--- title: "自治体の健康管理システムとは？標準仕様書第5.0版の範囲と機能要件・調達単位" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17738/" published: 2026-09-23 updated: 2026-10-24 categories: ["自治体・公共"] publisher: "株式会社一創" --- # 自治体の健康管理システムとは？標準仕様書第5.0版の範囲と機能要件・調達単位 自治体の健康管理システムは、標準化対象の20業務に含まれる基幹業務システムの一つで、成人保健・母子保健・予防接種の三分野を扱います。標準仕様書を所管するのは厚生労働省で、最新は2026年8月31日公表の第5.0版です。企業が従業員の健診結果を管理する「健康管理システム」とは根拠法も対象者も別物です。この記事では、第5.0版の本編と機能・帳票要件のExcelを読み込み、三分野の標準化範囲、589件ある機能要件の内訳、版ごとの改定内容、そして予防接種事務のデジタル化や自治体検診DXで契約期間中に必須となる機能を、調達側の判断材料として整理しました。 ## まとめ：健康管理システムの調達で先に決める範囲・準拠版・適合基準日 製品比較の前に決めることは三つあります。一つ目は調達の単位です。標準仕様書は、母子保健を児童福祉システムの一部として調達する場合や、特定健診・特定保健指導を健康管理システムに含めて調達する場合を想定し、該当部分の仕様書を切り出して統合できることを求めています。自団体が今どの括りでシステムを持っているかを先に棚卸ししてください。 二つ目は、どの版に準拠させるかです。仕様書は令和4年8月の第1.0版から第5.0版まで8回出ており、第3.0版（令和6年8月）以降は1月末と8月末の年2回改定されています。実装必須の機能要件には「適合基準日」が設定されたものがあり、標準準拠システムはその日までに適合させます。調達仕様書には「第○版（稼働時最新版数）以上」のように準拠版を書き、改定への追随を誰がどの費用で行うかを保守条項に落としてください。 三つ目は、契約期間中に必須となる機能の見込みです。第5.0版の機能要件には、予防接種事務のデジタル化に伴う連携機能が実装必須・適合基準日令和10年4月1日として並び、PMHを使った母子保健や職域等がん検診の連携も令和10〜11年度以降の適合で検討されています。今の時点で標準準拠システムが稼働していても、改修は終わっていません。委託料積算のように標準化範囲の外に置かれた機能をどこで持つかも、あわせて決める必要があります。 ## 自治体の健康管理システムとは：成人保健・母子保健・予防接種を扱う標準化対象業務 ### 企業向けの従業員健康管理システムとは根拠法も対象者も別 検索で多く出てくる「健康管理システム」は、企業が従業員の定期健康診断やストレスチェックの結果を管理する製品です。根拠は労働安全衛生法で、対象は自社の労働者に限られます。企業向け製品の選び方は[健康経営サービスの比較：健康管理システム・保健指導・健康アプリの選び方と自社開発の境界](/column/details/18530/)で扱っています。 自治体の健康管理システムが扱うのは地域保健です。標準仕様書は、健康保険組合や共済組合が実施する職域保健と対比して、自治体が担うのは地域の実情に基づく保健事業だと整理しています。対象は妊婦や新生児から高齢者まで区域内のすべての住民で、対象者を把握して受診を勧め、結果を追いかける業務が中心です。民間向け製品の機能一覧を調達要件に転記しても成立しません。 ### 対象事務を定める政令と健康増進法・母子保健法・予防接種法 対象は全ての市区町村（区は特別区）で、都道府県は含まれません。[健康管理システム標準仕様書【第5.0版】](https://www.mhlw.go.jp/content/001743849.pdf)は、標準化法（令和3年法律第40号）第6条第1項の基準として作られ、対象事務は政令とデジタル庁令・総務省令第9条で定められています。参照条文に並ぶのは、健康増進法第17条第1項・第19条の2による健康教育・健康相談等、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業、母子保健法による保健指導・健康診査・医療等、子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付、予防接種法と新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施です。 ### 健康管理の特定移行支援システムは421団体（令和8年3月末） 標準準拠システムへの移行は原則2025年度末が期限でしたが、間に合わない団体は特定移行支援システムとして個別に移行時期を設定しています。[デジタル庁](https://www.digital.go.jp/policies/local%5Fgovernments)が公表した特定移行支援システム一覧（令和8年3月末時点）のExcelを業務別に数えると、健康管理に●が付いた団体は421でした。全1,741市区町村の約24%にあたります。内訳は一般市185、町153、村27、中核市22、特別区18、指定都市16です。20業務の中では介護保険や児童手当（各622）より少なく、生活保護（256）や戸籍（135）よりは多い位置です。20業務全体の数字と経過措置は[自治体システムの標準化とは？20業務・経過措置と特定移行支援システムの内訳](/column/details/16009/)で整理しました。 ## 健康管理システム標準仕様書の版ごとの改定内容と第5.1版の予定 仕様書は[厚生労働省の標準仕様書・標準化基準（健康管理）のページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/kenkou%5Fstd.html)に、本編・正誤表・別紙1〜4（業務フロー、機能・帳票要件、管理項目、帳票詳細要件、帳票レイアウト）が版ごとに掲出されます。機能・帳票要件と管理項目はExcel形式でも配布され、溶け込み版と見え消し版が選べます。第5.0版の改定履歴をまとめると次のとおりです。 | 版 | 公表日 | 主な改定内容 | | ----- | --------- | ---------------------------- | | 第1.0版 | 令和4年8月31日 | 新規作成 | | 第1.1版 | 令和5年3月31日 | 精度向上のための改定 | | 第2.0版 | 令和6年3月31日 | HPV検査単独法、母子健康手帳のデジタル化 | | 第3.0版 | 令和6年8月31日 | 予防接種事務デジタル化、五種混合・新型コロナの定期接種化 | | 第3.1版 | 令和7年1月31日 | 特定健診等の一部を含める調達の整理、妊婦支援給付 | | 第4.0版 | 令和7年8月29日 | 帯状疱疹ワクチンの定期接種化、報告様式の移管 | | 第4.1版 | 令和8年1月30日 | 自治体検診DX対応 | | 第5.0版 | 令和8年8月31日 | RSウイルスワクチン等の定期接種化、支払基金の名称変更 | 改定が1月末と8月末に集まるのは偶然ではありません。デジタル庁の[標準仕様書の改定・運用に関する基本的な考え方](https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic%5Fpage/field%5Fref%5Fresources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/043653e5/20231027%5Fpolicies%5Flocal%5Fgovernments%5Foutline%5F01.pdf)（2023年10月27日）が、改定は原則として8月31日または1月31日に行い、機能要件等の適合基準日は改定日の1年後以降とすると定めているためです。適合基準日とは、基幹業務システムが標準仕様書の機能要件等に適合するものとする基準日を指します。なお、検索で出てくる「第45.10版」「令和８７年１８月」と読めるPDFは、検討会に出された見え消しの案から文字を抽出したもので、そうした版は存在しません。 ### 第3.1版を基準に「稼働時最新版数以上」と書く調達仕様書 第3.1版を準拠先に書いた調達仕様書は、令和8年度の調達にも残っています。北海道美瑛町の[健康管理システム改修業務 仕様書](https://www.town.biei.hokkaido.jp/files/00005300/00005381/20260409192654.pdf)（令和8年7月末の契約を想定）は、導入するシステムを「標準仕様書（健康管理）第３．１版（稼働時最新版数）以上」とし、実装必須機能をすべて備えることを求めています。第3.1版で加わったのは、特定健診等システムの一部を健康管理システムとして調達するケースの整理、妊婦等包括相談支援事業と妊婦のための支援給付への対応、データ標準レイアウトの改版への対応です。版番号を固定せず「稼働時最新版数以上」と添えておけば、契約から稼働までの間に出た改定も要件に含められます。 ### 第5.0版で変わった点：RSウイルス・支払基金の改称・職域等がん検診のPMH連携 健康管理システム等標準化検討会（第18回、令和8年8月27日）の[標準仕様書4.1版から5.0版案の変更概要](https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001747927.pdf)によると、第5.0版の主な対応は次のとおりです。令和8年4月に定期接種となったRSウイルスワクチンを本編の図に追加し、社会保険診療報酬支払基金が令和8年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ改組されることを受けて文言を修正しました。令和8年度の自治体検診DX実証事業に合わせ、PMHから健康管理システムへ職域等がん検診の受診状況を連携する機能も加わっています。 見送られた論点もあります。生活保護受給者に対する保健指導情報のNDBへの連携は、結果をシステムで管理している団体の割合が低いとして、健康管理システムの仕様書では定めないことになりました。喀痰細胞診による肺がん検診は指針から削除されたため、令和8年4月以降は運用上使わない旨がエビデンスに追記され、「歯周疾患検診」は令和8年厚生労働省令第69号に合わせて「歯周病検診」に改められています。 ### 次の第5.1版は令和9年1月予定：母子保健DXのPMH全国運用への対応 同じ資料は、第5.1版を令和9年1月に公表する予定とし、母子保健DXにおける全国でのPMH運用開始への対応と、令和8年3月31日に発出された電子版母子健康手帳ガイドラインへの対応を検討事項に挙げています。改版時期を含めて検討中の論点には、自治体検診DXの全国運用、こども家庭センターの設置に伴う児童福祉法改正への対応、予防接種の国システム本稼働後の要望対応があります。母子保健の機能を多く使う団体ほど、次の改定の影響を受けやすいと見ておいてください。 ## 成人保健・母子保健・予防接種の三分野で標準化範囲に入る事業と外れる事業 本編は三分野それぞれの標準化範囲を図で示しています。範囲外の機能は標準準拠システムの機能としては求められないため、調達するなら標準準拠部分と分けて、独自施策システムや関連システムとして要件を書く必要があります。 ### 成人保健：自治体独自の検査項目は範囲内、委託料積算は範囲外 成人保健は対象者管理、検診情報管理、精密検査情報管理、訪問・相談・教育の四区分です。介護保険事業で実施されている基本チェックリストは標準化範囲外です。一方、健康増進法の指針を超えた対象年齢の拡張や、指針にない検査項目、医学研究・大学研究を目的とした自治体独自の検査項目は、パラメータ対応を前提に範囲内とされました。 範囲外に明確に置かれたのが各種委託料積算機能です。自治体や医師会により独自性が高いという理由で、成人保健・母子保健・予防接種の三分野すべてで同じ扱いです。健診の委託単価や請求の突合をシステムで処理している団体は、標準準拠システムの外でどう持つかを移行計画に書き込まないと、稼働後に表計算での手作業が残ります。 ### 母子保健：養育医療と産後ケア、単独助成の健診回数も範囲内 母子保健は妊産婦管理、乳幼児管理、教育・相談・訪問・フォロー、養育医療管理の四区分です。母子保健法に位置づけられた養育医療と産後ケア事業は、全市区町村が実施主体であることから範囲内に整理されました。妊婦健診の回数を国の基準に上乗せする市区町村単独助成も、パラメータ対応を前提に範囲内です。母子保健を別システムで持つ団体向けに、母子保健（養育医療以外）と母子保健（養育医療）の二つのサブユニットが分割調達の単位として用意されています。 ### 予防接種：任意接種の助成と健康被害救済も範囲内 予防接種は対象者管理と接種情報管理の二区分で、予防接種法の定期接種が軸です。おたふくかぜワクチンや小児インフルエンザワクチンのように多くの団体が助成している任意接種は、パラメータ対応を前提に範囲内とされました。健康被害救済制度は新型コロナワクチン接種に伴う相談件数の増加を踏まえて、新型インフルエンザはデータ標準レイアウトに定義があることから、それぞれ範囲内です。 ## 機能・帳票要件589件の内訳と、実装必須・標準オプション・実装不可の三類型 「機能要件」を確かめたい場合に見るのは、別紙2-1の機能・帳票要件です。第5.0版のExcel（12ファイル）を機能IDの単位で数えると589件あり、実装区分の内訳は次のとおりでした。共通・母子保健・統計報告のファイルは「健康管理システム」「母子保健（養育医療以外）」「母子保健（養育医療のみ）」の3列で実装区分を持つため、ここでは健康管理システムとして一括で調達する場合の列で数えています。サブユニットで分割調達する場合の件数は、この表とは一致しません。 | 区分 | 実装必須 | 標準オプション | 実装不可 | 計 | | ----------- | ---- | ------- | ---- | --- | | 健康管理共通 | 136 | 101 | 4 | 241 | | 成人保健（4ファイル） | 56 | 44 | 0 | 100 | | 母子保健（4ファイル） | 80 | 93 | 0 | 173 | | 予防接種（2ファイル） | 29 | 29 | 6 | 64 | | 統計・報告 | 7 | 4 | 0 | 11 | | 合計 | 308 | 271 | 10 | 589 | Excelの列は、大項目・中項目・機能ID・機能要件・実装区分（◎実装必須、○標準オプション、×実装不可）・要件の考え方・改定種別・適合基準日です。Fit&Gapをする担当者は、PDFではなくこのExcelをフィルタして使うほうが早く進みます。 ### 三類型の定義と、仕様書に書かれていない機能の扱い 類型1の実装必須機能はベンダに実装が必須で、自治体は利用できます。類型3の標準オプション機能は実装が任意で、政策や条例、団体の規模・組織体制によって一部の団体には必須となる機能です。類型2の実装不可機能は、EUC機能や表計算ソフトで代替できる内部帳票・集計や、法改正で不要になった管理項目・帳票を指します。見落としやすいのは、標準化範囲内では、三類型のどれにも分類されていない機能も原則として類型2と同じ扱いになる点です。標準化範囲外の業務（委託料積算など）とは扱いが異なります。現行システムの帳票を棚卸しせずに「現行同等」と書いた要件は、ここで成立しなくなります。 ### 実装不可の10件のうち6件は新型コロナワクチンの接種券とVRS連携 実装不可の中身を見ると、予防接種の6件はいずれも新型コロナワクチン関連でした。接種券（兼）接種済証、接種券一体型予診票、予診票、接種済証の出力と、ワクチン接種記録システム（VRS）向けファイルの作成です。理由欄には、VRSで令和6年度以降の定期接種に係る登録機能が廃止され、新型コロナワクチンも予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムでの管理対象になったため機能を削除した、と書かれています。現行システムでこれらの帳票を出している団体は、移行後に出せなくなる前提で運用を切り替えてください。 ### 養育医療の23件は調達単位で実装区分が変わる 母子保健のうち養育医療管理の23件は、健康管理システムとして一括で調達する場合の列では全件が標準オプション機能です。要件の考え方には、養育医療は政令市や中核市等で一部運用されているが、それ以外の自治体ではほぼ運用されていないため、と理由が書かれています。一方、サブユニット「母子保健（養育医療のみ）」として調達する場合の列では、23件のうち17件が実装必須、6件が標準オプションです。一括で調達しつつ養育医療を健康管理システムで処理している一般市や町村は、提案の比較で養育医療の標準オプションを実装しているかを個別に確認しないと、移行後に機能が無いことになりかねません。 ### 「準拠」を要件とする調達と標準オプションの採否 本編は調達時の留意点として、個別の要件を一つずつ示してRFIやRFP、Fit&Gap分析を行うのではなく、仕様書に準拠・適合するシステムであることを要件に付して調達できるとしています。審査要領で定める対象に挙げられたのは、画面要件、必要なオプション機能、標準化対象外システムとの相互運用、ガバメントクラウドへの移行対応です。271件の標準オプションのうち何を使うかを、政策と組織体制から決めて提示する作業が、自団体の要件定義の中心になります。稼働環境の前提は[ガバメントクラウドとは？自治体が使う仕組み・対象サービス・費用負担を解説](/column/details/16150/)で確認できます。 ## 適合基準日で読む、契約期間中に必須になる予防接種・検診・母子保健の連携機能 第5.0版の機能要件のうち、実装必須で適合基準日がまだ来ていないもの（日付が「検討中」のものを含む）を数えると次のとおりです。標準オプションの多くは「標準オプション機能であるため未規定」として適合基準日を持たないため、この表には入りません。稼働中のシステムがこれらに対応済みかどうかは、ベンダに機能IDの単位で確認してください。未対応なら改修として残ります。 | 適合基準日 | 件数 | 主な機能 | | --------------- | -- | ------------------------ | | 令和8年4月2日以降で検討中 | 1 | 予予・請求システムへの生年月日不詳フラグの提供 | | 令和9年4月1日 | 1 | 生活保護システムへの健康診査情報の提供 | | 令和10年4月1日 | 21 | 予防接種対象者番号の採番、予予・請求システム連携 | | 令和10年4月1日以降で検討中 | 4 | PMHとの母子保健連携、受診券ID・健診ID | | 令和11年4月1日以降で検討中 | 6 | 職域等がん検診の受診状況の管理・質問票 | ### 予防接種事務のデジタル化：自治体は令和10年4月1日までに実装 令和10年4月1日を適合基準日とする機能は23件あり、うち2件（海外接種区分の管理と提供）は実装不可、残る21件が実装必須です。その大半は予防接種事務のデジタル化に関わる機能です。住民記録の異動から予防接種対象者番号を採番し、生活保護・非課税・高齢者定期接種・長期療養などの区分を、JSONまたはCSVの自動API連携で国の予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへ提供し、接種記録を照会して表示する、という一連の流れが実装必須として並びます。 国の側の進み具合は、第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和8年7月23日）の[予防接種事務のデジタル化の施行状況と今後の方針について](https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001726771.pdf)で確認できます。国のシステムは改正予防接種法の施行に合わせて令和8年6月1日に運用を始め、自治体の健康管理システムは令和9年度中に改修を終えるスケジュールです。同日時点でデジタル化を始めた自治体は10で、令和8年度中に21、令和9年度中に約50が始める予定とされ、大半の自治体が始めるのは令和10年度です。資料は、健康管理システムの導入が令和8年度以降になる特定移行支援システムの団体では、令和9年度中に改修を終えられない場合があるとも書いています。該当する団体は、標準準拠システムへの移行とこの改修が同じ時期に重なります。 ### 自治体検診DXと職域等がん検診の受診状況把握 自治体検診DXは、PMH（Public Medical Hub）を使い、受診券や問診票、検診結果の報告、費用請求を紙から電子に移す取り組みです。厚生労働省の[がん検診情報の一体的な把握について](https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001724376.pdf)（第47回がん検診のあり方に関する検討会、令和8年7月16日）は、住民が問診票をスマートフォンで入力しマイナンバーカード1枚で受診できる将来像を示し、令和7年度の先行実証に北海道ニセコ町、神奈川県鎌倉市、長野県松本市・塩尻市、大阪府吹田市、宮崎県都城市が参加したとしています。同じ資料によれば、がん検診受診者のうち住民検診を受けたのは約2〜4割で、市町村は職域検診や人間ドックでの受診状況を十分に把握できていません。 そこでがん検診の指針が令和7年7月1日付で改正され（令和8年4月1日施行）、市町村は職域等がん検診の受診状況を把握するよう努めることになりました。健康管理システム側では、第4.1版で自治体検診DXの機能が、第5.0版でPMHから職域等がん検診の受診状況を受け取る機能が加わっています。PMHへ自治体検診の対象者情報を提供する機能（機能ID 0190660）と、受診状況の登録結果を照会する機能（0190677）は、いずれも標準オプションです。実証に参加する団体以外は、急いで採否を決める必要はありません。一方で、受診状況の管理や質問票の出力、受診状況による抽出除外などの実装必須機能は、適合基準日が「令和11年4月1日以降の日付で検討中」です。今の調達で必須として求める段階にはなく、契約期間内に追加改修が来る前提で保守条項を書くのが現実的です。 ### 母子保健のPMH連携は令和10年4月1日以降で検討中 母子保健では、PMHへ母子保健対象者情報を提供する機能、PMHから健診結果を一括で取り込む機能、自治体別の妊婦健診受診券IDと乳幼児健診IDを管理する機能が、いずれも実装必須で適合基準日「令和10年4月1日以降の日付で検討中」とされています。全国運用に合わせた見直しが第5.1版で予定されているため、日付が確定するまでは、ベンダの対応予定時期と費用負担の考え方を提案の段階で書面にしておくと後で揉めません。医療機関側を含む全体像は[医療DXとは？定義・3本柱・2026年度改定から進め方と受託開発の判断まで解説](/column/details/13779/)にまとめています。 ## 特定健診や障害者福祉の機能を切り出して統合する調達単位の決め方 健康管理システムは団体ごとに括り方が違います。本編は、機能の一部を別システムで調達する場合、その機能は健康管理システムとして調達しないことができるとしています。 ### 母子保健を児童福祉システムの一部として調達する場合とサブユニット 切り出せる単位は、成人保健、母子保健（養育医療以外）、母子保健（養育医療のみ）、予防接種です。別システムとして調達する場合は、該当部分の健康管理システム標準仕様書を切り出し、相手側システムの標準仕様書と統合して使えることが求められます。逆に、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院医療・育成医療）を健康管理システムに含めて調達する場合は、障害者福祉システム標準仕様書の該当部分に加え、表に列挙された障害者福祉共通の17の機能IDを健康管理システム上の要件とします。 ### 特定健診・特定保健指導を含めて調達する場合の統合方法 特定健診業務は、国民健康保険システム標準化検討会の特定健診等ワーキングチームが別の標準仕様書を作っています。成人保健と特定健康診査・特定保健指導をまとめて調達する場合は、特定健診等システム標準仕様書から該当部分と特定健診等共通の16の機能IDを切り出し、健康管理システム標準仕様書と統合して調達仕様書にします。第5.0版では、特定健診等システム標準仕様書第1.1版（令和8年1月）で加わった機能要件2件もこの表に反映されました。 美瑛町の仕様書は、この切り分けを具体的に書いた例です。標準準拠システムとして調達する範囲を健康管理共通・成人保健・母子保健（養育医療除く）・予防接種（健康被害救済制度除く）・統計・報告とし、特定健診システムと特定保健指導システムは「関連システム」として別の行に置いています。保健部門と国保部門の線引きを先に確認し、どちらの仕様書を主にするかを決めてから切り出す範囲を文書化してください。線引きが曖昧なまま両部門が別々に調達すると、健診結果の受け渡しが団体の負担として残ります。契約事務の側の論点は[自治体の契約管理システム導入判断｜契約事務の要件と民間SaaSが合わない条件](/column/details/16954/)で扱いました。 ## 住民記録・中間サーバ・国保データベースとのデータ受け渡しで確かめる範囲 健康管理システムでは、職員が登録する情報に加え、住民記録や中間サーバ、国のシステムとの連携で受け取る情報が多くあります。データ要件・連携要件と非機能要件は厚生労働省ではなくデジタル庁が策定し、仕様書本体はそれを参照する構成です。デジタル庁の全体バージョン管理表（令和8年9月30日時点、全体第11.0版）では、健康管理のデータ要件・連携要件（各論）は第7.1版で、対応する標準仕様書は第5.0版とされています。連携仕様を詰める段階では、厚生労働省の仕様書とデジタル庁の標準を並べて読む必要があります。将来の連携基盤の計画は[公共サービスメッシュとは？二つの枠組みと自治体・ベンダーのシステム要件](/column/details/18822/)で確認できます。 運用に直結するのが、支援措置対象者に係る抑止情報の利用です。配偶者からの暴力等を理由に住所の閲覧制限がかかっている住民へ、健診の受診券や接種の予診票を機械的に送ってしまう事故を防ぐ仕組みで、通知物を一括出力する業務が多いこの分野では、提案の確認項目に入れてください。 国保データベース（[KDBシステム](https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html)）は、国保連合会が保有する健診・医療・介護のデータを保険者へ提供する仕組みで、利用主体は市町村国保と後期高齢者医療広域連合です。健康管理システムとは根拠も所管も別系統なので、地域の健康課題の分析はKDB、対象者管理と結果管理は健康管理システムと役割を分けると、分析機能を健康管理システムに求めすぎる要件定義を避けられます。 ## 標準準拠パッケージで足りる条件と調達を止めるべき二つの状況 健康管理分野で個別開発を選ぶ理由は狭くなっています。本編が、管理項目を汎用的に制御できる仕組みや、帳票様式・印字項目を変更できる仕組みを標準準拠システムに求めているためです。 ### 地域拡張をパラメータで吸収できるなら標準準拠パッケージ 対象年齢の上乗せや独自の検査項目、健診回数の単独助成といった地域拡張は、標準準拠パッケージがパラメータで吸収する前提に立っています。自団体の拡張運用がこの範囲に収まるなら、標準準拠パッケージを選んで構いません。個別開発の余地が残るのは、標準化範囲外の委託料積算や、健康管理分野以外の独自事業と一体で動いている業務で、これらは標準準拠システムの外側に独自施策システムとして作ることになります。提案の段階では、職員がパラメータで変えられる範囲と、ベンダ作業が必要な範囲の境目、その費用を書面で押さえてください。標準化範囲外の業務を含めた設計は[公共システム開発](/service/business%5Fsystem/public/)でご相談いただけます。 ### 帳票の棚卸しと調達範囲の確定が済むまでの調達保留 調達を先に進めるべきでない状況は二つあります。第一に、現行帳票と管理項目の棚卸しが終わっていない場合です。類型2に当たる帳票は実装されず、法改正や通知で不要になった管理項目はデータ移行の対象からも外れます。棚卸しを後回しにすると、稼働直前に「出せない帳票」が見つかります。 第二に、母子保健や特定健診をどの括りで調達するかが庁内で決まっていない場合です。切り出しと統合の単位が決まらなければ調達仕様書を書けず、保健・国保・児童福祉の各部門の間で機能の重複か抜けが起きます。この二点に加えて、特定移行支援システムとして設定した移行完了の期限と、予防接種事務デジタル化の改修時期を契約条件に落とせるかを確かめてから調達に入ってください。移行期限を過ぎていても、準備を飛ばして着手を急ぐより手戻りが少なく済みます。 ## よくある質問 ### 健康管理システムは企業の従業員健康管理システムと同じものですか？ 別のものです。企業向けは労働安全衛生法に基づく定期健康診断やストレスチェックの管理が中心で、対象は自社の労働者です。自治体の健康管理システムは健康増進法・母子保健法・予防接種法等に基づく地域保健の事務を扱い、対象は区域内の全住民です。 ### 健康管理システム標準仕様書の最新版はどれですか？ 2026年10月時点の最新は、令和8年8月31日公表の第5.0版です。厚生労働省の標準仕様書・標準化基準（健康管理）のページに本編・正誤表・別紙が掲出されています。次の第5.1版は令和9年1月の公表が予定されています。 ### 第3.1版に準拠して導入したシステムは最新版に合わせる必要がありますか？ 実装必須の機能要件に適合基準日が設定されている場合、標準準拠システムはその日までに適合させる必要があります。第5.0版では、予防接種事務のデジタル化に伴う実装必須機能の多くが令和10年4月1日を適合基準日としています。標準オプションの多くは適合基準日を持ちません。契約では「稼働時最新版数以上」と書いたうえで、稼働後の改定に追随する費用の扱いを保守条項に定めてください。 ### 特定健診は健康管理システムに含まれますか？ 標準仕様書としては別で、特定健診等システム標準仕様書があります。ただし成人保健と特定健康診査・特定保健指導をまとめて調達したい場合は、特定健診等システム標準仕様書から該当部分を切り出し、健康管理システム標準仕様書と統合して調達仕様書にできます。 ### 健診の委託料計算はシステムで処理できますか？ 各種委託料積算機能は、自治体や医師会により独自性が高いという理由で、成人保健・母子保健・予防接種の三分野すべてで標準化範囲外です。標準準拠システムの外側でどう処理するかを移行計画に書き込んでください。 ## 関連記事 - [自治体システムの標準化とは？20業務・経過措置と特定移行支援システムの内訳](/column/details/16009/) - [ガバメントクラウドとは？自治体が使う仕組み・対象サービス・費用負担を解説【2026年版】](/column/details/16150/) - [公共サービスメッシュとは？二つの枠組みと自治体・ベンダーのシステム要件](/column/details/18822/) - [医療DXとは？定義・3本柱・2026年度改定から進め方と受託開発の判断まで解説](/column/details/13779/) --- 出典: [自治体の健康管理システムとは？標準仕様書第5.0版の範囲と機能要件・調達単位]()（株式会社一創）