--- title: "販売管理システムのロット管理とは？FEFO引当と回収時の追跡で選ぶ判断軸【2026年】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/17130/" published: 2026-08-29 updated: 2026-08-29 categories: ["ERP"] publisher: "株式会社一創" --- # 販売管理システムのロット管理とは？FEFO引当と回収時の追跡で選ぶ判断軸【2026年】 「ロット管理対応」と書かれた販売管理システムを並べると、ロット番号を伝票欄に入力できるだけの製品と、期限が近い在庫から自動で引き当てる製品が同じ言葉で表示されます。差が出るのは引当ルールと出荷先の追跡経路です。この記事では、販売管理システムがロット管理で持つべき情報の範囲、賞味期限順のFEFOと入庫順のFIFOが食い違う場面、食品卸と化学品卸で変わる記録要件、回収が起きたときに出荷先名簿を当日中に出すためのデータ構造を整理します。そのうえで標準機能で足りる業務と追加開発へ回す業務の線引きを、条件つきで示します。 ## まとめ：販売管理システムのロット管理で先に決める粒度と引当ルール ロット管理の設計は、製品比較より前に2つを決めておくと崩れません。ひとつは管理粒度で、製造ロット単位で足りるのか、同じロットでも期限違いを別在庫として分けるのか、個体単位まで割るのか。もうひとつが引当ルールです。期限が近い順に出すFEFOを標準にするのか、入庫順のFIFOを標準にして期限は警告だけに使うのか。 この2つが固まると、求める機能は絞れます。受注時にロットを押さえるか出荷時に確定させるか、賞味期限の逆転を出荷前に止めるか、回収時にどの粒度で出荷先をたどるか。決めずに製品比較へ入ると、ロット番号の入力欄があるだけの製品を「対応済み」と読んでしまいます。 期限のある商品を扱う卸なら、結論は明快です。FEFOを標準に据え、入荷ロットと出荷明細を直接つなぐ紐付けテーブルを最初から持たせてください。標準機能でまかなえるのは単一ロット出荷と期限順の自動引当まで。小分けや詰め合わせで親子ロットが分岐する業務、取引先ごとに納品期限の条件が異なる業務は、追加開発の範囲に入ります。 ## 販売管理システムのロット管理が扱う情報の範囲と持たせる最小項目 設計で最初につまずくのは「どこまでを販売管理に持たせるか」です。生産管理にもWMSにもロット情報はあり、同じ番号を3か所に持てば必ずずれます。 ### ロット・シリアル・製造番号の使い分けと販売管理側で持つ最小項目 ロットは、同一の原料・設備・条件でまとめて製造された一群につける単位です。シリアルは製品1個ずつに固有の番号を振る個体管理。両者の管理粒度はまったく別物です。500mlのドリンクを1日3万本製造する現場でシリアルを振る意味は薄く、産業機器のように1台ごとに保証と修理履歴を持つならシリアルが要ります。この線引きは製造側の追跡設計そのもので、[製造業のトレーサビリティにおけるロットとシリアルの使い分け](https://www.issoh.co.jp/column/details/16801/)で整理した考え方が販売側にもそのまま効きます。 販売管理側で持つ最小項目は6つに絞れます。ロット番号、期限（賞味期限・消費期限・使用期限のいずれか）、製造日、入荷日、仕入先、ロット別の在庫数量。ここに「引当可能数」を加えると、受注処理でそのまま使えるようになります。逆に、製造条件や検査成績値まで販売管理へ入れると更新元が二重化し、どちらが正かわからなくなります。 ### GS1-128のAI(10)ロット番号とAI(15)賞味期限で受け渡す実データ 取引先や倉庫とロット情報をやり取りする実務では、GS1のアプリケーション識別子が共通言語になります。AI(10)がバッチ・ロット番号で英数20文字以内の可変長、AI(11)が製造日、AI(15)が賞味期限（品質保持期限）、AI(17)が有効期限。日付はいずれもYYMMDDの6桁固定です。 たとえば商品コードとロット、賞味期限を1本のGS1-128に載せると `(01)04912345678904(15)260930(10)ABC123` のような並びになります。販売管理システムの要件定義では、この識別子をそのまま格納できるかを確認してください。ロット番号欄が全角10文字までしかない製品は、英数20文字のロットを受け取れません。桁あふれは入荷検品の初日に発覚します。 ## 賞味期限順のFEFOと入庫順のFIFOが食い違う場面と引当優先順位の基準 FEFOは期限が近い在庫から先に出す方式、FIFOは先に入った在庫から先に出す方式です。ほとんどの日は同じ答えになりますが、食い違う日にどちらを取るかで廃棄額が変わります。 ### FEFOとFIFOが食い違う典型的な場面と引当の優先順位を決める基準 両者がずれるのは、入荷順と期限順が一致しないときです。冷凍品と冷蔵品で同じ商品コードを使っている、輸入品と国産品を同一コードで扱っている、季節製造で製造間隔が空いた、返品在庫を再入庫した。いずれも「後から入ったロットのほうが期限が近い」状態を作ります。 優先順位はFEFOを第1条件、入庫日を第2条件にしてください。期限が同じロットが複数あるときだけFIFOで解決する、という並びです。ここを逆にすると、期限が近い返品在庫が棚の奥に残り続けます。ただしFEFOが常に正しいわけではありません。取引先が「同一ロットでまとめて納品」を条件にしている場合、FEFOで引き当てるとロットが割れて条件を満たせなくなります。この場合はロット割れを禁止するフラグを取引先マスタに持たせ、引当時にFEFOより先に評価させます。 ### 引当時に賞味期限の逆転を止めるチェックと納品期限条件の持たせ方 賞味期限の逆転とは、前回納品した商品より期限が短い商品を後から納品してしまう事故です。小売の店頭では棚替え作業が発生し、取引停止の材料にもなります。防ぐには、取引先×商品単位で「直近納品ロットの期限」を保持し、引当時に比較する仕組みが必要になります。 納品期限のいわゆる3分の1ルールは法令ではなく商慣習で、緩和が進んでいます。農林水産省の公表では、納品期限を緩和した（または緩和予定の）食品小売事業者は2025年10月時点で377事業者。清涼飲料では5社が納品時賞味期限の緩和に取り組み、セブン‑イレブン・ジャパンは2026年7月からペットボトル飲料で、既納品より賞味期限が1か月短い商品まで受け入れる運用を始めました（2026年8月時点）。 条件が取引先ごとに違うなら、システム側に固定値は書けません。取引先マスタに「残存期間の下限（3分の1・2分の1・日数指定）」「逆転許容の可否」「許容する逆転日数」を持たせ、引当と出荷指示の両方で評価させてください。マスタで切り替えられない実装は数年で改修対象になります。 ### 受注時引当と出荷時引当のどちらでロットを確定させるかの選択基準 受注時に確定させると、受注請書の段階で期限を取引先へ提示できます。一方で出荷までに在庫が動けば引当のやり直しが発生し、期限指定の受注が重なるほど差し替え作業が増えます。出荷時に確定させると現場の実在庫に沿いますが、受注の時点では期限を約束できません。 判断の基準はリードタイムです。受注から出荷まで1日以内で回している卸なら、出荷時確定で運用が回ります。数日から数週間空く場合や、取引先が発注時点で期限を指定してくる場合は、受注時に「期限の条件」だけを引き当てて在庫を押さえ、ロット番号の確定は出荷指示のタイミングへ寄せる二段構えにしてください。期限条件だけの仮引当ができない製品は、受注残と実在庫の突合を人が毎日やることになります。 ## 食品卸と化学品卸で異なるロット管理要件と法令が定める記録の範囲 ロット管理の要件は業種で変わります。同じ「期限のある商品」でも、法令が求める記録の中身と保存年数が違うためです。 ### 食品卸に必要な記録項目と自主回収の届出制度が前提にする保存年数 食品衛生法と食品表示法の改正により、2021年6月1日から食品の自主回収（リコール）情報を行政へ届け出ることが義務になりました。届出は食品衛生申請等システムの食品等自主回収情報管理機能から行います。届出には回収対象の特定情報が要るので、システム側は対象ロットの製造元・仕入元・出荷先・数量をまとめて出せる状態にしておく必要があります。記録の設計そのものは[食品トレーサビリティの記録義務とロット紐付け](https://www.issoh.co.jp/column/details/16799/)で扱った通りです。 品目別の法律も見ておいてください。米トレーサビリティ法は2010年10月から取引記録の作成・保存、2011年7月から産地情報の伝達を義務づけ、記録の保存期間は原則3年、消費期限が付された商品は3か月、賞味期限が3年を超える商品は5年です。データ保持方針は、この最長側（5年）を基準に置くと後から困りません。 ### 化学品卸で増えるSDS交付・ラベル表示とロット単位の出荷記録 化学品では期限管理より、譲渡・提供時の情報伝達が主戦場になります。労働安全衛生法のラベル表示・SDS交付の義務対象物質は段階的に広がっており、2024年4月時点で約2,900物質、2025年4月に約700物質、2026年4月にさらに約850物質が追加される政令改正が示されています（2026年8月時点）。対象が増えるほど、商品マスタ側の管理項目も増えます。 販売管理システムに求められるのは次の3点です。 - 商品マスタにSDSの版数と改訂日を持ち、出荷実績へ「どの版を交付したか」を残す - ロット単位の分析値（純度・含有量）を試験成績書として出荷明細に紐付ける - SDS改訂時に、改訂前の版で出荷済みの取引先を抽出して再交付の対象にする 3点目を持たない製品が多く、ここが追加開発になりやすい箇所です。出荷実績にSDS版数がなければ、改訂のたびに全取引先へ配り直す運用が残ります。 ### 医薬品卸との要件差と、ロット管理の仕組みを共通化できない境目 医薬品は薬機法とGDP（医薬品の適正流通基準）が前提になり、要求水準が別の階層にあります。調剤包装単位へのGS1バーコード表示、温度逸脱時の記録、偽造医薬品の流通防止に関わる譲受譲渡記録など、食品卸の仕組みを流用しても届きません。同じ会社が食品と医薬品の両方を扱う場合でも、引当ルールは共通化できても記録要件は分けるのが現実的な設計です。医薬品側の要件は[医薬品の販売管理システムに必要なロット・使用期限・薬機法対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/15510/)で個別に整理しています。 ## 回収発生時に必要な出荷先追跡の設計と当日中に名簿を出すためのデータ構造 ロット管理を入れる最大の理由は、回収が起きたときに追跡できることです。ところが「ロット番号を伝票に入力していた」だけでは、出荷先名簿は出てきません。 ### 入荷ロットから出荷先までを1本でたどるための紐付けテーブル設計 必要なのは、伝票欄ではなくロットを主語にした専用テーブルです。最小構成は4つ。 | テーブル | 主な列 | 回収時に答えられること | | ------- | ---------------- | ------------ | | 在庫ロット | ロットID・商品・期限・入荷日 | どのロットが手元にあるか | | 仕入明細ロット | 仕入明細ID・ロットID・仕入先 | どこから入ったか | | ロット別入出庫 | 伝票種別・伝票番号・数量・倉庫 | いつどこへ動いたか | | 出荷明細ロット | 出荷明細ID・ロットID・数量 | どの取引先へ何個出たか | 要点は、出荷明細とロットを多対多で持つことです。1明細を2ロットに割って出荷する日は必ず来ます。出荷明細に「ロット番号」という列を1つ足しただけの設計では、その日から追跡が切れます。パッケージ製品を評価するときは、出荷明細の分割入力ができるかを画面で確認してください。 ### 回収対象の出荷先名簿を当日中に出すための検索条件とデータ保持 回収の起点は3通りあります。自社の出荷ロット番号が判明している場合、仕入先から仕入ロット単位で連絡が来た場合、製造日の範囲だけが示された場合。3つとも同じ画面で引ける必要があります。検索条件はロット番号の完全一致に加え、仕入ロットからの逆引き、製造日レンジ、入荷日レンジを持たせてください。 出力は取引先名・出荷日・伝票番号・数量・担当営業をまとめたCSVで足ります。凝った画面はいりません。むしろ効くのはデータ保持で、米トレーサビリティ法の最長5年に流通期間を足し、7年程度を目安に物理削除しない方針にしておくと、過去ロットの照会に耐えます。年次でアーカイブテーブルへ寄せる設計にすれば、日常のクエリ性能は落ちません。 ### 小分けや詰め合わせで親子ロットが分岐する場合の記録の残し方と粒度 業務用の大袋を小分けする、複数商品を詰め合わせてギフトセットにする。この加工が入ると、親ロットと子ロットの関係を残す仕組みが要ります。標準の販売管理システムには、この変換を扱う伝票がないことがほとんどです。 実装は「ロット変換伝票」を1本足すのが素直です。投入した親ロットと数量、産出した子ロットと数量を記録し、子ロットから親ロットへ再帰的にさかのぼれるようにします。詰め合わせは1つの子ロットに親が複数ぶら下がる構造になるため、親子関係は1対多ではなく多対多で持ってください。粒度としては、詰め合わせ単位でロットを新規採番し、構成品の親ロットを全部ぶら下げる形が現場の入力負荷とのバランスが取れます。 ## 販売管理システムの標準機能で足りる範囲と追加開発へ回す業務の線引き ここが選定の分かれ目です。パッケージのロット管理オプションで足りるのか、追加開発が要るのか。判断を先送りすると、導入後に「できない」が積み上がります。 ### 単一ロット出荷と期限順の自動引当まで標準機能でまかなえる範囲 国内の販売管理パッケージでロット管理オプションを持つ製品なら、次の範囲はおおむね標準で動きます。入荷時のロット番号と期限の登録、ロット別在庫の照会、期限順（FEFO）の自動引当、出荷伝票へのロット番号出力、ロット別の在庫一覧。1受注1ロットで出荷が完結し、取引先ごとの納品期限条件が一律なら、標準機能のままで運用に乗ります。 この範囲で収まるかどうかは、過去1年の出荷明細を数えると判定できます。1明細が複数ロットに割れた実績が全体の数%未満なら標準機能で足ります。1割を超えるなら、次の項の追加開発を前提に見積もってください。 ### 追加開発へ回す業務の判断基準と改修規模を見誤らないための確認 標準を超えるのは、この4つです。 - 取引先ごとに異なる納品期限条件と逆転許容の判定（マスタ項目の追加と引当ロジック改修） - 小分け・詰め合わせの親子ロット変換（伝票の新設とさかのぼり検索） - SDS版数や試験成績書のロット単位での紐付けと再交付対象抽出 - ロット割れ禁止・同一ロット納品といった取引先条件を引当より先に評価する処理 見積もりを誤りやすいのは1つ目です。マスタに項目を足すだけに見えて、引当は受注・出荷指示・返品・振替の各処理から呼ばれます。改修箇所は引当ロジック1本ではなく、それを呼ぶ全画面に及びます。ベンダーへ確認するときは「引当ロジックは共通化されているか、画面ごとに実装されているか」を先に聞いてください。後者なら工数は数倍に振れます。 ### ハンディ端末やWMS連携でロット精度を担保する構成と費用の見方 ロット管理は入力精度がすべてです。入荷検品と出荷検品をキーボード入力で回している限り、ロット番号の打ち間違いは一定率で残ります。GS1-128を読めるハンディ端末を入荷・出荷の2工程に入れると、AI(10)とAI(15)からロット番号と賞味期限が自動で埋まり、転記ミスがなくなります。 費用は端末台数より、既存の販売管理システムとの連携方式で決まります。APIを持つ製品ならハンディ側からリアルタイムに更新できますが、CSV連携しか口がない製品では取り込みが日次バッチになり、当日の引当に反映されません。自社の業務に合わせてロット・期限の管理を組み込む場合は、[在庫管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/inventory-management/)で既存の販売管理・WMSとの連携設計から相談を受けています。 ## ロット管理を入れても運用が回らない現場の条件と先に直すべき業務 導入して定着しない事例には共通点があります。システムの機能ではなく、入荷時点の業務が原因です。 ### 入荷検品の時点でロットと期限を入力できない現場で起きる破綻の形 ロット情報は入荷検品でしか正確に取れません。ここを飛ばして「出荷のときに現物を見て入力する」運用にすると、在庫はロット未指定のまま積み上がり、FEFO引当はそもそも計算できなくなります。結果として、システムには空欄のロット列が並び、回収時には結局倉庫で現物を探すことになります。 採用しない条件をはっきり書きます。入荷検品を仕入先の納品書ベースで行い、現物の期限を確認していない現場では、ロット管理を入れないでください。先に直すのは検品業務です。納品書と現物を突き合わせ、期限をその場で読み取る工程を作ってから、システム化に進みます。順序を逆にすると、入力工数だけが増えて精度は上がりません。 ### ロット管理を見送ってよい取扱商品の条件と代替になる記録の残し方 期限がなく、回収時の追跡義務もない商品では、ロット管理は過剰です。工具・事務用品・什器のように個体差が品質に影響せず、不具合時もメーカー保証で完結する商材がこれにあたります。ここへロット管理を入れると、入荷検品の工数だけが増えます。 ただし判断は商品カテゴリ単位で行ってください。全社一律でロット管理をオフにすると、あとから食品や化成品を扱い始めたときに設計から作り直しになります。代替として、仕入伝票番号と入荷日を出荷明細へ残しておけば、仕入ロット単位のさかのぼりは可能です。回収の可能性が低い商材は、この粒度で十分に間に合います。 ### Excelや紙の台帳から移行するときに先に決める粒度と対象の範囲 Excel台帳からの移行では、過去データをどこまで入れるかで作業量が10倍変わります。手順は次の順序で固めてください。 1. ロット管理の対象商品を絞る（期限あり・回収義務ありのカテゴリのみ） 2. 期首在庫のロットと期限だけを初期データとして投入する 3. 過去の出荷履歴は移行せず、Excel台帳を保存期間まで保管する 4. 稼働後の入荷分からロット別在庫を積み上げる 過去の出荷履歴まで移行すると、ロット番号の表記ゆれ（半角全角・ハイフン有無・仕入先ごとの採番規則）の名寄せで止まります。稼働前の分はExcelのまま保管する割り切りが現実的です。移行の前提になる機能の全体像は[販売管理システムの基本機能とExcel管理との違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/12887/)で確認できます。 ## よくある質問 販売管理システムのロット管理について、選定と要件定義の場面で繰り返し出る質問をまとめます。 ### ロット管理と個体管理（シリアル管理）はどちらを選べばよいですか？ 製品1個ずつに保証・修理履歴・使用者が紐付くならシリアル管理、まとめて製造した一群を単位に追えれば足りるならロット管理です。食品・化成品・部材のように大量生産で個体差が小さい商材はロット管理で運用が回ります。両方を持つ製品もありますが、シリアルは入荷・出荷の全数読み取りが前提になるため、検品工数が数倍になります。回収時に「どこまで絞り込めれば十分か」から逆算して決めてください。 ### 販売管理システムだけでロット管理は完結しますか？ 受注から出荷、請求までの範囲であれば完結します。ただし現物の棚位置まで管理する、複数倉庫でロット別在庫を動かす、入出庫をハンディ端末で回す場合は、倉庫管理システム（WMS）との分担になります。判断の目安は、倉庫の保管ロケーション数と1日の出荷明細数です。ロケーション管理をしておらず出荷明細が1日数十件なら、販売管理システム単体で足ります。 ### FEFOとFIFOはどちらを標準にすべきですか？ 賞味期限・消費期限・使用期限のいずれかがある商品ならFEFOを標準にしてください。期限順に出さないと、入庫順では新しくても期限が先に来る在庫が売れ残ります。期限が同じロットが複数あるときの第2条件としてFIFOを併用する形が実務的な構成です。期限のない商材のみを扱う場合は、FIFOだけで運用して差し支えありません。 ### ロット管理に対応した販売管理システムの費用はどのくらいかかりますか？ クラウド型パッケージのロット管理オプションは、基本機能への上乗せとして月額数千円から数万円の追加が一般的な水準です。費用が大きく動くのは追加開発側で、取引先別の納品期限判定や親子ロット変換を作り込むと、引当ロジックを呼ぶ画面数に比例して工数が増えます。見積もりの前に、1明細が複数ロットに割れる比率と、取引先ごとの納品条件のばらつきを数えておくと精度が上がります。 ### ロット番号や出荷記録は何年分保存すればよいですか？ 法令の定めがある品目はそれに従います。米トレーサビリティ法では記録の保存期間が原則3年、消費期限が付された商品は3か月、賞味期限が3年を超える商品は5年です。システムの設計としては、扱う商品の中で最長の年数に流通期間を足し、7年程度を目安に物理削除しない方針が扱いやすい形になります。日常のクエリ性能を保つため、一定年数を過ぎたデータはアーカイブテーブルへ寄せてください。 ## 関連記事 - 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