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title: "委託とは？意味・言い換えと委任・請負・受託・外注との違い、委託する側が守る法律"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/13189/"
published: 2026-07-07
updated: 2026-11-15
categories: ["受託開発・システム発注"]
publisher: "株式会社一創"
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# 委託とは？意味・言い換えと委任・請負・受託・外注との違い、委託する側が守る法律

委託（いたく）とは、仕事や事務を他人に任せることです。「特定の業務を第三者に任せること」を一語で言うなら、この委託か、外部委託・アウトソーシングになります。ただし民法には「委託契約」という型がなく、契約書に「業務委託」と書いても、中身に応じて委任・準委任・請負・寄託などの法律関係が成立し、複数の契約類型が組み合わさる場合もあります。この記事では、委託の意味と言い換え、委任・請負・受託・外注・委嘱・派遣との違い、委託の種類、システム開発を委託するときの契約の選び方、そして委託する側が再委託・取適法・フリーランス法・個人情報保護法で負う義務を、条文に沿って説明します。

## まとめ：委託の意味と、委託する前に契約で決めること

委託は「任せる」という行為を指す言葉で、法律上の中身は決まっていません。完成した成果に報酬を払うなら請負（民法632条）、事務の処理そのものを任せるなら委任・準委任（643条・656条）、物の保管なら寄託（657条）です。どれに当たるかで、相手が完成まで責任を負うか、途中でやめられるか、再委託できるかが変わります。

| 委託する前に決めること | 根拠           | 決めないと起きること       |
| ----------- | ------------ | ---------------- |
| 請負か準委任か     | 民法632条・656条  | 完成しなくても報酬が発生しうる  |
| 再委託を認めるか    | 民法644条の2     | 知らない会社がデータに触れる   |
| 取適法の対象か     | 取適法2条8項      | 60日超の支払期日が違反になる  |
| 相手が特定受託事業者か | フリーランス法2条・3条 | 条件を明示しないと違反      |
| 個人データを渡すか   | 個人情報保護法25条   | 委託先の漏えいが自社の監督責任に |

受託は同じ取引を受ける側から呼んだ言葉、外注は「外へ注文する」という発注行為に重心がある言葉です。呼び名にこだわるより、契約の中身がどの型かを先に確かめてください。

## 委託の意味と言い換え・英語表現

委託は日常語としても法律用語としても使われ、場面によって指す範囲が少しずつ違います。

### 辞書の語釈と、法律で決まった中身を持たない言葉という性質

[コトバンクに収録されたデジタル大辞泉](https://kotobank.jp/word/%E5%A7%94%E8%A8%97-432908)は委託を「ゆだね任せること。人に頼んで代わりにやってもらうこと」と説明し、2つ目の意味に「契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること」、3つ目に取引所の取引員へ注文を出すことを挙げています。同じページの日本大百科全書（ニッポニカ）は、委託は「法律的に定まった内容をもつ概念ではなく」、内容によって委任・寄託・請負・問屋・運送・信託などの法律関係を生じさせると書いています。

民法でも、委託は契約の名前ではなく動詞として出てきます。委任は「法律行為をすることを相手方に委託し」（643条）、準委任は「法律行為でない事務の委託」（656条）、寄託は「ある物を保管することを相手方に委託し」（657条）と定義されています。民法が定める13種類の典型契約に「委託」という型はありません。

### 委託の言い換え・類語と英語での表し方

言い換えは場面で選びます。社外へ仕事を出すことを強調するなら「外部委託」「アウトソーシング」、業務単位なら「業務委託」、役目や職を人に任せるなら「委嘱」、継続的に仕事を頼む人を指すなら「嘱託」です。大辞泉は類語として依託・信託・寄託・預託・委任・付託・委嘱・嘱託を並べています。英語では、業務を外部に出す意味なら outsource、信頼して任せる意味なら entrust、商品の販売を任せる委託販売なら consignment が対応します。

### 委託者・受託者・委託先・委託元の呼び方

任せる側が委託者（委託元）、任される側が受託者（委託先）です。社内の文書では「委託元＝自社」「委託先＝外部の会社」と書くことが多く、契約書では委託者・受託者、または甲・乙で表します。法令では呼び方が変わり、取適法は任せる側を「委託事業者」、任される側を「中小受託事業者」（2条8項・9項）、フリーランス法は「業務委託事業者」と「特定受託事業者」（2条1項・5項）と呼びます。

## 委託と委任・準委任・請負・受託の違い

委託の中身になる契約は、相手が何を約束するかで分かれます。システム開発やコンサルティングで問題になるのは、ほぼ準委任か請負のどちらかです。

| 観点    | 委任          | 準委任         | 請負              |
| ----- | ----------- | ----------- | --------------- |
| 任せるもの | 法律行為        | 法律行為でない事務   | 仕事の完成           |
| 条文    | 民法643条      | 民法656条      | 民法632条          |
| 完成の責任 | 負わない        | 負わない        | 負う              |
| 相手の義務 | 善管注意義務      | 善管注意義務      | 完成・契約不適合責任      |
| 再委託   | 原則として許諾が必要  | 原則として許諾が必要  | 原則自由            |
| 途中の解除 | いつでも可（651条） | いつでも可（651条） | 完成前は賠償して可（641条） |
| 例     | 契約締結の代理     | 要件定義・保守運用   | 仕様確定後の開発        |

### 委任・準委任の対象業務と完成義務の違い

委任と準委任の差は任せる対象だけです。弁護士に訴訟や契約締結の代理を頼むのが委任、設計・調査・運用など法律行為でない事務を頼むのが準委任で、656条が委任の規定をそのまま準用します。どちらも受任者は「善良な管理者の注意をもって」事務を処理する義務（644条）を負いますが、成果が出なくても注意を尽くしていれば債務は果たしたことになります。2020年4月施行の改正民法は、成果の引渡しと引き換えに報酬を払う成果完成型（648条の2）を明文化したので、準委任でも報酬の条件は契約書で確かめてください。準委任の詳しい使い分けは[準委任契約とは？請負・派遣との違いとシステム開発での使い分け](/column/details/13187/)で整理しています。

### 請負の完成義務・報酬と契約不適合責任

請負は「ある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払う」契約です（[民法632条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)）。請負では仕事の完成に対して報酬を支払うのが原則ですが、完成前の解除などでも、可分な仕事の結果によって注文者が利益を受ければ、その割合に応じた報酬を請求できます（634条）。納品物が契約に適合しない場合は修補などを請求でき、報酬減額には原則として相当期間を定めた追完の催告などの要件があります（559条・562条・563条）。種類・品質の不適合については、原則として知った時から1年以内の通知が必要です（637条1項）。ただし、引渡し時に請負人が不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合には、この通知期間の制限は適用されません（同条2項）。旧法の瑕疵担保責任との違いは[瑕疵担保責任とは？契約不適合責任との違いと期間](/column/details/13211/)を参照してください。

### 受託・受注との関係は同じ取引を受ける側から呼んだ言葉

委託と受託は、一つの取引を任せる側と任される側から呼んだ言葉で、別の契約ではありません。例えば準委任（民法656条）による開発支援も、発注者側からは委託、引き受ける側からは受託と呼べます。発注書が「業務委託契約書」で、受ける会社が自社の事業を「受託開発」と呼ぶのは同じ契約です。受注は「注文を受ける」ことに重心があり、受託は「業務や財産を預かって処理する」関係を指します。受ける側から見た意味や受託開発の契約は[受託とは？読み方・意味と受託開発の契約](/column/details/13129/)で解説しています。

## 委託と外注・委嘱・派遣の違い

委託と混同されやすい言葉のうち、外注と委嘱は言葉の重心の違い、派遣は契約の型そのものの違いです。

### 外注と委託の語義・使い方の違い

大辞泉は外注を「会社などで、仕事の一部を、外部に注文してさせること」と説明しています（[コトバンク「外注」](https://kotobank.jp/word/%E5%A4%96%E6%B3%A8-42665)）。外注は社外へ注文を出す発注行為を、委託は相手の裁量で処理してもらう関係を言い表す言葉で、実務ではほぼ同じ取引を指します。どちらも法律上の契約名ではないので、「外注か委託か」で責任は決まりません。社内で外注費として計上していても、それだけで契約類型は決まらず、業務内容に応じて請負・準委任などに分類されます。

### 委嘱は役職や役目を人に任せるときの言葉

委嘱は「一定期間、特定の仕事を他の人に任せること」で、大辞泉は行政で審議会・調査会の委員に民間人などを任じることだと補足しています（[コトバンク「委嘱」](https://kotobank.jp/word/%E5%A7%94%E5%98%B1-432371)）。法令の例では、民生委員法5条が「民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する」と定めています。会社がシステム開発を外部の会社へ出すときに「委嘱」は使いません。役目を人に頼むなら委嘱、業務を会社に任せるなら委託、と使い分けます。

### 派遣との違いは委託先の従業員に直接指示しないこと

委託（請負・準委任）では、作業する人への指示は委託先の会社が行います。発注者が委託先の従業員に直接作業を指示するなら、それは労働者派遣です。[労働者派遣と請負の区分基準（昭和61年労働省告示第37号）](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=75024000)は、受託した事業主が自ら労働者を指示・管理し、業務を発注者から独立して処理することを、派遣でないための要件にしています。準委任で技術者を受け入れる場合も同じで、形だけ委託にして実態が派遣なら偽装請負です。線引きは[偽装請負とは：4類型と37号告示の判断基準](/column/details/18098/)、客先に常駐する働き方は[客先常駐とは？派遣・SES・受託開発との違い](/column/details/13127/)で扱っています。

## 委託の種類：業務委託・製造委託・販売委託と取適法の5類型

委託は何を任せるかで呼び名が変わります。呼び名と民法上の契約の型は一対一ではないので、表の「型」は典型例です。

| 呼び名   | 任せるもの | 主な型         | 例         |
| ----- | ----- | ----------- | --------- |
| 業務委託  | 事務・作業 | 準委任・請負      | 経理代行、開発   |
| 製造委託  | 物品の製造 | 請負          | 部品のOEM製造  |
| 販売委託  | 商品の販売 | 問屋（商法551条）等 | 委託販売、委託在庫 |
| 保管の委託 | 物の保管  | 寄託（民法657条）  | 倉庫への保管    |
| 運送の委託 | 物の運送  | 運送契約        | 配送の外部委託   |

販売委託では、自己の名で他人のために物品の販売を業とする者を商法551条が「問屋」と呼びます。在庫の所有権を委託者に残したまま売ってもらう形が委託販売です。

取適法は、規制の対象を「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」「特定運送委託」の5つに分け、まとめて「製造委託等」と呼びます（[取適法2条1項〜6項](https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120)）。プログラムは情報成果物に含まれますが、その作成の外注すべてが取適法上の情報成果物作成委託になるわけではありません（2条3項・7項1号）。販売・提供するプログラムや受託したプログラムの作成委託、自社使用のプログラムを自ら業として作成している場合の作成委託などが対象です。特定運送委託は2026年1月1日施行の改正で加わりました。

## システム開発を委託するときの契約類型の選び方

システム開発の委託では、準委任で契約したのに発注者が完成を期待していると、責任範囲や報酬を巡る争いにつながります。選び方は工程と仕様の固まり具合で決まります。

### 工程ごとに請負と準委任を分けるIPAモデル契約の考え方

IPAが2020年12月22日に公開した[情報システム・モデル取引・契約書（第二版）](https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)は、1本の開発を工程ごとに契約し分ける前提です。要件定義は準委任、外部設計とシステムテストは準委任か請負、内部設計からシステム結合までは請負、受入・導入支援と運用テストは準委任を想定しています。仕様が決まる前の工程は完成させるものが定まらないので準委任、作るものが決まった後は請負、という線引きです。

ウォーターフォール型の自社案件では、この分け方を契約設計の出発点にできます。完成物と納期を具体的に合意できる工程は請負、要件を詰めながら進める工程は準委任を候補とし、実際の責任分担と報酬条件を契約で定めます。工程ごとの契約と指示系統を図にする方法は[体制図の書き方：システム開発の体制図と役割分担表](/column/details/19784/)、開発の工程と依頼方法の全体像は[システム開発とは？種類・4つの開発手法・工程と、発注前に決める契約と体制](/column/details/12847/)にまとめています。どの工程を外に出すか自体を決めかねる段階なら、[要件定義・RFP作成・PMO支援](/service/system/pmo/)で発注前の整理から相談を受けています。

### 委託を選ぶべきでない場面と丸投げの失敗パターン

準委任で「全部任せた」と考えるのが典型的な失敗です。準委任では、民法656条により準用される644条の善管注意義務が基準になるため、予定した成果が得られなかったことだけで債務不履行になるわけではありません。契約上の作業・報告義務などが履行されたかを確認します。逆に、仕様が決まっていないのに請負で発注すると、契約範囲を超える変更について追加費用や納期の再協議が必要になり、当初の予算を超えるおそれがあります。

次の条件が重なるなら、委託より自社で人を抱える方が向いています。業務の判断を毎日社内で下す必要がある、委託先に渡す仕様書を書ける人が社内にいない、委託した結果を検収できる人がいない、の3つです。検収できない状態での委託は、品質を確かめられないまま代金だけを払う形になります。技術者の手を継続的に借りたいだけなら、[SESとは？契約形態と派遣・SIerの違い](/column/details/13188/)で整理した準委任での技術者確保も選択肢です。

## 委託する側が守る法律：再委託・取適法・フリーランス法・個人情報

委託は契約の型を選んだら終わりではありません。相手の規模や、渡すデータによって、委託する側に法律上の義務がかかります。

### 再委託は委任なら許諾が要り、請負なら原則自由

委任・準委任の受任者は「委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」と[民法644条の2](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)が定めています。2020年4月施行の改正で明文化された規定です。請負にはこの制限が無く、完成させればよいので下請けに出すことは原則として自由です。請負で開発を出すときに再委託を止めたいなら、契約書に「事前の書面承諾なく再委託しない」と書いておく必要があります。条項の書き方は[業務委託契約書の書き方：請負・準委任の書き分けと必須条項](/column/details/19222/)で扱っています。

### 取適法の委託事業者になる規模と4つの義務

下請法は2026年1月1日施行の改正で「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）に改められ、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び名が変わりました。プログラムの作成委託が2条3項の情報成果物作成委託に該当する場合、次のいずれかの規模要件を満たすと自社が委託事業者になります（2条8項）。

- 資本金3億円超の会社が、資本金3億円以下の会社か個人に委託する
- 資本金1千万円超3億円以下の会社が、資本金1千万円以下の会社か個人に委託する
- 常時使用する従業員が300人超の会社が、300人以下の会社か個人に委託する

プログラム以外の情報成果物（デザイン・文書など）や一般の役務提供委託では、資本金の区分が5千万円・1千万円、従業員の区分が100人に変わります。委託事業者の義務は、発注内容と代金・支払期日の明示（4条）、受領日から60日以内の支払期日の設定（3条）、取引記録の作成と2年間の保存（7条）、遅延利息の支払（6条）の4つです。遅延利息は受領日から起算して60日を経過した日から年14.6％で計算され、不当な減額をした場合にも同じ率の遅延利息がかかります。改正で加わった禁止行為や運用の詳細は[下請法とは？システム開発の委託で押さえる4義務・11禁止行為と2026年改正（取適法）](/column/details/13458/)で解説しています。

### フリーランス法の対象事業者と取引条件の明示義務

事業のために、従業員を使用しない個人事業者、または代表者1人以外に役員がおらず従業員も使用しない法人へ業務を委託するときは、自社の規模に関係なく[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）](https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)がかかります。2024年11月1日に施行され、委託した直後に給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで明示する義務（3条）は、委託する側が個人でも負います。委託する側が従業員を使う事業者や役員が2人以上いる法人（特定業務委託事業者）なら、受領日から原則60日以内の支払期日（4条1項）も加わります。再委託で同条3項の明示要件を満たす場合は、元委託支払期日から30日以内とする特例があります。詳しくは[フリーランス法とは？発注者の義務](/column/details/17341/)を参照してください。

### 個人データの取扱委託と委託先の監督義務

顧客名簿の入力代行やシステムの保守運用のように、個人データの取扱いを任せる委託では、[個人情報保護法25条](https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)が「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う個人データの提供では、委託先は27条上の第三者に該当せず、同条に基づく本人同意は不要です（27条5項1号）。その代わり、委託先で漏えいが起きれば、監督を怠った委託元の責任が問われます。なお、外国にある委託先への提供では、28条に基づく同意や例外要件の確認が別途必要です。[個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines%5Ftsusoku/)は、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握を、監督として講じる措置に挙げています。再委託を認めるなら、再委託先まで同じ水準で把握できるかを契約前に確認してください。

## 委託についてよくある質問

### 委託と業務委託は同じ意味ですか？

ほぼ同じですが、業務委託は「業務」を外部に任せる場面に絞った言い方です。どちらも民法の契約名ではないため、契約書の題名が「業務委託契約書」でも、条項の中身で請負か準委任かが決まります。

### 「特定の業務などを第三者に任せること」を何と言いますか？

委託です。デジタル大辞泉も、委託の意味として他人に法律行為や事務処理を依頼することを挙げています。社外に出すことを強調するなら外部委託・アウトソーシング、役職や役目を人に任せるなら委嘱と言います。事務などを外へ任せることの言い換えとしては、業務委託・外注も使われます。

### 委託料とはどういう意味ですか？

委託した仕事の対価として委託者が受託者に払う報酬です。請負なら完成した仕事の対価、準委任なら事務の処理や稼働の対価になります。取適法の対象取引では「製造委託等代金」、フリーランス法では「報酬」と呼ばれ、どちらも支払期日のルールがかかります。

### 委託契約書に収入印紙は必要ですか？

中身によります。[国税庁のタックスアンサー](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm)のとおり、紙で作成する請負契約書は原則として印紙税の第2号文書で、記載金額に応じた印紙が必要ですが、契約金額1万円未満は非課税です。電子契約の電磁的記録には印紙税は課税されません。委任・準委任だけを定めた契約書は原則として課税文書に当たりません。請負を含む継続的な取引の基本契約書は、第7号文書になることがあります。

### 委託した契約は途中で解除できますか？

委任・準委任は、各当事者がいつでも解除できます（民法651条1項）。ただし相手に不利な時期の解除などでは、やむを得ない事由がある場合を除き、損害の賠償が必要です（同条2項）。また、フリーランス法の対象となる6か月以上の継続的な業務委託では、特定業務委託事業者が解除や更新しないことを決めたとき、原則として30日前までの予告が必要です（同法16条・13条1項、施行令3条）。請負は、仕事が完成するまでの間なら、注文者が損害を賠償して解除できます（641条）。

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出典: [委託とは？意味・言い換えと委任・請負・受託・外注との違い、委託する側が守る法律](<https://www.issoh.co.jp/column/details/13189/>)（株式会社一創）
