-Tax等の義務基準の引下げが重なります。

### 給与支払報告書を市区町村に出せば税務署提出が不要になる「みなし提出」

これまで会社は、同じ給与データから市区町村向けの給与支払報告書と税務署向けの源泉徴収票を別々に出していました。令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます（[国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ](https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm)）。受給者本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり全員に必要です。

国税庁のQ&Aによると、給与支払報告書はeLTAX、光ディスク等、書面のどの方法で出しても特例の対象です（[国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A（令和8年4月）](https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/pdf/0026004-098.pdf)）。逆方向は成り立たず、源泉徴収票を税務署に出しても給与支払報告書を出したことにはなりません。令和8年の途中で退職した人の源泉徴収票も、令和9年1月以後にまとめて提出するなら特例の対象として扱ってよいとされています（問2）。

### 退職所得の源泉徴収票は全員分を提出へ：期限は原則退職後1か月以内と【番号】欄の新設

退職所得の源泉徴収票は、これまで法人の役員に払った退職手当等だけ税務署に出せばよい書類でした。令和8年分からは提出省略の規定が廃止され、すべての居住者に払った退職手当等について税務署へ出します。eLTAXでの提出方法が整うまでの当面の間、市区町村への特別徴収票の提出は省略できます。

期限の扱いは給与と違います。手引の第3章では、退職所得の源泉徴収票の税務署への提出期限は「退職後1か月以内」で、令和8年中の退職者分を取りまとめて令和9年2月1日までに出しても差し支えないとされています。受給者への交付は、提出範囲にかかわらず退職後1か月以内です。令和8年分から様式に【番号】欄が加わり、みなし退職手当等にあたる一時金は「1」、確定拠出年金（DC）の老齢給付の一時金は「2」、譲渡制限付株式（RS）の制限解除による経済的利益は「3」のように区分ごとの番号を書きます。

この改正で、合計表の提出が残る会社が増えます。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は6種類の兼用様式なので、給与の源泉徴収票がみなし提出で不要になっても、退職所得の源泉徴収票や報酬の支払調書を1枚でも税務署に出す会社は合計表を出し、給与所得の欄は空けておきます（Q&A問8）。その年に居住者への退職手当等の支払が確定した会社は、死亡退職など別の調書を使う場合を除き、該当します。合計表の各欄の書き方は[法定調書合計表とは？令和8年分の書き方と提出義務、様式・提出方法の変更点と集計の自動化](/column/details/17902/)で、退職所得の源泉徴収票の記載と交付は[退職金の源泉徴収票の発行実務：交付期限1か月、令和8年からの全員提出と給与システムでの出力](/column/details/18492/)で扱っています。

### e-Tax等の提出義務は30枚以上へ：基準年の数え方とみなし提出分の扱い

法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべきだった枚数が一定以上なら、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等のいずれかで出す義務があります。令和9年1月以後に出す分から、この基準が100枚以上から30枚以上に下がりました（[国税庁 No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax等による提出義務](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7455.htm)）。令和7年中に提出すべきだった報酬の支払調書が30枚以上の会社は、令和9年1月に出す報酬の支払調書を書面で出せません。

給与関係は数え方に癖があります。Q&Aの問9によれば、給与支払報告書の電子的提出義務は、基準年に税務署へ出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定し、その枚数は改正前の提出範囲で数えます。みなし提出で実際の提出枚数が0枚でも、0枚とは扱いません。Q&Aの例では、基準年の令和9年に年収600万円の年末調整済み20枚と年収40万円の乙欄適用15枚を市区町村に出した場合、改正前の範囲に入るのは前者の20枚だけで、令和11年は電子的提出義務なしと判定されます。

## 支払調書の書き方：報酬、料金等の支払調書の各欄と記載ミスの防ぎ方

支払調書の様式は国税庁の様式ページから取得します。令和8年9月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に出す法定調書の様式が変わったため、前年の様式を使い回さず最新版をダウンロードしてください。以下は手引の第4章に沿った報酬、料金等の支払調書の各欄の書き方です。

### 支払を受ける者・区分・細目の記載事項と屋号のみの記載による不備

| 欄       | 書く内容                       |
| ------- | -------------------------- |
| 無効区分    | 新規・追加・訂正は「0」、無効は「1」        |
| 支払を受ける者 | 作成日現在の住所と氏名・名称、マイナンバーか法人番号 |
| 区分      | 原稿料、デザイン料、税理士報酬などの名称       |
| 細目      | 印税は書籍名、原稿料は支払回数、講演は講義名など   |
| 支払者     | 住所・氏名又は名称・電話番号・個人番号又は法人番号  |

支払を受ける者は、契約書等で確認した氏名で書き、屋号だけを書かないよう手引が求めています。個人事業主の取引先は屋号で請求書を出すことが多く、会計ソフトの取引先名も屋号のまま登録されがちなので、ここで記載ミスが起きやすくなります。印税は「書き下ろし初版印税」と「その他の印税」を区分して書きます。

### 支払金額・源泉徴収税額・摘要の欄：未払分の内書きと復興特別所得税

支払金額の欄には、令和8年中に支払が確定した金額を書きます。実際に払った額ではなく支払が確定した額で集計します。作成日現在で未払の金額があれば、各欄の上段に未払額を内書きします。源泉徴収されなかった報酬も記載漏れにしないよう、手引は注意を促しています。

源泉徴収税額の欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を書きます。消費税額を区分した請求書に基づいて税抜の金額を書いた場合は、摘要の欄にその消費税等の額を書きます。源泉徴収の免除証明書を出している人など、法律上源泉徴収を要しない人に払った場合も、摘要にその旨を書きます。

## 提出期限・提出先・提出方法：令和9年2月1日までに揃える書類と訂正の手順

この記事で扱う主要6種類の令和8年分の提出期限は、退職所得の源泉徴収票をまとめて提出する場合を含め、令和9年2月1日（月）です。翌年1月31日が日曜日のため翌日となります。

### 税務署と市区町村で分かれる提出先と、受給者へ交付する期限の違い

| 書類          | 提出先                          | 受給者への交付            |
| ----------- | ---------------------------- | ------------------ |
| 給与支払報告書     | 翌年1月1日現在の住所地（中途退職者は退職時）の市区町村 | なし                 |
| 給与所得の源泉徴収票  | みなし提出で不要                     | 2月1日まで（中途退職は1か月以内） |
| 退職所得の源泉徴収票  | 所轄税務署                        | 退職後1か月以内           |
| 報酬・不動産の支払調書 | 所轄税務署                        | 義務なし               |
| 法定調書合計表     | 所轄税務署                        | なし                 |

給与支払報告書は、令和9年1月1日現在の住所地の市区町村ごとに提出し、中途退職者については退職時の住所地へ提出します。従業員が30の市区町村に住んでいれば、書面で出す場合は30か所へ送ることになります。税務署へ郵送するときは、所轄税務署ではなく内部事務を集約処理する業務センター宛てに送ります。

### e-Tax・eLTAX・認定クラウド・光ディスク・書面の5方法と使い分け

提出方法は、e-Tax、eLTAX、認定クラウド等、光ディスク等、書面の5つです。国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」は、報酬の支払調書や退職所得の源泉徴収票を画面から1件ずつ入力でき、他のソフトで作ったCSVファイルの取り込みにも対応しています。

実務の使い分けは単純です。給与支払報告書はeLTAXで出すと提出先の市区町村へ自動で振り分けられ、従業員が確定申告をするときのマイナポータル連携の対象にもなります（みなし提出Q&Aの問4）。令和8年分以後のeLTAX提出は「総務省通知形式CSV」を使い、令和8年分の仕様書は暫定版が11月中旬、確定版が12月上旬に公開予定です（[地方税共同機構 給与支払報告書等の提出に係る特設ページ](https://www.lta.go.jp/news/01124)）。退職所得の源泉徴収票・支払調書・合計表はe-Taxで出します。注意したいのは、源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作って出せた「eLTAXでの電子的提出の一元化機能」が令和8年9月で終了した点です。この機能で退職所得の源泉徴収票も出していた会社は、e-Taxで出す経路を別に用意する必要があります。

### 提出後に誤りや漏れに気づいたときの訂正・追加と所得税法242条の罰則

税務署に出した法定調書に誤りがあれば、手引の第9章の手順で出し直します。

| 場面       | 法定調書             | 合計表の提出区分 |
| -------- | ---------------- | -------- |
| 誤りの取消    | 先の内容のまま無効区分「1」   | 「4」（無効）  |
| 正しい内容の提出 | 無効区分「0」・摘要に「訂正分」 | 「3」（訂正）  |
| 提出漏れの追加  | 無効区分「0」・摘要に「追加分」 | 「2」（追加）  |

みなし提出の対象になった令和8年分の給与は、給与支払報告書を市区町村に訂正して出せば足ります。給与支払報告書そのものの書き方と提出期限は[給与支払報告書とは？令和8年分の提出期限・書き方と源泉徴収票みなし提出への対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/19350/)で扱っています。令和7年分以前の源泉徴収票は特例の対象外なので、従来どおり税務署へ訂正分を出します。

提出しなかった場合や偽りの記載をした場合の罰則は、所得税法242条に定められています。支払調書や源泉徴収票を期限までに出さない者、偽りを記載して出した者は「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象で、受給者に源泉徴収票を交付しない場合も同じ条文の対象です（[e-Gov法令検索 所得税法](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)）。

## 支払調書の控えの保管期間：保存義務の有無とマイナンバー入りの控えの上限7年

「法定調書 保管」で調べる担当者が知りたいのは、提出後の控えをいつまで持つかです。個人情報保護委員会のQ&A（Q6-4-2）は、支払調書の控えには保存義務が課されていないとしたうえで、正しく作成・提出したかを確認するための保管は認められ、税務の更正決定等の期間制限から保管できる期間は「最長でも7年が限度」との見解を示しています（[個人情報保護委員会 マイナンバーガイドラインQ&A](https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/)）。

つまり、マイナンバー入りの控えを「念のため」無期限に残すのは避けるべきで、保管期間を決めて期限が来たら番号部分を削除します。廃棄の時期は毎年度末にまとめて行うなど、事業者の判断に委ねられています（同Q6-5）。紙の控えとシステム内のデータの両方に同じ期限を設定しておかないと、片方だけに番号が残ります。

## 給与・支払システムで法定調書をどこまで自動出力できるか：判断の分かれ目

法定調書の自動作成では、提出範囲の判定に加え、給与・退職金・外注費の元データをどこから取得するかを決める必要があります。既存ソフトの帳票出力機能と、支払データを連携する必要性を分けて検討します。

### 給与計算システムで出せる帳票と、報酬・不動産の支払調書が漏れる理由

市販の給与計算システムの多くは、年末調整の結果から給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書を作り、eLTAX形式で出力できます。退職金を給与システムで計算している場合も、退職所得の源泉徴収票の出力機能と令和8年分様式への対応を製品ごとに確認します。給与計算の年間の流れは[給与計算とは？業務の流れと年間スケジュール・システム化の判断基準を解説](/column/details/12908/)で、eLTAXへの連携は[eLTAXとは？電子申告・共通納税の仕組みと給与システム連携の設計](/column/details/17572/)で扱っています。

漏れが出るのは報酬と不動産の支払調書です。外注費や顧問料は会計ソフトの仕訳か支払管理の仕組みにしか記録がなく、給与システムは存在を知りません。年明けに仕訳を勘定科目で抜き出し、支払先ごとに手で合計して5万円超を拾う作業になると、年の途中で屋号が変わった個人事業主や、同じ人への複数科目の支払が二重に数えられたり漏れたりします。

### 支払先マスタ・取引明細・年次集計に分けて持たせる項目の設計

報酬の支払調書を自動で作るには、氏名や番号の参照先を支払先マスタで管理し、報酬区分・消費税の区分表示・支払確定額は取引明細に記録して、年分・支払先・区分ごとに集計します。必要な項目は次のとおりです。

| 項目                | 置き場所             | 使う場面         |
| ----------------- | ---------------- | ------------ |
| 個人・法人の別           | 支払先マスタ           | 源泉徴収と調書の要否   |
| 契約上の氏名と屋号（別項目）    | 支払先マスタ           | 支払を受ける者の欄    |
| 報酬の区分（所得税法204条の号） | 取引明細             | 5万円か50万円かの基準 |
| マイナンバー・法人番号       | 分離保管テーブル         | 税務署提出用の番号欄   |
| 消費税の区分表示          | 取引明細             | 税込・税抜どちらで判定か |
| 年間支払確定額           | 年次集計（年分・支払先・区分別） | 提出範囲の自動判定    |
| 物件所有者（管理会社経由の家賃）  | 支払先マスタ           | 使用料等の支払調書    |

マイナンバーは支払先マスタに平文で持たせず、アクセスできる担当者を限った別テーブルに置き、支払調書を出力するときだけ参照する形にします。保管期限を項目として持たせておけば、前章の「最長7年」の削除も自動化できます。法定調書への番号記載の扱いは[国税庁 法定調書に関するマイナンバーFAQ](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm)で確認できます。e-Tax義務の判定用に、種類ごとの前々年の提出枚数を記録しておくと、30枚以上になる年を事前に把握できます。

### パッケージで足りる会社と個別開発・連携開発を検討すべき会社の条件

結論から言えば、従業員数十人規模で、外注先が年に数件、退職金も給与システムで計算している会社は、給与計算システムと国税庁のe-Taxソフト（WEB版）で十分です。報酬の支払調書が少なく、期限内に入力と照合を終えられるなら手入力で足り、転記や照合の負担が大きくなった段階で連携を検討します。システムの種類と選び方は[給与計算システムとは？機能・種類・比較の観点から個別開発の判断まで解説](/column/details/15383/)で整理しています。

仕組みを作る価値があるのは、次の条件に当てはまる会社です。

- 前々年に提出すべきだった報酬の支払調書が30枚以上あり、e-Tax等での提出が義務になる。
- 退職金を人事システムや年金基金側で計算していて、全員分の退職所得の源泉徴収票を給与システムに寄せられない。
- 一元化機能の終了で、給与支払報告書と退職所得の源泉徴収票の提出経路を組み直す必要がある。

この段階では、支払データから支払先ごとの累計を出し、区分と金額基準で提出対象を判定してe-Tax用のCSVまで作る連携が要ります。既存の給与・人事基盤に法定調書の出力を組み込めるかを検討したい場合は、[人事・労務管理システム開発](/service/business%5Fsystem/hr-management/)の窓口で、現行の支払データの置き場所から確認できます。

逆に、法定調書のためだけに給与システムを入れ替えるのは見送るべきです。給与の源泉徴収票はみなし提出で税務署への提出自体がなくなり、既存システムが令和8年分の様式と提出先のデータ仕様に対応していれば、給与支払報告書の出力機能を継続して使えます。手を入れるべきは給与ではなく、支払先マスタと退職金のデータのほうです。

## よくある質問

法定調書の提出期限、支払調書との違い、個人事業主の提出義務などを確認します。

### 令和8年分の法定調書の提出期限はいつですか？

給与・退職・報酬・不動産関係の主要6種類は、令和9年2月1日（月）です。法定の期限は翌年1月31日ですが、令和9年1月31日が日曜日のため翌日になります。退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内の提出で、令和8年中の退職者分をまとめて2月1日までに出すこともできます。

### 法定調書と支払調書の違いは何ですか？

法定調書は税務署への提出が法律で義務づけられた資料全体の呼び名で、支払調書はその一部です。給与や退職金について出すものを源泉徴収票、報酬・料金や不動産の対価について出すものを支払調書と呼びます。源泉徴収票は全受給者への交付が義務ですが、支払調書は税務署への提出が目的で、本人に写しを渡す義務はありません。

### 個人事業主にも法定調書の提出義務はありますか？

従業員に給与を払っている個人事業主は、会社と同じく給与支払報告書の提出と源泉徴収票の交付が必要で、税理士報酬やデザイン料などは同一人への年間支払が5万円を超えるかで報酬の支払調書の要否を確認します。不動産の使用料等の支払調書は法人と不動産業者である個人が出すもので、一般の個人事業主が事務所家賃を払っても提出義務はありません。受け取る側として支払調書が届かない場合の扱いは[個人事業主の源泉徴収｜10.21%の計算と対象の報酬、支払う側になる条件【令和8年】](/column/details/11475/)で扱っています。

### 法定調書にマイナンバーの記載は必須ですか？

税務署や市区町村に出す法定調書には、原則として受給者や支払先のマイナンバー（法人なら法人番号）を記載します。一方、受給者に交付する源泉徴収票や、取引先に渡す支払調書の写しには記載しません。取引先から番号の提供を受けるときは、マイナンバーカードなどで番号確認と身元確認を行うことが前提です。

### 法定調書合計表とは何ですか？

税務署に法定調書を出すときに添える集計表で、6種類の法定調書の件数と支払金額の合計を1枚にまとめたものです。令和8年分から給与所得の源泉徴収票はみなし提出で不要になりますが、退職所得の源泉徴収票や報酬の支払調書を税務署に出す会社は、合計表も引き続き提出し、給与所得の欄は記載しません。欄ごとの書き方は[法定調書合計表の書き方と集計自動化の記事](/column/details/17902/)で扱っています。

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出典: [法定調書とは？種類と提出範囲、令和8年分のみなし提出・退職所得の全員提出と支払調書の書き方](<https://www.issoh.co.jp/column/details/17900/>)（株式会社一創）