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title: "AI研修の助成金・補助金｜人材開発支援助成金の助成率・対象外の線引きと申請の順序【2026年度】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/16001/"
published: 2026-08-01
updated: 2026-10-20
categories: ["AI"]
publisher: "株式会社一創"
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# AI研修の助成金・補助金｜人材開発支援助成金の助成率・対象外の線引きと申請の順序【2026年度】

AI研修に助成金を使いたいという相談で最も多い行き違いは、研修会社を決めて日程まで固めた後に制度を調べ始めることです。人材開発支援助成金は訓練を始める前に計画届を出しておく仕組みで、実施後に遡って申請することはできません。順序を一度間違えると、要件を満たした研修であっても一円も戻らないことになります。加えて令和8年8月3日の改正で、汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象外と明示されました。この記事では、AI研修に使える制度の地図、該当しうる三つのコースの助成率と限度額、改正で引かれた対象外の線、申請の順序と期限、実質負担の計算、そして対象から外れやすい条件を、発注側の実務の並びで整理します。数値はすべて2026年9月時点の厚生労働省の公開資料で確かめたもので、年度途中でも改定されることがあります。

## まとめ｜AI研修の助成金は制度選びより申請の順序と研修の中身で決まる

AI研修に使える制度は、大きく二系統に分かれます。人への投資、つまり訓練そのものを助成するのが厚生労働省の人材開発支援助成金と、自治体のリスキリング系助成金。ツールやシステムの導入費を補助するのがデジタル化・AI導入補助金です。研修費を軽くしたいなら前者、AIツールの契約や開発費を軽くしたいなら後者で、申請先も窓口も別になります。混同したまま話を進めると、担当部署も提出書類も途中で組み直すはめになります。

人材開発支援助成金のなかでAI研修が該当しうるのは、人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コースの三つです。助成率が高いのは事業展開等リスキリング支援コースで、中小企業の経費助成75％、賃金助成は1人1時間1,000円と[厚労省の概要リーフレット（令和8年4月8日版）](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf)に記載されています。ただし実訓練時間10時間以上の要件に加え、令和8年8月3日からは「リテラシーや概念理解にとどまる訓練」「特定業務への適用を伴わない汎用プロンプト研修」が対象外と明示されました。制度の格が高いほど、研修の中身そのものに条件がかかると考えてください。

実務で押さえるべき順序は一つだけです。訓練実施計画届を出す、それから研修を実施する、最後に支給申請する。計画届の提出は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間で、1か月前を過ぎた時点で選択肢は消えます。半日程度の短い研修なら、国の制度ではなく東京都のDXリスキリング助成金のような自治体制度が受け皿になります。研修会社に相談する前に、社内で対象者・訓練時間・演習題材の骨格を先に決めておくのが現実的な進め方でしょう。

## AI研修で使える制度の地図｜人への投資と、ツール導入で管轄が分かれる

制度名を並べる前に、どの費用を軽くしたいのかを決めておく必要があります。同じ「AI導入」でも、社員に教える費用と、道具をそろえる費用では所管する省庁が違うためです。

### 人材開発支援助成金｜訓練の経費と賃金を助成する厚生労働省の制度

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務と関連のある訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。所管は厚生労働省で、窓口は各都道府県労働局。AI研修はこの枠に収まります。[厚労省の人材開発支援助成金のページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/koyou/kyufukin/d01-1.html)には令和8年度時点で七つのコースが並び、最新改正は令和8年8月3日と表示されています（2026年9月時点）。対象になる訓練の中心は、通常の業務と区別して行う座学や演習、いわゆる[OFF-JTの研修時間と賃金の扱い](https://www.issoh.co.jp/column/details/9462/)です。

この制度の性格を一言で言うと、教育投資の後払いです。研修費は支給申請までに全額支払い、要件を満たしたことを書類で証明した後に助成金が振り込まれます。補助率が高くても、その分だけ最初に用意する現金が減るわけではない点は最初に共有しておいてください。

### デジタル化・AI導入補助金｜ツール導入側で使う制度との線引き

AIツールの契約料やシステム開発費を軽くしたい場合は、旧IT導入補助金の後継にあたるデジタル化・AI導入補助金が候補です。こちらは登録されたITツールの導入が対象で、[中小機構の通常枠のページ](https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/)でも、研修はツール導入に付随するオプション経費という位置づけです。全社員向けの受講料そのものを賄う制度ではありません。制度の枠や補助上限、AI機能がどこまで対象になるかは[デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金の枠・補助額とAIツールの対象範囲](https://www.issoh.co.jp/column/details/13781/)で扱っています。

両方を使う設計も可能です。ツールの導入費は補助金、社員への教育は助成金と分けて申請する形になります。ただし同じ経費を二つの制度に重ねて計上することは認められず、厚労省のパンフレットにも、同一の経費を対象に他の助成金や補助金を申請するとどちらか一方しか支給されない場合がある（併給調整）と書かれています。見積書の項目を最初から分けて発行してもらう方法は、後の書類作業を軽くするうえで有効です。

### 自治体の独自制度｜東京都DXリスキリング助成金は3時間以上10時間未満が対象

国の制度に加えて、自治体が独自の研修助成を設けている場合があります。東京都では公益財団法人東京しごと財団が[令和8年度DXリスキリング助成金](https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8dx-risk.html)を実施しており、都内の中小企業等がDX関連の研修を受ける際の経費の4分の3を助成します。上限は受講者1人1研修あたり7万5,000円、1社あたり年間100万円です。

注目したいのは研修時間の条件です。同助成金は1研修あたりの総研修時間が3時間以上10時間未満の研修を対象としており、国の人材開発支援助成金が求める10時間以上とちょうど重ならない帯を受け持っています。半日から1日で終わる生成AIのハンズオンは都の制度、10時間を超える体系的な研修は国の制度、という使い分けが成り立ちます。交付申請の受付は令和8年3月1日から令和9年2月28日までで、研修開始予定日の1か月前までに申請する決まりです。自治体制度は年度ごとに募集枠と受付期間が変わるため、所在地の産業労働部門と、業界団体の助成制度をあわせて確認しておくと選択肢が広がります。

## AI研修に使える三つのコースと助成率・限度額｜使い分けの判断基準

人材開発支援助成金のなかで、どのコースを選ぶかは研修の目的と訓練時間で決まります。助成率だけで選ぶと、後から要件を満たせずに取り下げることになりかねません。中小企業の場合の主な数値を先に並べておきます（2026年9月時点・各コースの令和8年度パンフレットより）。

| コース         | 経費助成率       | 賃金助成      | 向く研修        |
| ----------- | ----------- | --------- | ----------- |
| 人材育成支援      | 45％（加算で60％） | 1時間800円   | 職務に関連する研修   |
| 事業展開等リスキリング | 75％         | 1時間1,000円 | 新分野やDXの実務研修 |
| 人への投資促進     | 60％から75％    | 類型で異なる    | 定額制や高度デジタル  |

1人あたりの経費助成には、実訓練時間の帯ごとに限度額が設けられています。助成率を掛けた金額がこの限度額を超える場合は、限度額で頭打ちになります。

| 実訓練時間          | 人材育成支援 | リスキリング支援 |
| -------------- | ------ | -------- |
| 10時間以上100時間未満  | 15万円   | 30万円     |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円   | 40万円     |
| 200時間以上        | 50万円   | 50万円     |

### 人材育成支援コース｜職務に関連する訓練を広く受けられる基本形

職務と関連のある10時間以上の訓練であれば幅広く対象になるのが人材育成支援コースです。[人材育成支援コースの詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf)では、正規雇用労働者等の人材育成訓練について、中小企業の経費助成率45％、賃金助成が1人1時間800円とされています。訓練後に賃金を5％以上引き上げるなどの賃金要件・資格等手当要件を満たせば、経費助成は15ポイント、賃金助成は200円が加算されます。AI研修を全社のリテラシー底上げとして実施するなら、まずこのコースを基準線として検討する形です。

なお本記事の旧版では経費助成を6割前後と書いていましたが、これは加算を含めた上限側の数字です。加算なしの通常分は45％なので、見積段階では45％で試算し、賃金改定を予定している場合にだけ60％で上振れを見込むのが安全です。助成率は次のコースより控えめですが、要件の説明がしやすく、社内の稟議も通しやすい。初めて助成金を使う企業は、ここから始めて運用に慣れる進め方が無難です。

### 事業展開等リスキリング支援コース｜助成率が高い代わりに条件が重い

新規事業の立ち上げなど事業展開に伴って、新たな分野で必要になる知識と技能を習得させる訓練を対象とするのが事業展開等リスキリング支援コースです。[概要リーフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf)によると、中小企業は経費助成75％・賃金助成1人1時間1,000円、大企業は60％・500円。実訓練時間は10時間以上で、通常の業務と区別して行うOFF-JTであることが要件です。eラーニングや通信制は経費助成のみで賃金助成の対象外、経費の限度額も中小企業15万円・大企業10万円の別枠になります。

対象になる訓練は三つの類型で、事業展開に伴う新分野の訓練、社内のDX化やGX化に関連する業務のための訓練、そして企業内の人事および人材育成の計画に基づき今後従事する職務のための訓練です。三つ目の類型を中小企業が使う場合は、[認定経営革新等支援機関](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)の確認をあらかじめ受ける必要があります。手続きが一段増えるため、逆算する日数も長めに見ておいてください。また[同コースの詳細版パンフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf)は、本コースを令和4年から8年度の期間限定の助成金と明記しています。令和9年度以降の扱いは2026年9月時点で公表されておらず、利用を考えるなら令和8年度内に計画届を出す前提で組むのが確実です。リスキリングという言葉自体の背景は[急速に技術革新が進むAI・IoT時代に必須とされるリスキリングとは](https://www.issoh.co.jp/column/details/8397/)で整理しています。

### 人への投資促進コース｜定額制訓練とデジタル人材向け訓練の二つの類型

サブスクリプション型のeラーニングを契約して社員に開放する形なら、人への投資促進コースの定額制訓練という類型が候補になります。[人への投資促進コースの概要リーフレット](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687616.pdf)では、定額制訓練の経費助成率は中小企業60％・大企業45％、限度額は受講者1人1か月2万円です。研修を一回きりの行事ではなく、年間で学べる環境として置く企業に向いた設計といえます。

同コースにはITスキル標準やDX推進スキル標準でレベル3・4に相当する訓練を対象とする高度デジタル人材訓練もあり、中小企業の経費助成75％・賃金助成1時間1,000円です。技術者向けの機械学習研修や、応用情報技術者・情報処理安全確保支援士の講座はこちらに寄ります。ただし類型ごとに算定方法と上限が別々に決まっており、パンフレットの読み分けに時間がかかります。定額制サービスの契約書と受講実績の記録形式が要件に合うかを、契約前にベンダーへ確認しておいてください。

## 令和8年8月3日改正で変わった点｜汎用プロンプト研修は対象外、eラーニングは年1回

生成AI研修の多くは事業展開等リスキリング支援コースのDX化の類型で申請されてきました。その同コースについて、厚労省は[令和8年8月3日からの変更点](https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf)を公表しています。AI研修の企画に直接効く変更なので、計画届を書く前に読み合わせておくべき内容です。

### 対象外になった訓練｜リテラシーと汎用プロンプトの研修は通らない

変更点資料では、DX化・GX化に関する訓練のうち、職務に間接的に必要となる知識を学ぶもの、職種を問わず職業人として共通に必要なものを助成対象外としました。判断の観点として「マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか」が挙げられています。資料に載っている例示はAI研修そのものです。営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案を作り、文章を生成し、修正する方法を学ぶ訓練は、業務に直結するため助成対象。一方、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、特定の業務への適用を伴わないため対象外とされています。DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ訓練も同じく対象外の例です。

もう一つの観点が、訓練内容に沿って対象者を選んでいるかどうか。業務データを扱う訓練を、その業務に就いていない部署の社員に受けさせる形は対象外の例として示されています。全社員に同じ生成AI研修を一斉に受けさせる企画は、この改正で最も通りにくくなりました。部署ごとに自部門の業務へ当てはめた演習を組み、受講者をその業務の担当者に絞る設計へ切り替えるのが改正後の書き方です。

### 受講回数の上限｜同じ社員のeラーニング受講は1年度に1回まで

同コースで助成を受けられる訓練の受講回数は、同一の労働者について1年度に3回までです。改正後は、このうちeラーニングによる訓練は1年度に1回までとなりました。年度は支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までで数え、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講から算入されます。eラーニングの講座を分割して何度も申請する組み方は使えなくなったため、動画教材は集合研修やライブ配信と組み合わせた一つの訓練として計画するのが現実的です。経過措置もあるため、令和8年4月以降に計画届を出して訓練中の企業は、支給要領で自社の扱いを確認してください。

### 受講料の設定｜助成金の有無で価格が変わる研修の差額と助成対象の範囲

もう一点、研修会社選びに関わる注意があります。詳細版パンフレットでは、助成金を申請する事業主にだけ高い受講料を設定している場合や、不支給になったら受講料の一部を返金する約束がある場合、その差額は支給対象にならないとしています。令和8年5月14日時点で支給決定前の案件には、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出も求められるようになりました。パンフレットは「実質無料で受けられる」とうたう勧誘への注意も促しています。[AI研修の提供会社を4タイプで比較する記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16610/)の観点に加え、助成金の有無で見積額が変わらないかを確認しておくと、後の不支給を避けられます。

## 申請の順序｜訓練実施計画届が先で、研修の発注はその後になる理由

要件を満たしているのに助成金を受け取れない事例は、ほぼ順序の間違いです。制度の設計そのものが事前届出を前提にしています。障害者を雇い入れるときの雇用関係助成金も同じで、ハローワーク等の紹介を受ける前に選考を始めると対象外になります（[障害者雇用の助成金一覧と支給要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/17829/)）。

### 訓練実施計画届の提出時期｜開始日の一か月前を切ると申請できない

訓練実施計画届は、訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に管轄の労働局へ提出します。人材育成支援コースのパンフレットは、この期間内に提出していない場合を不支給の例の筆頭に挙げています。定額制訓練の場合は、定額制サービスの契約期間の初日が起点です。研修会社の空き枠を押さえてから制度を調べ始めると、この1か月前という壁に高い確率でぶつかります。提出先は[各都道府県労働局の助成金申請窓口](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html)で確認できます。

逆算すると、社内で必要になる決定は三つ。対象者の範囲、訓練時間の合計、そしてカリキュラムの大枠です。研修会社の見積を待たずに決められる項目なので、相見積の前に社内で固めておくと日程に余裕が生まれます。計画届の前提として、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知も必要になるため、初めて申請する企業はこの準備に数週間を見込んでください。

### 支給申請の期限｜訓練終了の翌日から二か月以内に書類をそろえる

研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。それまでに訓練経費の全額を支払っておくことも要件です。提出するのは、支給申請書と助成額の算定書類、OFF-JT実施状況報告書、雇用契約書の写しなど訓練期間中の労働条件が分かるもの、訓練費用を負担したことが分かる振込通知書、出勤簿やタイムカード、賃金台帳の写しなど。研修当日に集める書類を事前に一覧化しておかないと、講師が引き上げた後で署名をもらい直す手間が発生します。

### 認定支援機関の確認｜人事・人材育成計画の類型で中小企業に必要な事前手続き

事業展開等リスキリング支援コースのうち、人事および人材育成の計画に基づく訓練という類型を中小企業が使う場合、認定経営革新等支援機関に計画内容を確認してもらう手続きが入ります。確認されるのは、生産性向上との結びつき、職務や人員構成の整理、対象者のキャリアの段階、訓練効果を測る指標の設定といった項目です。

この確認は、書けば通る形式的な手続きというより、社内で研修の目的を言語化させる仕組みだと捉えたほうが実態に近い。効果測定の指標を先に決めておくと、確認も社内説明も同時に片づきます。認定支援機関には税理士や金融機関、商工会議所などが登録されているので、顧問先から当たるのが早道です。

## 実質負担の試算｜助成金はいくら戻るかを見積に当てはめる計算手順

助成率の数字をそのまま見積総額に掛けると、実際の入金額とずれます。対象になる経費の範囲が見積書の総額と一致せず、しかも1人あたりの限度額で頭打ちになるためです。

### 実質負担の計算順序｜経費助成と賃金助成を分けて見積に当てはめる

計算は三段構えで行います。まず見積の項目を、助成対象になる訓練経費と対象外の費目に仕分ける。次に対象経費へ助成率を掛け、コースごとの1人あたり限度額で頭打ちにする。最後に賃金助成を、実訓練時間と対象人数から別建てで積む。この順で計算すると、総額に助成率を掛けただけの粗い試算より2割から3割低い数字が出ることも珍しくありません。

例として、中小企業が社員15人に1人10万円・実訓練12時間の外部集合研修を受けさせる場合を考えます。事業展開等リスキリング支援コースなら、経費助成は10万円の75％で7万5,000円（限度額30万円の範囲内）、15人で112万5,000円。賃金助成は12時間×1,000円×15人で18万円です。合計130万5,000円が戻り、研修費150万円に対する実質負担は19万5,000円になります。同じ研修を人材育成支援コースで申請すると、経費助成4万5,000円×15人で67万5,000円、賃金助成12時間×800円×15人で14万4,000円、合計81万9,000円です。コースの選択だけで50万円近い差が出ます。

複数の見積やコースを並べるときは、次のような小さな計算コードを表計算の代わりに使うと取り違えが減ります。Python 3.10以降でそのまま動き、数値は2026年9月時点の中小企業向けの値です。

```
# AI研修の助成額を試算する（中小企業・通常分・2026年9月時点のパンフレット値）
# 実行: python joseikin_sim.py

COURSES = {
    # コース名: (経費助成率, 賃金助成 円/時間, 実訓練時間帯ごとの1人あたり限度額)
    "人材育成支援": (0.45, 800, [(100, 150_000), (200, 300_000), (10**9, 500_000)]),
    "事業展開等リスキリング支援": (0.75, 1000, [(100, 300_000), (200, 400_000), (10**9, 500_000)]),
}

def cap_for(hours, caps):
    # 実訓練時間に応じた限度額を返す（上限時間を超えない最初の帯）
    for upper, cap in caps:
        if hours < upper:
            return cap
    return caps[-1][1]

def simulate(course, fee_per_person, hours, people, elearning=False):
    rate, wage, caps = COURSES[course]
    if hours < 10:
        return 0  # 10時間未満は国の制度の対象外（都の制度を検討）
    cap = 150_000 if elearning and course != "人材育成支援" else cap_for(hours, caps)
    if elearning and course == "人材育成支援":
        cap = caps[0][1]  # eラーニングは一律「10時間以上100時間未満」の区分
    expense = min(fee_per_person * rate, cap) * people
    wage_total = 0 if elearning else hours * wage * people  # eラーニングは賃金助成なし
    return int(expense + wage_total)

for name in COURSES:
    total = simulate(name, fee_per_person=100_000, hours=12, people=15)
    print(f"{name}: 助成額 {total:,} 円 / 実質負担 {1_500_000 - total:,} 円")
```

実行すると、事業展開等リスキリング支援が130万5,000円、人材育成支援が81万9,000円と表示され、上の手計算と一致します。賃金要件などの加算、大企業の率、定額制訓練は含めていないので、自社の条件に合わせて値を書き換えてください。費目の仕分けで迷いやすいのが、演習環境の準備費や受講中のAPI利用料です。研修費の内訳がどう組み立てられているかは[AI研修の費用はいくら？形式別の単価構造と人数別の総額試算・見積比較の軸](https://www.issoh.co.jp/column/details/15999/)で分解しています。見積を受け取る段階で、項目を細かく割ってもらうよう依頼してください。

### 資金繰りの前提｜助成金は後払いで、研修費の支払いは先に発生する

厚労省のパンフレットは、この助成金は確認項目が多く、他の助成金より支給可否の決定に時間がかかると断っています。研修費の支払いは支給申請の前に済ませる必要があるため、期をまたぐと会計処理の扱いも論点になります。予算計上の段階では、助成金を差し引く前の総額で稟議を通しておくほうが安全でしょう。差額が戻る前提で予算を薄く組むと、入金までの間に別の支出とぶつかります。助成金は予算の範囲内で支給されるものであることも、社内説明では添えておいてください。

## 対象外になりやすい条件｜半日単発・社内講師・記録不備で落ちる場面

要件を満たしていると思っていた研修が対象から外れる理由は、だいたい三つに集約されます。事前に潰しておけば防げるものばかりです。

### 訓練時間の下限｜半日単発のAI研修が対象から外れやすくなる理由

人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースは、どちらも実訓練時間10時間以上を要件にしています。実訓練時間は総訓練時間から休憩や開講式などを除いた時間なので、3時間程度のリテラシー研修を一回だけ実施する形は届きません。国の制度の対象にしたいなら、基礎編と実践編に分けて合計時間を積むか、複数回のハンズオンを一つの訓練計画としてまとめる組み方になります。10時間に届かない研修は、東京都のように3時間以上10時間未満を対象とする自治体制度へ回すのが筋です。

ここで注意したいのは、時間を満たすために不要な内容を足す誘惑です。受講者の拘束時間は社内人件費として跳ね返るため、助成額より人件費の増分が大きくなる場合があります。しかも改正後のリスキリング支援コースでは、埋め草として足した汎用的な座学がそのまま対象外の理由になりえます。

### 記録と実態｜出席簿・カリキュラム・支払い証憑がそろわない失敗

訓練の実施を証明できなければ支給されません。必要になるのは、日ごとの出席記録、実際に行った内容が分かるカリキュラムや教材、受講者の署名、そして振込を確認できる証憑です。オンライン開催の場合は、接続ログや受講画面の記録をどう残すかを研修会社と事前に決めておきます。eラーニングは受講実績の証明が前提になるため、受講時間と修了状況を出力できる[LMS（学習管理システム）](https://www.issoh.co.jp/column/details/13302/)を使っているかどうかも確認点です。

社内の講師が教える形式は、コースによって扱いが変わります。リスキリング支援コースのパンフレットでは、自社が主催し事業所内で集合形式で行う事業内訓練は、通学制と同時双方向型の通信訓練に限って助成され、eラーニングや定額制サービスによる事業内訓練は対象外です。部内講師と部外講師で講師要件も異なるため、内製研修を助成対象にしたい場合は計画届の前に労働局へ照会してください。

## 助成金に研修計画を合わせてよい場面と、合わせてはいけない場面

制度を使うと、研修の設計に必ず制約が入ります。どこまで譲るかを決めておかないと、助成金は取れたのに現場が何も変わらないという結果になります。

### 制度に合わせてよい場面｜訓練時間と対象者の線引きだけを動かす

調整してよいのは、形式に属する要素です。訓練時間を10時間の下限に届くよう構成し直す、対象者を職務との関連が説明しやすい部署へ絞る、実施日を計画届の締切に合わせて後ろへずらす。これらは研修の中身を損なわずに動かせます。むしろ対象者を絞る判断は、予算を集中させる意味でも成果につながる選択です。改正後は対象者の選定そのものが審査の観点になったので、絞り込みは制度対応と研修効果の両方に働きます。

### 合わせてはいけない場面｜演習題材と対象業務の選定を制度に譲らない

譲ってはいけないのは、演習題材と対象業務です。制度の申請書に書きやすいという理由で汎用のカリキュラムを選ぶと、受講者が自部門の実務に接続できないまま終わります。AI研修の成果を左右するのは、自社の実データや実際の書類を演習に持ち込めるかどうかで、ここは助成金の有無と無関係に成立させるべき条件です。令和8年8月の改正で、汎用プロンプト研修が対象外、業務に直結する演習が対象と例示されたことで、研修の質を上げる方向と助成を受ける方向がようやく一致しました。研修の設計要素そのものは[生成AI研修とは？階層別カリキュラムの設計・効果測定と外部委託の判断軸](https://www.issoh.co.jp/column/details/15997/)で扱っています。自社題材を演習へ組み込む設計は[生成AI研修・AI人材育成](https://www.issoh.co.jp/service/ai/training/)でも個別に組み立てています。

### 助成金を前提にしない判断｜申請工数が助成額を上回る規模の見極め

受講者が10名前後で研修費が数十万円という規模なら、申請にかかる社内工数のほうが助成額を上回る場合があります。職業能力開発推進者の選任と計画の策定、計画届の作成、認定支援機関の確認、実施記録の整備、支給申請までを合計すると、担当者の稼働は数十時間規模。時給換算で並べてから判断してください。令和8年8月3日以降の支給申請からは、不正受給が認められた場合の事業主名の公表に特例が設けられ、支給決定前でも公表対象になりうる運用になりました。記録を整える体制が組めないうちは、申請そのものを見送る判断も合理的です。少人数の試行フェーズは自費で素早く回し、全社展開の段階で制度を使うという二段構えが、実務では収まりが良いはずです。

## よくある質問

### AI研修なら必ず助成金の対象になりますか？

対象になるかどうかは研修の名称ではなく、職務との関連性と訓練の形式で判断されます。生成AIの研修でも、特定の業務へ当てはめる内容で、コースが定める10時間以上などの要件を満たしていれば対象になりえます。逆に、業務との関連が説明できない教養講座や、要件を下回る短時間の単発研修は助成の対象外です。事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日から汎用的なプロンプト作成やDXの概念理解にとどまる研修が対象外と例示されました。判断に迷う場合は、計画届を出す前に管轄の労働局へ照会するのが確実です。

### 助成率75%と聞きましたが、その通りに戻ってきますか？

見積総額に75％を掛けた金額がそのまま戻るわけではありません。75％は事業展開等リスキリング支援コースの中小企業の経費助成率で、かかるのは対象と認められた訓練経費だけです。しかも1人あたりの限度額があり、実訓練時間10時間以上100時間未満なら30万円、eラーニングや通信制は15万円で頭打ちになります。人材育成支援コースなら通常分は45％です。助成率と上限額は年度とコースで改定されるので、申請時点のパンフレットの版を必ず確認してください。

### 外部研修ではなく社内講師でも対象になりますか？

自社が主催して事業所内で集合形式で行う事業内訓練として対象になりえますが、条件が加わります。部内講師と部外講師で講師要件が異なり、事業内訓練は通学制と同時双方向型の通信訓練に限られ、eラーニングによる事業内訓練は対象外です。社内講師で回す前提なら、講師の実務経験を示す資料と、日ごとの実施内容・講師名を記録する様式を先に固めておく必要があります。コースと類型で扱いが分かれるため、計画届の前に事前照会を挟んでください。

### eラーニングだけの研修でも申請できますか？

申請はできますが、条件が厳しくなります。eラーニングと通信制は経費助成のみで賃金助成の対象外、経費の限度額も集合研修より低い別枠です。事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降の計画届から、同じ社員のeラーニング受講は1年度に1回までになりました。受講時間の把握が前提になるため、視聴ログを取得できる学習環境かどうかも分かれ目です。定額制のサービスを使うなら、人への投資促進コースの定額制訓練（1人1か月2万円が限度）も検討の対象です。

### デジタル化・AI導入補助金でAI研修は賄えますか？

同補助金はITツールの導入を対象とする制度で、研修受講料そのものを目的とした支援ではありません。ツールの導入に付随する研修がオプション経費に含まれる場合はありますが、全社員向けの教育プログラムを賄う設計にはなっていないと考えてください。研修費を軽くしたいなら人材開発支援助成金や自治体のリスキリング助成金、ツールの契約や開発費を軽くしたいなら同補助金、という切り分けになります。同じ経費を両方に計上すると併給調整の対象になる点にも注意が必要です。

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出典: [AI研修の助成金・補助金｜人材開発支援助成金の助成率・対象外の線引きと申請の順序【2026年度】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/16001/>)（株式会社一創）