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title: "SES契約とは？準委任との関係と派遣・請負・SIerの違い、発注者が契約書で詰める条項"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/13188/"
published: 2026-07-07
updated: 2026-11-15
categories: ["受託開発・システム発注"]
publisher: "株式会社一創"
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# SES契約とは？準委任との関係と派遣・請負・SIerの違い、発注者が契約書で詰める条項

SES契約（システムエンジニアリングサービス契約）は、SES企業が雇用する技術者を発注企業の開発現場に送り、その稼働に対して月額で対価を払う取引の呼び名です。民法にSES契約という類型は無く、法的な扱いは契約内容と実態によって判断します。本記事では、準委任型のSES契約を対象にします。求人や転職の記事では「SESで働くエンジニア」の目線で語られることが多いのですが、この記事は逆の立場、SESで開発の人手を確保する発注企業の目線でまとめました。派遣・請負・SIerとの違い、工程ごとの契約の選び方、契約書で確かめる条項、偽装請負にならない線引きを、民法の条文と厚生労働省の告示・疑義応答集を根拠に説明します。なお、AWSのメール配信基盤Amazon SES（Simple Email Service）とは別の話です。

## まとめ：SES契約は技術者の稼働を買う準委任、発注者が先に決めること

SES契約で買うのは成果物ではなく、技術者が働いた時間とその専門的な作業です。完成責任を負わない代わりに、常駐する技術者への指揮命令権はSES企業に残ります。この一点が派遣・請負との違いで、発注実務の判断もここから決まります。

- **SES（準委任）**：要件が動く工程で、自社が舵を取りながら技術者の手を借りる。指示はSES企業の責任者を通す。
- **請負**：仕様を渡して仕事の完成を任せる。契約不適合があれば責任を問える。未完成で終了しても、可分な部分によって発注者が利益を受ける場合などには報酬が発生する。
- **労働者派遣**：自社の社員が日々の作業を直接指示したいとき。派遣元は厚生労働大臣の許可が必要。

契約を結ぶ前に、清算幅（精算の基準時間）と単価、再委託の可否と商流の段数、作業報告書と引継ぎ資料の提出物を契約書で決めてください。運用では、常駐者に作業を直接割り振らない、始業・終業や残業を指示・管理しない、スキルシートで個人を指名しない。この三つを外すと偽装請負と判断されるおそれがあり、派遣法の適用を免れる目的があったと認められれば、発注企業が常駐者に直接雇用を申し込んだものとみなされます。

## SES契約とは：準委任契約で技術者の役務を買う取引

### SES契約の法的な中身は民法656条の準委任契約

準委任は、[民法656条](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)が委任（643条）の規定を、法律行為でない事務の委託に準用する契約です。仕事の完成ではなく「事務の処理」そのものに対価を払うため、発注した機能が期日に動かなくても、技術者が約束した稼働を善良な管理者の注意（644条）をもって果たしていれば、債務は履行されたことになります。完成義務を負うのは請負（632条）で、SESではありません。

2020年4月1日施行の改正民法で、委任・準委任における成果に対する報酬の規定（648条の2）が明文化されました。働いた時間に応じて払う履行割合型に対して、成果に対して報酬を払う形です。SESの実務は履行割合型がほとんどですが、契約書がどちらの型で書かれているかで報酬の発生条件が変わります。648条3項は、委任が途中で終わっても既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めており、月の途中で常駐が終わったときの精算の根拠になります。準委任そのものの条文の読み方は[準委任契約と請負・派遣の違いを整理した記事](/column/details/13187/)で扱っています。

### SES企業の商流：多重下請けで常駐者の所属が契約先と違う構造

SES企業は、雇用する技術者を発注企業の現場に常駐させ、月額単価を受け取って利益を出します。ところが常駐する技術者が契約先の社員とは限りません。契約先が協力会社に再委託し、その協力会社がさらに別の会社の技術者を出す、という多段の商流が珍しくないからです。公正取引委員会が2022年6月に公表した[ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629%5Fsoftware.html)では、回答事業者の25.9%が「中抜き」事業者の存在を感じたことがあると答え、最終下請では33.5%に上りました。

発注者にとっての実害は二つです。段が増えるほど中間の手数料が乗り、同じスキルでも支払額が上がること。そして、指示の経路が長くなり、誰が常駐者の配置と勤怠を管理しているのかが見えなくなることです。後者は偽装請負や、派遣先が受け入れた派遣労働者をさらに第三者の指揮命令下で働かせる二重派遣（職業安定法44条で禁止される労働者供給）の温床になります。常駐の働き方そのものは[客先常駐と派遣・SES・受託開発の違い](/column/details/13127/)で詳しく説明しています。

## SES契約と派遣・請負・SIerの違い

### SESと派遣の違い：指揮命令権と許可の有無

SESと労働者派遣は、技術者が発注企業の職場で働くという見た目がそっくりです。違いは指揮命令権の所在です。派遣では派遣先の発注企業が派遣スタッフに直接作業を指示できます。SESでは常駐者に指示を出すのはSES企業側で、発注者が直接命令することはできません。また労働者派遣事業は[労働者派遣法](https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088)5条の許可を受けた事業者しか行えませんが、SESは準委任のためこの許可を前提にしません。

| 観点        | SES（準委任） | 労働者派遣        | 請負（受託） |
| --------- | -------- | ------------ | ------ |
| 常駐者への作業指示 | SES企業が行う | 派遣先が行う       | 受注者が行う |
| 完成責任      | 負わない     | 負わない         | 負う     |
| 報酬の発生     | 稼働（履行割合） | 派遣時間         | 完成・引渡し |
| 事業の許可     | 不要       | 派遣業の許可       | 不要     |
| 勤怠の管理     | SES企業    | 派遣先も関与       | 受注者    |
| 就業者の指名    | 不可       | 特定行為をしない努力義務 | 不可     |

表の最終行も見落とせません。派遣では、派遣先は紹介予定派遣を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければなりません（派遣法26条6項）。事前面接や履歴書の送付要請がこれに当たります。SES側の線引きは後段の疑義応答集で扱います。派遣を選ぶ場合に派遣先が負う義務は[労働者派遣法で派遣元・派遣先が負う義務を整理した記事](/column/details/16532/)で確認できます。

### SESと請負・SIerの違い：完成責任と契約不適合責任

SIer（システムインテグレーター）は、システムの企画から構築・運用までをまとめて引き受ける事業者で、開発工程の多くを請負で受けます。請負は仕事の完成に対して報酬を支払う契約です。引渡しが必要な場合の支払時期は原則として引渡しと同時ですが、前払いや分割払いの合意もでき、途中終了でも民法634条による部分報酬が認められる場合があります。SESにはこの完成責任がありません。

差が表に出るのはトラブルのときです。請負なら、引き渡されたシステムが契約の内容に適合しなければ、追完・代金減額・損害賠償・解除を求められます（契約不適合責任）。SESでは「完成していない」こと自体を理由に責任は問えず、問えるのは善管注意義務を尽くしたかどうか、つまり作業の過程です。「動くものを期日に確実に受け取りたい」なら請負、「自社で優先順位を決めながら技術者の手を借り続けたい」ならSES、と判断が分かれます。請負・受託の側から見た違いは[受託開発と委託・請負・SESの違い](/column/details/13129/)で述べています。

### 工程ごとに契約を選ぶ：要件定義は準委任、製造は請負という整理

SESか請負かは会社単位ではなく、工程単位で選べます。IPA（情報処理推進機構）が公開する[情報システム・モデル取引・契約書の解説資料](https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ljh-att/20250424-kouen.pdf)（2025年4月）は、工程と契約類型の組み合わせを次のように示しています。

| 工程              | 契約類型の例（IPA）              | 理由               |
| --------------- | ------------------------ | ---------------- |
| システム化の方向性〜要件定義  | 準委任                      | 成果の内容を発注者が決める    |
| 外部設計            | 準委任または請負                 | 要件の固まり具合で選ぶ      |
| 内部設計〜結合テスト      | 請負                       | 仕様が確定し完成を定義できる   |
| システムテスト／受入・導入支援 | テストは準委任または請負／受入・導入支援は準委任 | テストは外部設計と類型を合わせる |
| 運用テスト           | 準委任                      | 発注者側の業務で検証する     |
| 運用・保守           | 請負または準委任                 | 作業の定型度で選ぶ        |

要件定義の段階で人手が足りないとき、社員の採用は間に合わず、要件が決まっていないので請負で外注もできません。ここはSES（準委任）で業務知識のある技術者を入れ、自社が決定権を持ったまま要件を固めるのが合う工程です。要件が固まった機能から請負に切り出すと、完成責任を相手に渡せます。開発全体の工程と発注前に決める体制は[システム開発の工程と発注前に決める契約・体制](/column/details/12847/)にまとめています。

## 発注者がSES契約書で詰める条項：清算幅・再委託・提出物

SES契約では、報酬の精算方法や再委託、提出物の範囲を曖昧にしたまま発注しないでください。基本契約と個別契約（注文書）のどちらかで、次の項目を決めておきます。

| 条項    | 決めること              | 決めないと起きること    |
| ----- | ------------------ | ------------- |
| 清算幅   | 基準時間の上限・下限と超過・控除単価 | 月末に想定外の追加請求   |
| 報酬の型  | 履行割合型か成果完成型か       | 途中終了時の精算で揉める  |
| 再委託   | 可否・事前承諾・段数         | 商流が見えず二重派遣の疑い |
| 提出物   | 作業報告書・設計記録・手順書     | 契約終了で知見が消える   |
| 知的財産  | 作成物の著作権の帰属と移転時期    | 改修や再利用ができない   |
| 引き抜き  | 常駐者の直接雇用の可否と条件     | 契約先との信頼が崩れる   |
| 期間・解約 | 契約期間と更新・解約の予告期間    | 減員が翌月以降にずれる   |

### 清算幅と単価：基準時間の上下限と単価の参照値

SESの月額単価には、精算の基準時間を決めた幅を付けるのが一般的です。たとえば「月140時間から180時間」と決め、180時間を超えた分は超過単価で上乗せ、140時間を下回った分は控除単価で差し引きます。超過単価は月額単価を上限時間で、控除単価は下限時間で割って出す方式がよく使われます。幅と単価の組み合わせを詰めないまま始めると、繁忙月の請求が読めません。

単価の相場は、スキル・経験年数・言語・商流の段数で開き、公的な統計はありません。参照値として使えるのは労働者派遣の統計です。厚生労働省の[令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）](https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf)では、情報処理・通信技術者の派遣料金は8時間換算で34,382円（消費税込み）、同職種の派遣労働者の平均賃金は、8時間換算で21,032円でした。月20日で換算すると派遣料金は約69万円です。ただしこれは派遣の数値で、準委任のSES単価の統計ではありません。料金を税抜にすると31,256円で、賃金との差（料金の約33%）は派遣元の社会保険料や利益を含む額です。これは派遣の構造なので、SESの見積もりを見るときの目安にとどめてください。人月単価から開発費の妥当性を検算する方法は[システム開発の費用相場と人月単価・見積書の検算方法](/column/details/15779/)で扱っています。

### 再委託と取適法：商流の下にいるSES企業の取引を守るルール

2026年1月1日に下請法から改められた中小受託取引適正化法（取適法）は、資本金または従業員数の基準を満たす委託取引について、発注内容の明示、受領から60日以内の支払期日、減額や買いたたきの禁止などを委託する側に課します。SESが対象になるかは、発注企業が何のために技術者を入れるかで分かれます。

公正取引委員会の[取適法Q&A](https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki%5Fqa.html)のQ29は、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を、社内に常駐させる業務委任契約で他社に委託する場合も、情報成果物作成委託に当たるとしています。販売目的のソフトウェアの開発にSESを使うなら、資本金・従業員数の基準を満たせば対象です。この場合、作業と同時に委託側のコンピュータへ記録された時点で受領が発生します。Q29は、1か月締切制度なら締切後30日以内に支払期日を定める必要があるとしています。一方、弁護士や産業医との契約のように委託者が自ら用いる役務は、他者に業として提供する役務ではないため役務提供委託に当たりません（Q32）。自社で使うシステムの開発支援は、同種の開発を社内で日頃から業として行っているかで扱いが変わります（Q28）。

商流の段数にも直接の言及があります。Q31は、商流に形式的に挟まるだけで業務をせずに利益を上げる「中抜き事業者」の介在が、受け手の代金を下げ、支払遅延・減額・買いたたきを誘引・助長するおそれがあると述べています。再委託を認めるなら、事前承諾制にして段数を契約書で制限し、再委託先との取引で取適法を守ることを契約先に求める条項を入れておきます。

### 作業報告書・知的財産・引き抜き禁止の条項

準委任でも、契約で文書の作成・提出を義務付けることができます。また、民法645条に基づく処理状況と終了後の経過・結果の報告義務がありますが、報告を書面で残す形式や提出物の範囲は契約で具体化します。月次の作業報告書に加え、設計判断の記録・運用手順書・環境構築手順を個別契約の提出物として明記します。準委任でも事務の内容に書面の作成を含めれば、提出を求める根拠になります。提出物の範囲を契約で決めることは、常駐者への指揮命令には当たりません。

知的財産は、コードや文書の著作者と権利の帰属を確認します。著作権法15条の職務著作の要件を満たせばSES企業が著作者になりますが、満たさなければ作成者本人に著作権が生じる場合もあります。発注企業に移すなら、移転の対象と時期（報酬の支払時など）を書いておきます。引き抜き禁止条項は、常駐者を発注企業が直接雇用することを制限する条項で、多くのSES企業が契約期間中と終了後一定期間の制限を求めます。常駐者本人の職業選択の自由とぶつかるため、禁止ではなく紹介料を払えば雇用できる形に交渉する余地があります。

## 偽装請負にならない発注側の線引き：37号告示と疑義応答集

SES発注で警戒すべき法的リスクの一つが偽装請負です。契約は準委任なのに、実態は発注者が常駐者を直接指揮している状態を指します。4つの類型や罰則の全体は[偽装請負の4類型と37号告示の判断基準](/column/details/18098/)に譲り、ここではSES発注で問われる点に絞ります。

### 37号告示の2要件と、発注者が常駐者の勤怠を管理しない理由

派遣と請負等の線引きは、[労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準](https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf)（昭和61年労働省告示第37号）で判断します。第二条は、受注者が次の二つをどちらも満たす場合に限り、労働者派遣事業に当たらないとしています。

- 自己の雇用する労働者を直接利用すること：業務の遂行方法の指示と評価、始業・終業時刻や休日などの労働時間の管理、服務規律と配置の決定を受注者が自ら行う。
- 請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理すること：資金を自らの責任で調達・支弁し、事業主として法律上の責任を負い、自ら準備した機械・設備・材料か、自らの企画・専門的な技術で処理する。

勤怠管理はこの1つ目の要件に入ります。告示は始業・終業時刻や休日などの指示その他の管理を受注者が行うことを求め、単なる把握はこの管理から除いています。発注企業の勤怠管理システムに常駐者を登録して打刻させ、遅刻や残業を発注企業が承認する運用は、把握を超えて労働時間の管理を発注者が行っている形に見えます。清算に必要な稼働時間は、SES企業が自社で管理した記録を作業報告書で受け取る形にしてください。入館管理のための入退室記録は、勤怠の管理とは目的が別です。第三条は、形式上二つの要件を満たしても、法の規定を免れるため故意に偽装したものは労働者派遣事業として扱うと定めており、書面を整えるだけでは足りません。

### スキルシートと技術者の指名：疑義応答集第3集Q7の線引き

技術者の水準をどう確かめるかは、[37号告示に関する疑義応答集（第3集）](https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf)のQ7が答えています。発注者が特定の者を指名して業務に従事させたり、特定の者の就業を拒否したりする場合は、受注者の労働者の配置の決定・変更に発注者が関与していると判断され、適正な請負等とは認められません。他方で、技術・技能レベルと経験年数を記載したスキルシートの提出を求めても、それが個人を特定できるものではなく、個々の労働者の指名や就業拒否に使えるものでなければ、直ちに偽装請負とは判断されません。

Q7の趣旨を実務に置き換えると、「Java経験5年以上の技術者を2名」という水準の指定は問題になりにくいと考えられます。「先月のAさんをまた入れてほしい」「Bさんは外してほしい」はできません。スキルシートに氏名や顔写真が載っていたら匿名化を求めるのが安全です。事前の顔合わせを設けるなら、業務内容の説明の場にとどめ、誰を入れるかはSES企業が決めます。疑義応答集の第2集Q13も、職務経歴書の提出や事前面談が配置の決定に影響する場合は、労働者派遣事業または労働者供給事業と判断されることがあるとしています。

### アジャイル開発の協働と、2026年5月追加のQ8による他のシステム開発への適用の明示

第3集はアジャイル型開発を想定した疑義応答集です。Q2は、発注者と受注者の開発関係者が対等な関係で協働し、受注者側の開発担当者が自律的に判断して開発業務を行っていると認められるなら適正な請負等と言える、としています。情報共有や技術的な助言・提案を密に行っていても、それだけで偽装請負とはしません。一方でQ3は、進捗が遅れたときに発注者側が仕事の割り付けや順序、緩急の調整を直接指示すれば、受注者が管理責任者を選任していても偽装請負と判断されるとしています。

[厚生労働省の疑義応答集のページ](https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi%5Foutou01.html)によると、2026年5月25日にQ8が追加され、Q1〜7の考え方はアジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合にも当てはまると明記されました。Q1は準委任も請負と同様に扱うとしているため、ウォーターフォール型の開発でSESを使う場合も、スキルシートの扱いや協働の線引きは同じ考え方で見ておくのが安全です。アジャイルの進め方と契約の注意点は[アジャイル開発の進め方と契約の注意点](/column/details/12850/)で扱っています。

### 偽装請負と判断されたとき発注企業が負うもの：労働契約の申込みみなし

偽装請負の責任は受注者だけのものではありません。労働者派遣法40条の6は、派遣法等の適用を免れる目的で請負など派遣以外の名目で契約を結び、派遣契約で定めるべき事項（26条1項）を定めずに実態として労働者派遣を受けた場合、受け入れた側がその労働者に対し、同じ労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなすと定めています。受け入れた側が違法であることを知らず、知らなかったことに過失もなかったときは除かれます。常駐者が承諾すれば発注企業との雇用関係が成立するため、SESの運用の乱れは人件費と雇用の問題に直結します。派遣先が受け入れた派遣労働者をさらに第三者の指揮命令下で働かせる二重派遣は、職業安定法44条で禁止される労働者供給に当たります。商流が多重であることだけで違反が決まるわけではありません。

## SESを選ぶべき場面と避けるべき場面

### SESに向く発注条件：変動する要件と発注者側の意思決定体制

SESが効くのは、要件を動かしながら開発を進める（要件定義・アジャイル・長期の改善）、開発の意思決定を自社に残したい、特定スキルの技術者を数か月から年単位で確保したい、という条件がそろうときです。採用の固定費を負わずに、契約期間の区切りで人数を増減できます。ただし減員は解約の予告期間に縛られるため、「いつでも切れる」とは読まないでください。予告期間は契約書の条項で確認します。

### SESを避けるべき場面と、発注側が陥る失敗の型

固定スコープ・固定納期で丸ごと任せたい案件は、SESではなく請負を選ぶべきです。SESでは期日にシステムが動かなくても、完成していないことを理由に責任を問えません。

失敗の型ははっきりしています。一つは、自社に仕様と優先順位を決める人を置かないまま常駐者だけを増やす型です。SESという名称だけで意思決定の分担は決まりません。発注者が業務要件や優先順位の決定を担う体制では、その担当者が不在だと受注者が判断待ちになり、作業が停滞します。もう一つは、安く人手が欲しいという動機で常駐者を自社社員のように直接指揮する型で、偽装請負に直行します。直接指示したいなら最初から派遣で契約してください。

### SES常駐から内製化へ戻すときの引継ぎ設計

SESを何年も続けると、仕様の理解が常駐者側に溜まり、抜けると回らない状態ができます。コードと課題管理は自社が管理するリポジトリとツールに置き、常駐者にはそこへ記録してもらう。1つの領域を常駐者だけに任せず、自社の担当者を最低1名は同じ領域に置く。内製へ移すときは、採用や配置転換で受け皿を作り、並走期間を置いて領域ごとに移します。中核の業務ロジックは内製へ、周期的で専門性の高い作業（インフラ更新・監視・脆弱性対応）は外部に残す、という線引きが現実的です。内製と外注の判断は[内製化のメリット・デメリットと外注との判断基準](/column/details/7388/)が参考になります。準委任で技術者を確保したい場合は、当社の[開発リソース提供（SES）](/service/system/ses/)でも、体制と契約条件から相談を受け付けています。

## SES契約について発注担当者から挙がるよくある質問

### SES契約は違法ですか？

違法ではありません。準委任契約として技術者の役務を提供する適法な取引です。違法になるのは、発注者が常駐者に直接作業を指示する、始業・終業や残業を指示・管理する、個人を指名するといった運用で、実態が労働者派遣となる場合（偽装請負）や、派遣先が受け入れた派遣労働者をさらに第三者の指揮命令下で働かせる場合（二重派遣）などです。

### SES契約と準委任契約の違いは何ですか？

同義ではありません。準委任契約はIT以外の業務にも使われる民法上の契約類型で、SES契約はIT業界でその準委任を使って技術者の役務を提供する取引の呼び名です。契約書の表題は「準委任契約書」「業務委託契約書」となるのが普通で、社内の稟議とベンダーの提案書で呼び名が食い違う点に注意してください。

### SES契約のデメリットは何ですか？

発注者側から見ると、完成責任を問えないこと、常駐者に直接指示できないこと、商流が深いと支払額が上がり管理の実態が見えにくくなること、知見が常駐者側に溜まりやすいことです。工程に合った契約を選び、清算幅・再委託・提出物の条項を具体化すると、費用や引継ぎの問題を抑えられます。完成責任や直接指示の可否は、条項の追加だけでは変わりません。

### SESと派遣は発注側にとってどちらが柔軟ですか？

直接指示を出したいなら派遣、指示をSES企業に委ねてよいならSESです。派遣先には派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成などの義務があります。同一の派遣労働者を同一の組織単位で受け入れる期間は原則3年ですが、派遣元で無期雇用される人や60歳以上の人などは期間制限の対象外です。指示の経路をSES企業の責任者に一本化できるなら、SESのほうが発注側の事務は軽くなります。

### SES営業とは発注者にとってどんな窓口ですか？

SES企業で自社の技術者と発注企業の案件を引き合わせる担当です。必要なスキル・人数・期間・作業場所を伝える窓口であり、契約後も常駐者の交代や増減の相談先になります。提案時のスキルシートは技術水準の確認に使い、個人の指名や就業拒否の材料にはしない、という線を営業窓口とも共有しておきます。

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- [準委任契約とは？請負・派遣との違いとシステム開発での使い分けを解説](/column/details/13187/)
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出典: [SES契約とは？準委任との関係と派遣・請負・SIerの違い、発注者が契約書で詰める条項](<https://www.issoh.co.jp/column/details/13188/>)（株式会社一創）
