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title: "瑕疵担保責任とは？契約不適合責任との違いと期間、システム開発契約の条項"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/13211/"
published: 2026-07-07
updated: 2026-11-15
categories: ["受託開発・システム発注"]
publisher: "株式会社一創"
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# 瑕疵担保責任とは？契約不適合責任との違いと期間、システム開発契約の条項

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）は、引き渡した物や仕事の成果に欠陥があったときに売主や請負人が負う責任を指す、改正前の民法の言葉です。2020年4月1日に施行された改正民法で「契約不適合責任」に組み替えられ、判断の基準、注文者が求められること、期間の数え方が変わりました。この記事では、民法の条文で両者の違いと期間を確認したうえで、システム開発の請負と準委任で責任がどう変わるか、IPAのモデル契約が検収完了を起点に期間を区切る条項の読み方、契約書で期間と免責をどう決めるかまでを扱います。建築・不動産の期間（品確法の10年など）は混同しやすいので、一覧表で区別します。

## まとめ：契約不適合責任への移行と法定期間・契約上の期間の区別

瑕疵担保責任は、2020年4月1日以降に結んだ契約では契約不適合責任として扱われます。売買で求められた「隠れた瑕疵」という要件はなくなり、売買でも請負でも「契約の内容に適合しているか」が判断の基準になりました。注文者は履行の追完（修補）、代金・報酬の減額、損害賠償、契約解除を求められます。2020年3月31日以前に結んだ請負や売買の契約には、今も旧法が適用されます。

期間は、民法の原則が「不適合を知った時から1年以内に通知」で、これとは別に5年・10年の消滅時効がかかります。通知期間は当事者の合意で変更でき、システム開発では起算点と期間を契約で具体化できます。消滅時効とは区別して取り決めます。IPAのモデル契約は起算点を検収完了に置き、期間の長さは空欄にしています。発注者は年次処理など年1回しか動かない機能まで期間内に確かめられるか、受注者は損害賠償の上限と故意・重過失の扱いを、契約前に詰めておきます。準委任契約では請負と同じ契約不適合責任の条文が働かないため、品質をどこまで保証させるかは契約類型の選択で決まります。

## 瑕疵担保責任の意味と契約不適合責任へ変わった点

言葉の定義と改正の中身を先に押さえます。古いひな形を使い回した契約書では、今もこの用語がそのまま残っています。

### 読み方と旧民法の「隠れた瑕疵」

瑕疵担保責任は「かしたんぽせきにん」と読み、瑕疵は欠陥や不具合を指します。旧民法では、売買は旧570条、請負は旧634条以下が定め、売買では買主が通常の注意を払っても気づけない「隠れた瑕疵」だけが対象でした。システム開発では「仕様の解釈の違い」と「欠陥」の線引きが曖昧で、隠れていたかどうかが争点になりがちでした。

なお、「瑕疵担保責任」という言葉は法律から消えたわけではありません。[住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第94条](https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000081)は、新築住宅の請負人の責任を今も「瑕疵担保責任」の見出しで定めています。建築の文脈でこの言葉が残っているのはそのためです。

### 2020年4月1日の施行と、施行前の契約に旧法が残る経過措置

債権法を見直した改正民法（平成29年法律第44号）は2020年4月1日に施行されました。改正の狙いは、「隠れた瑕疵」という基準をやめ、責任の有無を契約で何を約束したかで判断する形にそろえることです。物が特定物か不特定物かも問わなくなりました。

見落としやすいのが経過措置です。改正法の[附則第34条第1項](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)は、施行日前に締結された売買・請負・委任などの契約について「なお従前の例による」と定めています。2020年3月以前に結んだ開発契約の不具合を今争う場合は、旧法の瑕疵担保責任で考えることになります。施行日前の基本契約を自動更新で使い続けている会社は、条項が旧法の用語のまま残っていないか確かめておきます。

### 瑕疵担保責任と契約不適合責任の判断基準・救済手段・期間の比較

請負契約を前提に、主な違いを並べます。

| 観点       | 瑕疵担保責任（旧法）      | 契約不適合責任（新法）     |
| -------- | --------------- | --------------- |
| 適用される契約  | 2020年3月31日以前に締結 | 2020年4月1日以降に締結  |
| 判断の基準    | 瑕疵があるか          | 契約の内容に適合しているか   |
| 注文者の手段   | 修補・損害賠償・解除      | 追完・報酬減額・損害賠償・解除 |
| 期間制限（請負） | 引渡しから1年以内に権利行使  | 知った時から1年以内に通知   |
| 損害賠償     | 無過失責任と解されていた    | 415条により帰責事由が必要  |

実務で効くのは、報酬減額が明文化された点と、期間の起算が「引渡し」から「知った時」へ移った点です。旧法の請負では引渡しから1年で権利行使の期限が来ましたが、新法では不具合に気づいてから1年以内に通知すれば足ります。この変更は[IPAのモデル契約見直しの論点整理](https://www.ipa.go.jp/digital/model/review-point.html)でも、権利行使の期間制限への対応として取り上げられています。

## 契約不適合責任で注文者が求められる4つの手段と行使の順序

民法は売買について562条〜564条で手段を定め、[559条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)で売買以外の有償契約に準用します。請負のシステム開発にもこの仕組みが及びます。

### 追完・減額・損害賠償・解除の要件と順番

- 履行の追完（562条）：バグの修補、不足機能の作り込み、代替物の引渡しを求める。受注者は、注文者に不相当な負担を課さない範囲で、請求と異なる方法で直せる
- 代金・報酬の減額（563条）：相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に直らなかったとき、不適合の程度に応じて減額を求める。追完が不能なときなどは催告なしで請求できる
- 損害賠償（564条・415条）：追完や減額と併用できる。受注者の責めに帰することができない事由による不適合なら請求できない
- 解除（564条・541条・542条）：催告しても直らない場合に解除できるが、不適合が軽微なら541条ただし書で解除できない

条文の並びどおり、まず追完を求め、直らなければ減額か解除へ進むのが基本の流れです。追完・減額・解除は受注者の落ち度を要件にしていませんが、損害賠償だけは帰責事由が要ります。発注者は「稼働に支障のない画面崩れで解除」のような主張は軽微性で退けられやすいと考え、契約に修補の期限と、期限内に直らない場合の減額・解除の手順を定めておきます。

### 注文者側の事情で請求できない場合

不適合が注文者の責めに帰すべき事由によるときは、追完も減額も請求できません（562条2項・563条3項）。請負には固有のルールもあり、[民法636条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)は、注文者が提供した材料の性質や注文者の指図によって生じた不適合を理由に、追完・報酬減額・損害賠償・解除をすることはできないと定めています。ただし、請負人がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかったときは別です。

システム開発に置き換えると、発注者が渡したテストデータの誤りや、発注者が指定したライブラリ・外部APIの仕様が原因の不具合がこれにあたります。受注者は、指示に懸念があれば発注者に具体的に伝え、その内容と伝達日をメールや共有チケットに残します。社内記録を残すだけでは、発注者に告げた証拠にはなりません。

## 瑕疵担保責任・契約不適合責任の通知期間と消滅時効

「期間」は、どの法律のどの規定の話かで答えが変わります。民法の原則と、ほかの法律や契約の期間を分けて整理します。

### 民法の原則：知った時から1年の通知と5年・10年の時効

[民法637条1項](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)は、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、追完・報酬減額・損害賠償・解除のいずれもできなくなると定めます（売買は566条が同じ内容）。1年以内に必要なのは「通知」で、訴えを起こすことまでは求められていません。不具合の内容と範囲を書いた通知を、日付の残る形で送っておくのが要点です。

引渡しの時点で請負人が不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この1年の制限はかかりません（637条2項）。一方で、通知とは別に166条の消滅時効が働き、原則として、権利を行使できることを知った時から5年間、または行使できる時から10年間行使しないと消滅時効が完成します。ただし、完成猶予・更新があり、裁判所が時効を理由に判断するには当事者の援用が必要です。納品から何年も経って見つかった不具合でも、民法の原則だけなら受注者は長く責任を負いうる、というのが新法の構造です。

### 法律・契約ごとの期間の一覧

検索で「瑕疵担保責任の期間」を調べると、建築や不動産の数字が先に出てきます。システム開発に当てはまるものとそうでないものを並べます。

| 根拠          | 対象              | 期間                                                    |
| ----------- | --------------- | ----------------------------------------------------- |
| 民法566条・637条 | 売買・請負の種類・品質の不適合 | 知った時から1年以内に通知                                         |
| 民法166条      | 債権全般            | 知った時から5年／行使できる時から10年                                  |
| 商法526条      | 商人間の売買          | 受領後遅滞なく検査・発見後直ちに通知（直ちに発見できない種類・品質の不適合は受領後6か月以内の発見が対象） |
| 品確法94条      | 新築住宅の請負         | 引渡しから10年（構造耐力上主要な部分等）                                 |
| 宅建業法40条     | 宅建業者が売主の宅地建物    | 引渡しから2年以上の特約は可                                        |
| IPAモデル契約29条 | ソフトウェア開発の請負     | 検収完了後〇ヶ月／〇年（当事者が決める）                                  |

システム開発で関係するのは、民法の原則とIPAモデル契約の行です。品確法94条の10年は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の対象となる瑕疵について、注文者に不利な特約を認めないルールで、ソフトウェアには及びません。[商法526条](https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048)は企業同士がサーバー機器などを買う売買に効き、受け取ったら遅滞なく検査して直ちに通知しないと、不適合を理由とする請求ができなくなります。受託開発そのものは売買ではなく請負なので、こちらは民法637条と契約で考えます。

## システム開発の請負と準委任で変わる責任の範囲

同じ「開発を任せる」契約でも、請負か準委任かで、成果物の不具合を何の責任として問うかが変わります。

### 請負契約の契約不適合責任と仕様書の位置づけ

請負は仕事の完成を約束する契約なので、納めたソフトウェアが契約の内容に合っていなければ契約不適合責任が生じます。[IPAの情報システム・モデル取引・契約書（第二版）](https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)のひな型は、第29条で契約不適合を「システム仕様書との不一致（バグも含む。）」と定義しています。ただし、これはモデル契約上の定義で、民法上の基準は契約の内容への適合性です。仕様書に明記がない挙動も、契約書や要件定義書などから合意内容を確認し、不適合への対応か追加開発かを判断します。

だからこそ、要件定義の段階で期待する挙動を文書に落とせているかが、後の責任範囲を決めます。仕様書・設計書・要件定義書の役割分担は[仕様書と要件定義書の違いを解説した記事](/column/details/13200/)で整理しています。要件定義やRFPの段階から発注側の体制が足りない場合は、[要件定義・RFP作成・PMO支援](/service/system/pmo/)のような外部の支援を入れる選択肢もあります。

### 準委任契約の善管注意義務と不具合への責任

準委任は、事務の処理そのものを引き受ける契約です。民法の委任の節には、請負の636条・637条にあたる担保責任の規定がありません。受任者が負うのは[民法644条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)の善管注意義務（善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務）で、成果物の不具合を争うときは、この義務に違反したかどうかを債務不履行として問うのが一般的な整理です。

2020年の改正で加わった648条の2（成果に対して報酬を払う「成果完成型」の準委任）も、準用しているのは634条（途中で終わった場合の割合的な報酬）だけで、担保責任の条文は準用していません。成果完成型にすれば請負と同じ品質保証が付く、とは言えないということです。アジャイル開発やSESのように準委任を選ぶなら、受入基準と不具合時の対応を個別の条項で決めます。準委任と請負・派遣の違いは[準委任契約の解説記事](/column/details/13187/)で比べています。

## IPAモデル契約（第二版）第29条の読み方

民法の原則だけでは受注者の責任期間が読めないため、システム開発ではIPAのモデル契約がひな形として広く参照されます。第二版は2020年12月22日に公開され、解説付きのWord版は2025年4月8日に更新されています。ここでは公開されているひな型の条文から、契約不適合責任の組み立てを読みます。

### 起算点は検収完了、期間の長さは空欄

第29条5項は、受注者が契約不適合責任を負うのを「前条の検収完了後〇ヶ月／〇年以内【であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から〇ヶ月以内】に甲から当該契約不適合を通知された場合に限る」としています。民法の「知った時から1年」を、検収完了という客観的な日付で外枠をはめる形に置き換えているわけです。期間の長さはひな型では空欄で、IPAの論点整理は、改正後は1年以上になることもあるため「〇ヶ月／〇年」の表記にしたと説明しています。

墨付き括弧の部分は選択肢で、採ると「検収からX年以内、かつ気づいてからYか月以内」の二重の期限になります。さらに、検査では見つけることが性質上合理的に期待できない不適合について、知った時から〇ヶ月以内の通知で足りるとする条項案も用意されています。性能劣化やデータ量に依存する不具合のように、検収時のテストでは出ない種類の不適合を想定した手当てです。

### 期間制限が外れる場合と、発注者の指示による不適合

同じ5項のただし書きは、検収完了時に受注者が不適合を知っていたか重過失で知らなかった場合、または不適合が受注者の故意・重過失に起因する場合には、この期間制限をかけないとしています。6項は、不適合が発注者の提供した資料や指示によって生じたときは追完・損害賠償・解除の規定を適用しないとし、受注者が不適当と知りながら告げなかったときを除いています。民法636条をシステム開発向けに書き直した条項です。

第29条の1項〜4項が定めているのは追完・損害賠償・解除で、追完に過分の費用がかかり、しかも契約の目的は達せられる場合は追完義務を負わない（2項）という調整も入っています。報酬減額は民法563条の規律になるため、契約で扱いを決めたいなら別に書き足します。

### 損害賠償の上限と期限（第53条）

損害賠償は第53条が別に定めます。第53条1項は、検収完了日または業務の終了確認日から〇ヶ月を請求期限としています。ただし、[IPAの民法改正対応の解説](https://www.ipa.go.jp/archive/digital/model/ug65p90000001lgm-att/000079617.pdf)は、契約不適合責任の存続期間は一般の損害賠償と同じになるとは限らないため、第29条3項を第53条の特則として置いたと説明しており、契約不適合に基づく損害賠償の期限は第29条5項と併せて読みます。2項は、累計の賠償額を、債務不履行（契約不適合責任を含む）か不法行為かを問わず、原因となった個別契約の〇〇〇の金額を限度とすると定めています。この上限は故意または重大な過失に基づく場合には適用しない、と3項で明記されています。受注者が「上限を書いたから安心」とは言えない理由がここにあります。

## 契約書で決めておく期間と免責の判断

契約不適合責任の規定は任意規定が中心で、当事者の合意で期間も範囲も変えられます。ここでは、どう決めるべきかを条件付きで示します。

### 責任期間の設定と年次処理・年度切替の確認機会

期間は、システムの処理サイクル、想定利用期間、不具合対応の体制と費用を照らし合わせ、発注者と受注者の協議で決めます。基準にしたいのは、年次の締め処理、年度切替、年末調整のように年に1回しか動かない機能が、期間内に少なくとも1度は本番で動くかどうかです。年次処理を含む会計・人事系で期間を6か月にすると、年次処理が1度も走らないまま期間が切れることがあります。月次処理だけのシステムでも、データの蓄積量や例外処理によって不具合が出る時期は変わるため、処理の種類だけで短い期間が足りると決めないことです。検収の進め方は[受入テスト（UAT）の解説記事](/column/details/19414/)で、納品物の範囲は[納品と検収の違いを解説した記事](/column/details/13460/)で確認できます。

反対に、発注者が「民法どおり」として期間を定めない、あるいは無期限を求める条項は、受注者として受けるべきではありません。166条の10年まで潜在的な債務が残り、見積りにリスク分の上乗せが入って、結局は発注者の費用に返ってきます。長く保証させたい場合は、契約不適合責任の期間を延ばすより、検収後の保守契約で不具合対応の範囲と料金を決める方が、双方の負担が読みやすくなります。

### 免責特約の限界と賠償上限の決め方

免責特約にも限界があります。[民法572条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)は、担保責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定め、559条で請負にも準用されます。故意・重過失による損害まで免責する条項は公序良俗（民法90条）に反して無効とされるおそれがあり、IPAモデル契約も上限を故意・重過失には適用しない設計です。

上限額は「その個別契約の委託料」を基準にするのが、IPAの第53条の考え方にも沿った出発点です。発注者が逸失利益まで含めた無制限の賠償を求めると、受注者は保険料や予備費を見積りに乗せるしかありません。賠償上限を交渉する際は、追完の受付窓口、着手期限、修正期限、期限を超過した場合の対応も合わせて定めます。業務委託契約書全体の条項の組み方は[業務委託契約書の書き方の記事](/column/details/19222/)にまとめています。

### 旧ひな形の「瑕疵担保」条項を書き換えるときの点検項目

2020年以前のひな形を流用した契約書は、次の点を確かめて書き換えます。

- 「瑕疵」を「契約不適合」に置き換え、何との不一致を指すか（システム仕様書・要件定義書）を定義しているか
- 期間の起算点が「引渡し」のままになっていないか。検収完了か、知った時か、その両方か
- 期限までに必要なのが「通知」か「請求」か
- 報酬減額を認めるか、追完の方法を誰が選ぶか
- 受注者の故意・重過失や、知っていた不適合を期間制限・上限から外しているか
- 発注者の提供資料や指示による不適合の扱いを書いているか

用語が古いだけで条項が直ちに無効になるわけではありませんが、「隠れた」の要件や引渡し起算を前提に書かれた条項は、新法の任意規定とどう組み合わさるかで解釈が分かれる余地を残します。更新のタイミングで新法の言葉に揃えておく方が、争いになったときの読み違いを減らせます。

## 瑕疵担保責任・契約不適合責任に関するよくある質問

### 瑕疵担保責任の期間は何年ですか？

民法の原則は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要で、別に5年・10年の消滅時効がかかります。新築住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の対象となる瑕疵は品確法で引渡しから10年、宅建業者が売主の不動産は引渡しから2年以上の特約が認められています。システム開発では、IPAモデル契約のように検収完了から〇か月・〇年と契約で決めるのが通常です。

### 瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いは何ですか？

判断の基準と注文者の手段が違います。旧法の瑕疵担保責任は「瑕疵があるか」で判断し、修補・損害賠償・解除が中心でした。2020年4月1日以降の契約に適用される契約不適合責任は「契約の内容に適合しているか」で判断し、追完・減額・損害賠償・解除を求められます。期間も、請負では「引渡しから1年以内の権利行使」から「知った時から1年以内の通知」に変わりました。

### 準委任契約に契約不適合責任はありますか？

民法の委任の節には請負の担保責任にあたる規定がないため、準委任で成果物の不具合を問うときは、善管注意義務（644条）違反の債務不履行として扱うのが一般的です。成果に報酬を払う成果完成型（648条の2）でも担保責任の条文は準用されないため、品質の保証が必要なら契約に受入基準と対応を書くか、請負を選びます。

### 契約不適合責任は無過失責任ですか？

手段によって異なります。追完・減額・解除は受注者に落ち度がなくても求められますが、損害賠償は415条に基づくため、受注者の責めに帰することができない事由による不適合なら請求できません。旧法の瑕疵担保責任に基づく損害賠償が無過失責任と解されていた点との違いです。

### ソフトウェアのバグは瑕疵（契約不適合）にあたりますか？

仕様書との不一致であれば契約不適合にあたります。IPAモデル契約第29条も、契約不適合を「システム仕様書との不一致（バグも含む。）」と定義しています。仕様書に定めのない挙動は、契約書や要件定義書を含めた合意内容から判断します。発注者の指示や提供資料が原因の不具合は、民法636条やIPAモデル契約第29条6項により原則として責任の対象から外れます。ただし、受注者がその指示や資料の不適当さを知りながら告げなかった場合は除きます。

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出典: [瑕疵担保責任とは？契約不適合責任との違いと期間、システム開発契約の条項](<https://www.issoh.co.jp/column/details/13211/>)（株式会社一創）
