--- title: "GIGAスクール構想とは？1人1台端末の到達点と第2期の更新で決める三つの論点" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17434/" published: 2026-09-06 updated: 2026-10-09 categories: ["教育"] publisher: "株式会社一創" --- # GIGAスクール構想とは？1人1台端末の到達点と第2期の更新で決める三つの論点 GIGAスクール構想とは、児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを学校に整える国の事業です。端末の配備そのものは令和8年3月1日現在の速報値で児童生徒1人当たり1.1台に達し、教育委員会の議題は「どう整えるか」から「どう更新するか」へ移りました。この記事では、構想の中身と第1期で到達した水準を実測値で確かめたうえで、令和6年度から令和10年度までのGIGA第2期で決めるべき論点を、補助の交付条件から逆算して整理します。授業支援や学習eポータルなど個別のシステムをどう選ぶかは[ICT教育システムの比較｜授業支援・学習eポータル・教材配信・端末管理の4層で選ぶ](https://www.issoh.co.jp/column/details/17175/)で扱っているため、本記事は制度と更新判断の入口に絞ります。 ## まとめ：GIGAスクール構想は整備の段階を終え、論点は更新の設計へ移った 先に結論を置きます。GIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量ネットワークという学びの基盤を整え、教育の質を高めることを目的に掲げた事業です。第1期で端末はほぼ行き渡り、令和6年度からの第2期は、その端末を五年間かけて更新していく段階に入りました。 更新で決めることは三つに絞られます。県が設置する共同調達会議に乗るか、補助基準額である1台55,000円の枠内で仕様をどこまで積むか、そして校内ネットワークの改修を端末更新と同時に発注するか。この三つは互いに絡んでおり、どれか一つだけを先に決めると後から手戻りが出ます。 判断の方向も先に示します。共同調達から外れてよいのは、自校の更新時期が県の調達周期と2年以上ずれる場合だけです。55,000円を超える仕様を端末側へ積むより、指導者用端末とネットワーク側へ回したほうが使用率は上がりました。回線の改修は端末更新と同じ予算年度で発注してください。分けると、新しい端末が古い回線で待たされる期間が生まれます。総額の見積の作り方は[ICT教育システムの費用｜端末・回線・ソフトの三層で積み5年総額で判断する](https://www.issoh.co.jp/column/details/17179/)にまとめました。 ## GIGAスクール構想の中身と、第1期から第2期へ移った五年間の経緯 言葉の定義から確かめます。制度としてのGIGAスクール構想は、端末の配布事業だけを指すものではありません。 ### 1人1台端末と高速大容量ネットワークを一体で整えるという構想の中身 文部科学省は[GIGAスクール構想について](https://www.mext.go.jp/a%5Fmenu/other/index%5F00011111.htm)で、その目的を、1人1台端末や高速大容量の通信ネットワークなどの学校ICT環境を整えることによって教育の質を高め、全ての子供たちの可能性を引き出す学びを実現することだと説明しています。ここで押さえておきたいのは、端末とネットワークが並列に置かれている点です。 端末はクラウド上のサービスへブラウザから接続して使うことを基本に設計されており、回線が細ければ端末の性能は出ません。文部科学省が令和6年4月に示した学習者用コンピュータの最低スペック基準も、高速ネットワークを通じてクラウドへ接続することを前提として組み立てられています。端末を配っただけでは構想の要件を満たさない、という構造がここにあります。 ### 0.2台から1.1台へ、二年で配り終えた第1期の端末整備という段階 整備の速さは数字で確かめられます。児童生徒1人当たりの学習者用コンピュータ台数は、平成31年3月時点で0.2台でした。それが令和3年3月に0.7台、令和4年3月に1.0台へ動き、令和5年3月以降は1.1台で推移しています。文部科学省自身も、世界に先駆けてわずか1〜2年で整備が完了したと総括しました。 同じ期間に普通教室の無線LAN整備率も動いています。平成31年3月の41.0％から令和4年3月に94.8％へ上がり、令和8年3月1日現在の速報値では97.5％です。第1期は、端末と校内無線環境という二つのハードを短期間で並べ切った段階だったといえます。 GIGA第2期は、交付要綱と管理運営要領に基づいて端末が整備・更新される令和6年度から令和10年度までを指します。第1期がそれ以前です。基金による整備事業は令和11年3月31日をもって終了し、その時点で基金は解散します。つまり第2期には期限があり、更新を先送りできる年数は決まっています。 ## 令和8年3月1日現在の速報値で読む端末とネットワークの到達点 次に、いま学校がどの地点に立っているかを数字で確かめます。数値は文部科学省の[令和7年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【速報値】](https://www.mext.go.jp/content/20260828-mxt%5Fshuukyo01-000051746%5F001.pdf)（令和8年3月1日現在）から引きました。 ### 児童生徒1人当たり1.1台という数字が四年間動いていない意味 全国の公立学校31,808校に在籍する児童生徒10,717,138人に対し、学習者用コンピュータは11,881,981台が整備されていました。1人当たりでは1.1台です。この数字は令和5年3月から四年続けて1.1台のままで、上振れも下振れもしていません。 横ばいの読み方は二通りあります。配り切った状態が保たれているという読み方と、故障や更新の遅れが出ても総数では見えないという読み方です。学校種別では小学校・中学校・義務教育学校がいずれも1.1台、高等学校・中等教育学校・特別支援学校が1.2台でした。自治体単位で見れば、更新の谷に入って手元の稼働台数が減っている学校は統計の平均に埋もれます。手元の台帳と突き合わせるべき数字であって、全国値をそのまま自校の現状として使うことはできません。 ### 普通教室の無線LAN整備率97.5％と、回線側に残る速度の課題 校内側の整備はほぼ終わっています。普通教室の無線LAN整備率は97.5％（令和7年3月1日現在は97.1％）で、無線LANまたは移動系通信システムでインターネット接続を行う普通教室の割合は99.4％に達しました。普通教室の大型提示装置整備率も92.6％です。 それでも「授業中に動画が止まる」という申告は消えていません。文部科学省も、速度が不十分な学校が存在しており改善が急務だとして、ネットワークアセスメントの徹底とその結果を踏まえた改善を今後の方向性に掲げました。校内の無線が整っていても、学校から外へ出る回線や集約先の出口が細ければ体感は変わらないためです。教室のアクセスポイントを増やす前に、どこで詰まっているかを測る工程が要ります。 ### 校務側の整備率97.2％と、学習系と校務系が分かれたままという宿題 校務の側も数字の上では到達しました。統合型校務支援システム整備率は97.2％（令和7年3月1日現在は94.8％）で、教員の校務用コンピュータ整備率は129.9％、指導者用コンピュータ整備率は138.1％です。 ただし文部科学省は、校務支援システムが自前サーバに構築されていること、学習系と校務系のネットワークが分離されていてデータ連携が難しいことを課題として挙げています。名簿や出欠のデータが学習側と校務側で二重に持たれる構造は、整備率が100％に近づいても残ります。稼働後の学校で何が起きているかは[小中学校の校務支援システムの課題｜定着を阻む四つの要因と教育委員会が打てる手](https://www.issoh.co.jp/column/details/17210/)で四つの要因に分けて扱いました。 ## 端末更新の補助要件から逆算して決まる調達の前提条件を整理する ここからが第2期の実務です。更新の仕様は、自治体が自由に決められる範囲と、補助の交付条件で決まってしまう範囲に分かれます。先に後者を押さえると、検討の順序が変わります。 ### 補助基準額は1台55,000円、補助率は国2／3という枠を確認する 基金による端末更新の条件は、文部科学省の[GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領](https://www.mext.go.jp/content/20240201-mxt%5Fshuukyo01-000033777%5F2.pdf)（令和6年1月29日）別添に定められています。補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円です（一部の地域は別表の率を乗じた額が上限）。補助率は国が2／3、実施者が1／3で、購入事業とリース事業のどちらでも同じ基準額が使われます。対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程・特別支援学校小学部及び中学部です。 この枠の意味は単純です。1台55,000円を超える仕様を選ぶと、超過分は全額が自治体負担になります。逆にいえば、55,000円の内側で仕様を組む限り、実質負担は3分の1に収まります。仕様検討の前に、この線をどちら側で戦うのかを決めておくことが、要望の積み上げを防ぐ設計です。 ### 共同調達会議への参加とWebフィルタリングという交付条件を確認する 補助を受けるには満たすべき条件があり、そこには仕様以外のものも含まれます。都道府県は共同調達会議を設置する義務を負い、都道府県と域内の市町村はその会議に参加したうえで、会議が取りまとめる共同調達によって端末を整備または更新することが求められます。単独で発注して補助を受ける形は、別に定める場合を除いて認められていません。 そのほかの条件も並べておきます。国が定める最低スペック基準を満たすこと、児童生徒が使う端末にWebフィルタリング機能を備えること、そして端末を日常的に使うための計画を策定して公表することです。仕様書に書く前に決裁が要る項目が混ざっているため、調達スケジュールは会議の日程だけでなく、計画の公表時期からも逆算する必要があります。 ### 予備機は児童生徒数の15％まで、指導者用端末は教員数分という台数条件 台数の条件は見落とされやすい部分です。補助対象となる予備機の上限は、児童生徒数の15％から基金で整備済みの予備機の総台数を差し引いた数と定められています。学習者用端末と予備機を合わせた調達台数の上限も、児童生徒数の1.15倍から整備済み総台数を引いた数です。予備機だけを前倒しで整備することもできません。 もう一つ、実施者は調達を行う年度の5月1日現在の教員数分の指導者用端末を整備することが条件に入っています。児童生徒用の端末だけを見て予算を組むと、この分が抜け落ちます。教員の指導者用コンピュータ整備率は全国で138.1％に達していますが、これは共用機を含む数字であり、更新年度に自校が条件を満たすかは別に確かめてください。 ## 端末のOSと台数を五年間の総額から決めるための手順を整理する 条件を押さえたら、次はOSと台数の決め方です。第2期では、この判断の位置付けが第1期から変わりました。 ### 最低スペック基準がモデル例から補助の要件へ変わった意味を読み解く 文部科学省は令和6年4月、[GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準](https://www.mext.go.jp/content/20240417-mxt%5Fjogai02-000033777%5F3.pdf.pdf)を示しました。対象はMicrosoft Windows端末・Google Chromebook・iPadの3系統で、OSサポート期限、CPU、ストレージ及びメモリ、端末の起動時間、周辺機器、モバイル通信、学習用ツール、端末管理機能（MDM）、稼働状況を把握できる機能、セキュリティ対策機能、堅牢性が項目として並びます。 第1期との違いは位置付けです。第1期の標準仕様書では各自治体が仕様書を作る際の「モデル例」でしたが、第2期では補助金支出の要件としての「最低限必要なスペック」に変わりました。基準を下回る端末は補助の対象になりません。3系統のどれを選ぶかという議論の前に、候補機がこの基準を満たすかをチェックリストで確かめる工程が先に来ます。OS別の基準値の差と、管理・稼働把握・更新期限から見た運用コストの違いは[GIGAスクール構想のデバイス選定｜OS別の運用コストと次期更新で外さない判断基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/18214/)で比べています。 ### 端末価格ではなくソフトと運用を含めた総額で比べる理由を整理する OSの比較を本体価格だけで行うと、判断を誤ります。文部科学省も、端末価格だけでなく端末利用に必要となるサービスやソフトウェアを含めたトータルコストを勘案する必要があるとしています。管理コンソールの費用、フィルタリングの年額、故障時の代替機運用、教員向けの研修まで含めると、順位が入れ替わることがあるためです。 比べ方の目安を置きます。五年分の総額を、端末本体・ソフトウェアと管理ツール・保守と修理・運用支援の四つに分けて並べてください。本体価格の差が1台数千円でも、管理ツールの年額が1人あたり千円違えば五年で逆転します。三層に分けた積算の手順は[ICT教育システムの費用｜端末・回線・ソフトの三層で積み5年総額で判断する](https://www.issoh.co.jp/column/details/17179/)で扱いました。 ## GIGAスクール構想の問題点として挙がる論点を原因の側から分解する ここで、検索でよく並ぶ「問題点」を扱います。ただし列挙ではなく、原因の位置で分けます。原因の位置が違えば、打つ手も予算の出どころも変わるためです。 ### 通信が遅いという申告の原因が校内・回線・出口のどこにあるかを切り分ける 「遅い」という申告は、原因が三か所に散らばります。教室内の無線が詰まっている場合、学校から外へ出る回線が細い場合、そして庁舎やデータセンターに集約された出口で全校分が競合している場合です。文部科学省がネットワークアセスメントの徹底を掲げているのは、この切り分けが現場では行われにくいからでしょう。 切り分けの順序は決まっています。まず同一時間帯に複数校で計測して、特定校だけが遅いのか全校が遅いのかを見ます。特定校だけなら校内、全校なら出口です。集約接続の構成では、一校のアクセスポイントを増やしても体感は変わりません。学校ごとの改修に予算を配る前に、この計測を1回入れてください。 ### 使用率が自治体間で7割からほぼ100％まで開いたという格差を検証する 整備が終わっても、使われ方は揃いませんでした。文部科学省は[GIGAスクール構想の推進について](https://www.mext.go.jp/content/20250318-mxt%5Fshuukyo01-000040908%5F01.pdf)（令和7年3月18日）で、使用率の自治体間格差が約7割からほぼ100％まで開いていること、授業での使い方にも学校間の差があることを課題に挙げ、早急な是正が必要だとしています。 格差の原因を機器の側だけに置くと打ち手を見誤ります。整備率は全国でほぼ揃っているのに使用率が3割違うということは、差は端末以外の要素にあるからです。校内で誰が困りごとを引き受けるか、教員が学期の初めに設定へ費やす時間をどう減らすか、授業で使う場面を教科ごとにどこまで具体的に決めてあるか。この三つが揃っている自治体では、同じ端末でも使われ方が変わりました。ICT環境を入れる目的を指標へ翻訳する手順は[ICT教育システムの目的｜4分類の成果指標に翻訳して効果と投資回収を測る](https://www.issoh.co.jp/column/details/17177/)にまとめています。 ## 次の端末更新で先に決めておくべき実務上の三つの判断基準を整理する 最後に判断を言い切ります。第2期の残り年数は決まっており、整備事業は令和11年3月31日で終了します。迷ったまま先送りできる期間は長くありません。 ### 共同調達に乗るべき条件と、単独調達が成り立つ例外を明確に見極める 原則は共同調達です。補助の要件として共同調達会議への参加と会議が取りまとめる調達での実施が課されている以上、外れる判断は補助を捨てる判断とほぼ同義になります。県の周期に自校の更新時期を寄せるほうが、価格の面でも有利に働きました。 例外は一つだけです。自校または自市町村の端末が耐用の限界に達する時期と、県の調達周期が2年以上ずれる場合。この場合は待つ間の代替機運用の費用が補助分を上回ることがあります。判断材料は、故障率の実績と代替機の在庫数です。ずれが1年以内なら、待って共同調達に合流してください。 ### 55,000円を超える仕様を積んでよい場面と、諦めるべき場面 端末側に上乗せしてよいのは、教科の要件から性能が要る場合に限られます。具体的には、動画編集やプログラミングを教育課程の中で常時扱う学校です。この場合は超過分を自治体負担で積む合理性があります。 それ以外の場面では、超過分を端末へ積まないでください。同じ金額をネットワークの改修と指導者用端末へ回したほうが、使われ方への効きが大きくなります。端末のストレージやメモリを一段上げても、詰まっている場所が回線なら体感は変わりません。堅牢性の上乗せだけは例外で、故障率の実績が高い自治体では修理費と代替機運用の削減で回収できます。 ### ネットワーク改修を端末更新と同時に発注するかの線引きを判断する 同時に発注してください。分けると、新しい端末が古い回線で待たされる期間が生まれ、その期間の評価が次の予算要求に響きます。アセスメントの結果が出ているなら、端末の調達仕様書と回線の改修仕様書を同じ年度で並べるのが順当です。 順序をつけるとすれば、計測、出口の改修、校内の増強、端末更新の並びになります。予算年度をまたぐ場合でも、計測だけは端末更新の1年前までに終えておいてください。学習eポータルや校務系との連携を含めて学校向けのシステムを個別に作る場合は、[eラーニングシステム開発（LMS）](https://www.issoh.co.jp/service/system/elearning/)で要件定義から対応しています。回線と端末の更新計画が決まっていない段階で先にソフトを決めると、後から作り直しになりました。 ## よくある質問 GIGAスクール構想について、教育委員会や学校の担当者から出ることの多い質問を整理しました。 ### GIGAスクール構想はいまどの段階にありますか？ 端末を配り終えて更新へ移った段階です。児童生徒1人当たりの学習者用コンピュータ台数は令和5年3月から1.1台で横ばい、普通教室の無線LAN整備率は97.5％（令和8年3月1日現在の速報値）に達しました。令和6年度から令和10年度までがGIGA第2期と定義され、この期間に第1期で入れた端末を更新していきます。整備事業そのものは令和11年3月31日で終了する枠組みです。 ### 端末更新の補助は1台いくらまで出ますか？ 補助基準額は学習者用コンピュータ1台当たり55,000円で、補助率は国が2／3、実施者が1／3です。一部の地域は別表の率を乗じた額が上限になります。購入とリースのどちらでも基準額は同じです。予備機は児童生徒数の15％までが対象で、学習者用端末と予備機の和は児童生徒数の1.15倍が上限になります。 ### 端末のOSはWindows・Chromebook・iPadのどれを選ぶべきですか？ 先に決めるのはOSではなく、五年分の総額の内訳です。3系統はいずれも国の最低スペック基準に項目が用意されており、基準を満たす限りどれでも補助の対象になります。本体価格・管理ツールの年額・保守と修理・運用支援の四つで五年を積み、そのうえで教員の習熟と既存の校務系との連携を加味してください。本体価格の差だけで決めると、管理コンソールの費用で逆転することがあります。 ### 共同調達に参加せず単独で発注することはできますか？ 原則としてできません。補助の要件に、都道府県が設置する共同調達会議への参加と、会議が取りまとめる共同調達による整備が入っているためです。別に定める場合を除いて例外は想定されていません。更新時期が県の周期と大きくずれる場合は、代替機の運用費用と補助額を比べたうえで、県の担当課へ早い段階で相談してください。 ### 通信が遅いという声にはどこから手を付ければよいですか？ 計測からです。同じ時間帯に複数校で速度を測り、特定校だけが遅いのか、全校が遅いのかを切り分けてください。特定校だけなら校内の無線やスイッチ、全校が遅いなら学校から外へ出る回線か集約先の出口が原因です。切り分けの前に教室のアクセスポイントを増やす発注をすると、出口が原因だった場合に効果が出ません。 ## 関連記事 - [ICT教育システムの比較｜授業支援・学習eポータル・教材配信・端末管理の4層で選ぶ](https://www.issoh.co.jp/column/details/17175/)：個別のシステムを層に分けて選ぶ手順。 - [ICT教育システムの費用｜端末・回線・ソフトの三層で積み5年総額で判断する](https://www.issoh.co.jp/column/details/17179/)：更新の総額を積むときの内訳。 - [ICT教育システムの目的｜4分類の成果指標に翻訳して効果と投資回収を測る](https://www.issoh.co.jp/column/details/17177/)：整備の目的を指標へ翻訳する方法。 - [小中学校の校務支援システムの課題｜定着を阻む四つの要因と教育委員会が打てる手](https://www.issoh.co.jp/column/details/17210/)：校務側で稼働後に残る課題。 - [校務支援システムの導入事例｜教育機関の類型別に見る調達方式と成果指標の読み方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17204/)：類型別の調達方式と成果の読み方。 --- 出典: [GIGAスクール構想とは？1人1台端末の到達点と第2期の更新で決める三つの論点]()（株式会社一創）