--- title: "大学の教務システムのシェアはどう読むか？公表統計の不在と導入状況から選定軸を組み立てる手順【2026年】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/16859/" published: 2026-08-23 updated: 2026-08-23 categories: ["業務システム"] publisher: "株式会社一創" --- # 大学の教務システムのシェアはどう読むか？公表統計の不在と導入状況から選定軸を組み立てる手順【2026年】 「大学の教務システムでシェアが一番高いのはどれか」という問いから製品選定を始めると、たいてい途中で行き止まりになります。順位表が見つからないからです。市場調査会社の製品別占有率も、官庁統計の製品別集計も、高等教育の教務システムについては公開された形では見当たりません。それでもベンダーの資料には「六校に一校」「百八十校以上」といった数字が並びます。この記事では、その数字が何を数えているのかを分解したうえで、公開情報から国内の導入状況を型に分けて把握し、シェアの代わりに使える比較軸を組み立てるところまでを順に進めます。 ## まとめ：教務システムのシェアは順位でなく比較軸に翻訳して読む 先に結論を置きます。大学の教務システムに製品別のシェアを示す公表統計は存在しません。存在しない数字を探すより、公開されている導入状況の調査と、ベンダーが自ら開示する導入実績の母数を読み替えて、自校の判断に使える比較軸へ翻訳するほうが早く進みます。 翻訳の材料は三つあります。第一に、大学ICT推進協議会（AXIES）が2025年5月に公開した2023年度調査の結果報告書（速報版）です。調査対象1,171機関のうち有効回答は718機関、回収率61.3%で、大学事務局は対象810機関に対し回答500機関でした。第二に、そこで示されたLMSの選択理由があります。教務システムとの連携のしやすさを理由に挙げる製品群が実名で確認でき、統合型を選ぶ学校がどこにいるかを逆算できるためです。第三が、ベンダーの公開ページに載る導入実績の表記そのものになります。 そのうえで比較軸として設計するのは、国公私立それぞれの対応範囲、履修とGPAと認証評価データの扱い、既存データの移行方式、提供形態、アドオン開発の可否という五つです。製品名の一覧を横に並べる前に、この五軸を自校の言葉で埋めておくと、候補は自然に二つか三つへ絞られます。前提となる機能範囲そのものについては[学務システムの定義と機能範囲を整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16199/)を先に読むと、この後の話が具体的に見えてきます。 ## 製品別のシェア統計が高等教育の教務システムには存在しない構造的な理由 まず、探しても見つからない理由を押さえておきます。ここを飛ばすと、断片的な数字をシェアだと思い込んで判断材料にしてしまいます。 ### 公的調査が数えているのは製品名ではなく機能の有無だという構造 高等教育のICT環境を全国規模で継続調査しているのは、大学ICT推進協議会のICT利用調査部会です。2023年度調査の速報版によると、調査対象は1,171機関、有効回答は718機関、回収率は61.3%でした。設置区分別の回答状況を見ると、大学事務局は対象810機関に対し回答500機関で61.7%、内訳は国立が86機関中76機関で88.4%、公立が102機関中51機関で50.0%、私立が622機関中373機関で60.0%です。短期大学は303機関中170機関で56.1%、高等専門学校は58機関中48機関で82.8%となっています。 この調査は授業に関連するICT環境として11項目の導入状況を尋ねており、その中に「履修登録システム」が含まれます。つまり分かるのは、履修登録の仕組みを持っているかどうかであって、どのベンダーの製品を使っているかではありません。同じ調査で無線LANとシラバスの公開とメールシステムはいずれの機関種別でも9割以上の導入率、動画配信サービスは4年制大学51.8%、短期大学43.5%という数字が出ています。機能の普及率はこの粒度で読めるものの、製品別の占有率へは降りていきません。 同じ調査には、4年制大学でLMSを利用している科目の割合という数字もあります。国立大学64.2%、公立大学69.0%、私立大学76.2%で、いずれも前回調査の68.4%、81.7%、84.3%からは下がりました。ただしコロナ禍以前の2017年度が2割から3割程度だったことを踏まえると、水準としては定着したまま推移していると読めます。ここでも数えているのは利用の広がりであって、どの製品がどれだけ使われているかではありません。シェアを探しているつもりで、こうした利用率の数字を製品の優劣として受け取ってしまう取り違えが起きやすい点には注意が必要です。 ### 調達単位が学校ごとに閉じていて全国の集計主体が生まれにくい事情 もう一つは市場側の事情です。高等教育の教務システムは学校ごとの個別調達が基本で、公表を伴う政府調達の対象になるのは主に国立大学法人の大型案件に限られます。全国の落札結果を製品名で名寄せする作業には相当の手間がかかり、しかも私立大学の随意契約は表に出ません。集計を担う主体が育たなかった結果として、製品別シェアという指標そのものが流通していない状態が続いています。 初等中等教育では事情が違い、都道府県や市町村の単位で共同調達が行われるため、自治体ごとの採用状況が公開情報として追えます。校種による調達構造の差については[校務支援システムの機能範囲と共同調達の仕組みを整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16657/)で扱っています。同じ「教務」という言葉でも数字の追い方が変わる点は、先に押さえておくとよいでしょう。 ## ベンダーが掲げる導入実績の数字を母数と校種と時点に分解して読み直す 公表統計がない代わりに、各社は自社ページで導入実績を掲げます。この数字は嘘ではありませんが、母数が書かれていないことがほとんどです。 ### 母数の置き方ひとつで同じ導入校数の見え方が数倍まで変わる仕組み 2026年8月23日にベンダーの自社ページと製品比較サイトを実測したところ、あるベンダーの自社ページには「六校に一校が導入している安心感」という表記があり、母数と対象校種の明示はありませんでした。別の製品を紹介する比較サイトには「幼稚園から大学院の180校以上への導入実績（2013年10月時点）」という表記があり、こちらは校種と時点が書かれているぶん素性が読み解けます。とはいえ幼稚園から大学院までを合算した数のため、大学だけの導入校数をここから取り出すことはできません。仮に大学での導入校数が150校だったとしても、母数の置き方ひとつで比率はこう動きます。 | 母数の置き方 | 機関数の目安 | 150校の比率 | | --------- | ------- | ------- | | 4年制大学のみ | 810機関 | 約18.5% | | 大学と短大の合計 | 1,113機関 | 約13.5% | | 高等教育機関の全体 | 1,171機関 | 約12.8% | | 専門学校を含む場合 | 数千規模 | 数%以下 | 機関数の目安はAXIES 2023年度調査の調査対象数を用いています。専門学校は同調査の対象外で学校数の桁が一段上がるため、専門学校を含めた実績校数を大学向けの説明資料へそのまま持ち込むと、印象と実態が大きくずれます。提案を受けたら、母数と校種と集計時点の三つを必ず聞き返してください。 ### 導入実績の中身を稼働中の校数と累計の校数に分けて確認しておく もう一段深く見るなら、実績校数が累計なのか稼働中なのかを確かめます。十年前に導入して既に他社へ更改した学校を累計に含んだままの数字は、現在の支持率を表しません。あわせて確認したいのが、その実績校の設置区分と学生規模の分布です。私立の小規模校ばかりの実績を持つ製品が、学部十を抱える総合大学の履修判定に耐えるとは限りません。 この確認は提案依頼の段階で様式化しておくと揉めずに済みます。実績の記載欄を発注者側から指定してしまうやり方は、[提案依頼書の記載項目を発注者視点で整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/15344/)の考え方をそのまま流用できます。 ## 公開情報から国内の教務システムの導入状況を四つの型に分けて把握する 製品別の順位が手に入らなくても、どういう構成で組んでいる学校が多いかという型の分布は、公開情報から読み取れます。ここが選定の出発点になります。 ### 統合型と単体型を分けるLMSの選択理由から自校の型を逆算する読み方 AXIESの2023年度調査では、1種類のみのLMSを導入している4年制大学を対象に、製品ごとの選択理由が分析されています。そこでWebClass、manaba、Universal Passportについては「教務システムなど他のシステムとの連携がしやすい」という理由が特徴として挙がりました。一方でmoodleは「オープンソースウェアだから」、Google Classroomは「導入費用が安価だから」が特徴的な理由です。 この差は、学校がどの型を選んだかの痕跡になります。連携のしやすさを理由に挙げる層は、教務システムとLMSを同じ系列で揃える統合型に寄っているとみてよいでしょう。費用やオープンソースを理由に挙げる層は、両者を別々に調達する単体型です。同じ調査では、導入しているLMSの種類として国立と公立はmoodle、私立と短期大学はGoogle Classroom、高等専門学校はWebClassの導入率が高いことも示されました。設置区分によって型の分布が違うという事実が、ここから読み取れます。 ### 受託開発型と自主開発型が学内に残っている学校に共通している特徴 四つ目の型が、個別受託開発と学内の自主開発です。AXIESの調査では、高等専門学校のLMS選択理由として「知識や技術を持った教職員がいる」が多い傾向にあると報告されています。学内に技術者を抱える機関では、パッケージの標準機能に合わせるより自校の規程どおりに作るほうが総費用が下がる場合があるためです。 整理すると、統合型パッケージ、教務単体パッケージとLMSの別調達、既存パッケージへのアドオン開発、個別受託開発という四つが実務上の選択肢になります。自校がどの型に近いかを先に決めてしまえば、比較対象の製品群は最初から絞り込めます。 四つの型を、向いている学校と最初に確認すべき点で並べると次のようになります。 | 導入の型 | 向いている学校 | 先に確認する点 | | --------- | ----------- | ---------- | | 統合型パッケージ | 学部構成が単純な学校 | 標準機能からの逸脱量 | | 教務単体と別調達 | LMSを既に選定済み | 連携方式と更新の頻度 | | アドオン開発の併用 | 例外規程が数件の学校 | 更新時の追随改修費 | | 個別受託開発 | 学内に技術者がいる機関 | 保守を続ける体制 | この表で自校の行が決まると、候補ベンダーへ聞くべき質問も一行に定まります。統合型なら標準機能から外れる要件の数、別調達ならLMS側との連携インタフェースの仕様、アドオン併用なら年次更新の追随改修をどちらの負担にするか、受託開発なら納品後の保守要員の確保です。 ## 国公私立で変わる対応範囲と履修・GPA・認証評価データの扱い 型が決まったら、機能の比較軸を設計します。ここで効いてくるのが設置区分と、外部へ出すデータの要件です。 ### 認証評価の周期が年度をまたぐデータ抽出の要件を先に決めている 大学、短期大学、高等専門学校は7年以内ごとに、専門職大学院は5年以内ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による認証評価を受けます。根拠は学校教育法第109条第2項および第3項と、学校教育法施行令第40条です（大学改革支援・学位授与機構の公開情報を2026年8月23日に確認）。 この周期は、教務システムに年度をまたいだデータ抽出の要件を課します。自己点検と評価の資料をまとめる段になって、学則改正をまたいだ科目のひも付けが切れていたり、旧カリキュラムの成績が現行のGP換算に載らなかったりすると、手作業での再集計が避けられません。比較軸としては、過去何年度分を現行画面から抽出できるか、学則改正時に旧規程を保持できるかという二点を、製品ごとに確認しておきます。 ### GPAの算定規則と再履修の扱いが製品の標準機能に収まるかを見る GPAは全国共通の計算式が定まっているわけではなく、GP換算の刻み、再履修時に旧成績を残すか置き換えるか、他大学での修得単位や認定単位を分母に含めるかといった点が学則ごとに違います。標準機能で設定できる範囲に自校の規則が収まるかどうかは、製品カタログの機能一覧では判別できません。自校の学則から算定規則を三例ほど抜き出し、そのとおりに設定できるかをデモで実演してもらう進め方が確実です。 国立大学の場合は、ここに調達手続そのものの制約が加わります。予定価格の水準によって官報公告を伴う手続に乗るため、意見招請から納入までのリードタイムが年単位になるからです。費用構造と調達方式の関係は[教務システムの価格構造と調達方式を分解した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16857/)で扱っているため、そちらへ譲ります。 ## 提供形態とデータ移行の可否をシェアの数字より先に確認しておく理由 製品の人気度より、自校の制約に当たるかどうかが先です。ここで落ちる候補は少なくありません。 ### クラウドとオンプレミスの線引きは学認への接続と学内網で決まる 提供形態の選択は、費用よりも学認への接続方式と学内ネットワークの構成に左右されます。既にIdPを学内に置いてSSOを組んでいる学校なら、クラウド提供の教務システム側がSAMLに対応しているかどうかが最初の関門になるでしょう。オンプレミス提供しかない製品を選ぶと、履修登録期間の負荷に合わせたサーバ増強を自前で抱えることになります。増強が効く層と効かない層の違いや学内に残る機材は、[教務システムのクラウド移行と学内機材の判断軸を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16861/)で詳述しています。両形態の費用と運用責任の違いは[オンプレミスとクラウドの違いを比較した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/13425/)にまとめています。 ### 移行元データの形式と保持年限が製品の乗り換えの可否を左右する 更改で最も揉めるのがデータ移行です。旧システムからの抽出仕様が公開されているか、外字と旧字体の扱いをどう決めるか、退学者や除籍者の学籍記録をどこまで持ち込むかを、移行の見積前に確定させます。移行方式の考え方と発注時の分担については、[マイグレーションとリプレイスの違いと発注判断を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/13177/)が参考になります。 あわせて確認するのがアドオン開発の可否です。標準機能から外れた要件をアドオンで実装できる製品と、標準の範囲でしか受け付けない製品があります。前者を選んだ場合は、バージョンアップのたびにアドオン側の追随改修が発生するため、その費用を保守料とは別枠で見込んでおく必要があります。 ## 導入実績の多いパッケージで足りる条件と受託開発へ切り替える条件 ここまでの軸を踏まえて、判断を言い切ります。 ### 実績上位のパッケージをそのまま採用してよいと言える四つの条件 導入実績を多く掲げる統合型パッケージをそのまま採用してよいのは、次の四条件がすべて揃う場合です。第一に、学部と研究科の構成が単純で、履修判定の例外が学則の条文で吸収できること。第二に、GPAの算定規則が製品の設定範囲に収まること。第三に、LMSと学生ポータルを同じ系列で揃える方針が学内で合意できていること。第四に、次の更改まで3年以上あり、移行作業に人を割ける体制が取れることです。 この四つが揃う学校では、実績校数の多い製品を選ぶ利点が実際にあります。同種の学校での運用ノウハウが蓄積されており、AXIESの調査でも4年制大学と短期大学がLMSを選ぶ理由として「多くの大学で利用されており、導入事例が得やすい」が上位に挙がっていました。事例が得やすいことは、導入後の運用設計の手戻りを減らします。 ### 受託開発へ切り替える判断が成り立つ場面と見送るべき場面の線引き 反対に、次のいずれかに当たる場合は、実績上位のパッケージを選んでも追加開発費が膨らみ、結果的に個別受託開発のほうが安く収まります。独自の卒業判定や進級判定が学則で細かく定まっており、条文をそのまま実装しないと運用が回らない場合。人事給与や財務会計とのマスタ連携が双方向で、夜間バッチではなく即時反映を求められる場合。認証評価や学内IRへ出す帳票の様式が毎年変わり、標準帳票では追いつかない場合。この三つのいずれかに該当するなら、標準機能への適合を諦めて設計から起こす判断が成り立ちます。 ただし、学内に運用と保守を続ける体制がない場合は受託開発を見送ってください。作った後に改修を頼める相手がいなくなると、10年後の更改で移行先が見つからない状態に陥ります。方式ごとの向き不向きは[スクラッチ開発とパッケージの違いと発注判断を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/13203/)で整理しました。自校の要件が標準機能から外れることが分かっている場合や、既存パッケージへのアドオン開発を検討している場合は、[基幹システム開発の相談窓口](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/core%5Fbusiness/)から要件の切り分けだけでも持ち込んでいただければ、判断材料を揃えるところからお手伝いできます。 ## よくある質問 ### 大学の教務システムのシェアが公表されていないのはなぜですか？ 製品別の占有率を集計する主体が存在しないためです。公的な全国調査であるAXIESの調査は、機能の導入有無を尋ねる設計になっており、製品名までは集計していません。市場側も学校ごとの個別調達が基本で、私立大学の契約は公表されないため、名寄せができない状態が続いています。 ### 教務システムの普及率はどのくらいですか？ 製品別ではなく機能単位であれば、公開された数字があります。AXIESの2023年度調査では、授業に関連するICT環境11項目のうち、無線LANとシラバスの公開とメールシステムがいずれの機関種別でも9割以上の導入率でした。履修登録システムも同じ11項目に含まれており、高等教育機関では機能としてはおおむね行き渡っている段階にあると読めます。 ### ベンダーが掲げる導入実績の校数はどこまで信用できますか？ 校数そのものは実数でしょうが、母数と校種と集計時点が書かれていない限り比率としては読めません。専門学校を含む累計なのか、大学のみの稼働中の数なのかで、同じ数字の意味は大きく変わります。提案時に三点をそのまま質問し、回答を書面で残しておくやり方をおすすめします。 ### 導入実績が多い製品を選べば失敗しませんか？ 自校の履修判定とGPA算定が製品の標準設定に収まるなら、実績の多さは運用ノウハウの入手しやすさとして効きます。収まらない場合は、実績の多さが逆に足かせになります。標準から外れた要件を持ち込む学校が少ない製品ほど、アドオン開発の前例が少なく費用が読みにくくなるためです。 ### 学務システムと教務システムでシェアの見方は変わりますか？ 呼称の違いであり、数字の探し方は変わりません。学務システムという呼称は履修と成績と学籍を含む広い範囲を指し、教務システムは履修と成績の事務を中心に指す傾向がありますが、製品の実装範囲は重なっています。比較の際は呼称ではなく、機能一覧の項目単位で対応範囲を突き合わせてください。 ## 関連記事 - [学務システムとは？大学・専門学校の履修・成績・学籍の機能範囲と導入判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16199/)：本記事の親にあたる定義と機能範囲の整理です。 - [教務システムの価格はどう決まる？学生数・機能範囲・調達方式で変わる費用構造【2026年】](https://www.issoh.co.jp/column/details/16857/)：費目の分解と規模別の価格レンジを扱っています。 - [校務支援システムとは？機能範囲・共同調達の仕組みと、パッケージか自治体カスタムかの判断基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/16657/)：初等中等の共同調達と校種の線引きを確認できます。 - [オンプレミスとクラウドの違いとは？コスト・セキュリティ・拡張性で比較し選び方まで解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13425/)：提供形態を選ぶ前提の比較材料になります。 - [マイグレーションとは？リプレイス・モダナイゼーションとの違いと発注判断を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13177/)：更改時のデータ移行の考え方に進めます。 - [スクラッチ開発とは？パッケージ・ローコードとの違いと発注判断を解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13203/)：方式ごとの向き不向きを整理しています。 - [RFPとは？提案依頼書の意味・目的・記載項目を発注者視点で解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/15344/)：実績の記載欄を発注者から指定する進め方に使えます。 --- 出典: [大学の教務システムのシェアはどう読むか？公表統計の不在と導入状況から選定軸を組み立てる手順【2026年】]()（株式会社一創）