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title: "脆弱性診断とは？費用相場と見積もりの読み方、種類・発注から再診断までの流れ"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/13101/"
published: 2026-07-06
updated: 2026-11-15
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
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# 脆弱性診断とは？費用相場と見積もりの読み方、種類・発注から再診断までの流れ

脆弱性診断（セキュリティ診断）は、外部公開・社内向けのWebアプリケーションやサーバーなどに、攻撃に使われる弱点が残っていないかを検査するサービスです。発注する側が最初につまずくのは費用で、見積もりは「数十万円から数百万円」と幅が広く、比べ方が分からないまま決めてしまいがちです。この記事では、費用が何の数で決まるのか、公表価格の実例、見積もり依頼で渡す情報、サーバー診断の種類と流れ、報告書を受け取った後の直す順番までを、発注者の立場で整理します。

## まとめ｜脆弱性診断の費用は「診断の単位×深さ×再診断の有無」で決まる

費用を左右するのは、Webアプリケーション診断なら**リクエスト数（画面遷移や送信の数）**、サーバー・ネットワークを調べるプラットフォーム診断なら**IPアドレス数**です。そこにツールだけか専門家の手動確認まで含むか、修正後の再診断が入っているかが掛け合わさります。

公表価格の例では、ログイン機能の無いサイト1ドメインの定額プランが297,000円（税込）、リクエスト数制の診断は10リクエスト40万円・追加10ごと30万円（税抜）です。ログイン後の画面や決済・会員機能まで含めると、そのぶんリクエスト数が増えて上がります。

頻度は扱う情報で決めます。カード情報を扱うならPCI DSSが3か月ごとのスキャンと年1回のペネトレーションテストを求め、それ以外は年1回と大きな改修の後が目安です。報告書は危険度だけでなく、そのシステムが持つ情報の重さと掛け合わせて直す順番を決めます。

## 脆弱性診断（セキュリティ診断）とは：弱点を一覧化する検査と、求められる場面

脆弱性とは、ソフトウェアの欠陥や設定の誤りのうち、攻撃者に悪用されうるものを指します。脆弱性診断はそれが対象のシステムに残っていないかを網羅的に調べ、危険度と修正方法を報告書にまとめる検査です。「セキュリティ診断」も実務ではほぼ同じ意味で使われ、ベンダーによって呼び方が違うだけです。

### 脆弱性診断とペネトレーションテストの違い：弱点の網羅と攻撃目標への到達

脆弱性診断は弱点を広く洗い出して一覧にします。ペネトレーションテストは「顧客データベースまで到達できるか」のような攻撃目標を決め、実際に侵入を試みて防御全体の効き目を確かめます。弱点の棚卸しがまだなら診断が先です。使い分けは[ペネトレーションテストと脆弱性診断の違い](/column/details/13440/)、手法は[ペネトレーションテストの種類・手法・手順](/column/details/1410/)で扱っています。

### 実施が求められる外部要件：PCI DSSとクレジットカード・セキュリティガイドライン

業界の基準で実施の頻度が決まっている場面もあります。クレジットカード情報を保存・処理・伝送する事業者が準拠するPCI DSS（v4.0.1）は、要件11.3.1で内部の脆弱性スキャンを、要件11.3.2でPCI SSC認定のスキャンベンダー（ASV）による外部の脆弱性スキャンを、それぞれ少なくとも3か月に1回求めています。ペネトレーションテストは要件11.4.2（内部）と11.4.3（外部）で、少なくとも12か月に1回と、インフラやアプリケーションの大きな変更の後に実施します。

カード情報を自社で持たないEC加盟店にも要件があります。クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）の[クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版](https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines%5F6.1%5Fpublished.pdf)（2026年3月11日改訂）は、2025年4月からEC加盟店に「脆弱性対策」を指針対策として求めており、その1つが「脆弱性診断又はペネトレーションテストを定期的に実施し、必要な修正対応を行う」ことです。カード決済のあるECサイトは、規模にかかわらず診断を予算に組み込みます。

## 脆弱性診断の種類：サーバー・Web・スマホ・クラウドの対象と、ツールと手動の手法

種類は「何を調べるか（対象）」と「どう調べるか（手法）」の2軸で整理すると、見積書が読めます。

### サーバー（プラットフォーム）診断の種類：外部と内部、認証の有無

プラットフォーム診断は、サーバーのOS、Webサーバーやデータベースなどのミドルウェア、ネットワーク機器を対象に、開いているポートと動いているサービス、その版に既知の脆弱性が無いか、設定に不備が無いかを調べます。種類は2つの軸で分かれます。

| 軸        | 種類       | 分かること                 |
| -------- | -------- | --------------------- |
| どこから調べるか | 外部診断     | インターネットから見える弱点        |
| どこから調べるか | 内部診断     | 社内LANなど内部の接続位置から見える弱点 |
| ログインするか  | 認証なしスキャン | 攻撃者と同じ外からの見え方         |
| ログインするか  | 認証ありスキャン | 導入済みソフトの版・パッチの漏れ      |

認証の有無は見積もりで見落とされやすい軸です。診断ツールNessusなどを提供するTenableは公式ドキュメントで、認証なしのスキャンは「外部の攻撃者の視点」を再現できる一方で全体像はつかめず、認証ありのスキャンは[より多くの種類の検査ができ、結果も正確になる](https://docs.tenable.com/cyber-exposure-studies/vulnerability-management/Content/vuln-assessment-scanning.htm)と説明しています。認証ありは導入済みソフトの版番号を直接見るため、当てるべきパッチの一覧が出るかわりに、診断用アカウントの発行が要ります。公開サーバーは認証なしのリモート診断で外からの見え方を押さえ、パッチの適用漏れが心配な基幹サーバーは認証ありで調べる、という分け方が現実的です。

### Webアプリケーション・スマホアプリ・クラウド設定の診断で調べる範囲

Webアプリケーション診断は、自社で作った画面やAPIの実装ミスを調べます。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングのほか、他人のデータが見えてしまう認可の抜けが代表例です。診断項目は[Webアプリケーション脆弱性診断の項目](/column/details/2485/)で解説しています。スマホアプリ診断はアプリ本体と通信先のAPIを、クラウド診断はAWSやAzureの権限・公開設定を対象にします（AWSは[AWSの脆弱性診断の範囲と料金](/column/details/2713/)）。コンテナイメージは[Dockerの脆弱性診断をCI/CDに組み込む手順](/tech/details/3795/)のように開発の中で自動スキャンするのが向いています。

### ツール診断と手動診断：見つかる弱点の違い

ツール診断は既知の攻撃パターンを機械的に送り、短時間で広く調べます。無料の[OWASP ZAP](/tech/details/2958/)のようなツールでも、入力値の検査漏れはかなり拾えます。一方、「一般会員が管理者の画面を開ける」「注文の金額を書き換えられる」といった不備は、権限や業務仕様を設定しない通常の自動スキャンだけでは十分に判定できません。ツールは、そのシステムで何が正しい動きかを知らないからです。ZAPにも利用者ごとのアクセスルールを設定して[認可の不備を調べるアドオン](https://www.zaproxy.org/docs/desktop/addons/access-control-testing/)がありますが、ルールを書くには仕様の理解が要ります。

決済・会員情報・管理画面のように、悪用されたときの損害が大きい機能だけ手動診断を足すのが費用対効果のよい組み方です。全画面を手動で調べる見積もりが出たら、対象を絞れないか相談してください。

## 脆弱性診断の費用相場と見積もりの読み方

相場の幅が広いのは、値付けの差より、対象ごとの診断の量の差が大きいからです。

### 見積もりの単位：Webはリクエスト数、サーバーはIPアドレス数

Webアプリケーション診断の多くは**リクエスト数**で見積もります。リクエストとは、画面の表示やフォームの送信など、ブラウザがサーバーに送る1回の要求です。画面数が同じでも、画面の中で検索や追加読み込みの通信が起きればリクエストは増えます。入力項目（パラメータ）の数を料金に数えるかは会社で異なり、セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は[パラメータ付きの動的なリクエスト数に単価を掛け、1リクエスト内のパラメータ数は料金に影響しない](https://securesky-plus.com/security/3527/)と説明しています。プラットフォーム診断は**IPアドレス数**（または診断するホスト数）が単位です。

同じ「Webサイト1つ」でも、会員登録・ログイン・購入まであるECサイトと、会社案内と問い合わせフォームだけのサイトでは、機能と画面遷移の数が違うぶんリクエスト数も大きく変わります。見積もりを比べるときは総額でなく、何リクエスト・何IPで出した額かをそろえてください。

### 公表価格の実例と、定額プランで対象外になる範囲

公表されている料金には、小規模サイト向けの定額プランと、リクエスト数やIP数に応じた基本料金＋追加料金の方式があります。2026年11月15日時点で各社の公式ページに載っている価格を並べると、次のとおりです。

| サービス                          | 方式         | 公表価格                       |
| ----------------------------- | ---------- | -------------------------- |
| SOMPO CYBER SECURITY Lightプラン | Web・定額     | 1ドメイン297,000円（税込）          |
| SST Webアプリケーション診断             | Web・リクエスト数 | 10リクエスト40万円、追加10ごと30万円（税抜） |
| SST プラットフォーム診断                | サーバー・IP数   | 3IP 25万円、追加1IPごと6万円（税抜）    |
| GMO ネットde診断 for Webアプリ        | Web・ツールのみ  | 月額16,500円（年単位契約）           |

SSTの価格はリモート診断の場合で、報告書の作成を含み、報告会は1回15万円、危険度Medium以上の再診断は1回無償です（[Webアプリケーション診断](https://www.securesky-tech.com/service/assessment/web-application/)・[プラットフォーム診断](https://www.securesky-tech.com/service/assessment/platform/)）。この単価で計算すると、30リクエストのWeb診断は40万円＋30万円×2＝100万円、5IPのサーバー診断は25万円＋6万円×2＝37万円になります。SOMPO CYBER SECURITYの[WEBアプリケーション診断＜Lightプラン＞](https://www.sompocybersecurity.com/service/service04/valight.html)は、ツールで診断した結果を技術者が手動で精査し、報告書をPDFで出す定額プランです。

定額プランを検討するときは、金額より対象外の範囲を先に読みます。このプランでは、ログインなどの認証がある場合、**認証の画面とそれ以降のページは診断の対象外**です。対象はコーポレートサイトやキャンペーンサイトのような、機能の少ないサイトに限られます。再診断は、危険度「中」以上の弱点について報告書の提出から2か月以内に1回、報告会は対象外です。会員機能や管理画面を持つサイトは、肝心の部分が定額の範囲に入りません。

ツールだけのサービスは安く、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの[ネットde診断 for Webアプリ](https://product.gmo-cybersecurity.com/net-de-shindan-web/)は月35回まで自社で診断を回せます。手動の精査は入らないため、検出結果のどれを直すかは自社で判断します。

会員機能のあるサイトの個別見積もりが定額プランの何倍にもなるのは、ログイン後や権限ごとの画面がリクエスト数として積み上がり、手動の確認時間も増えるからです。

### 費用を抑えられる範囲と、削ってはいけない項目

費用を下げる一番の方法は、診断する範囲を損害の大きさで絞ることです。公開情報しか載っていないページはツール診断だけにし、ログイン・決済・管理画面など悪用されたときの損害が大きい機能に手動診断を集中させます。同じ部品を使い回している画面は、代表の1画面だけを対象にできないか見積もりの段階で相談します。

逆に削ってはいけないのが再診断です。修正が効いているかは再診断でしか確かめられないので、再診断の有無と、対象の危険度・期限・回数を契約前に確認します。個人情報が見えるログイン後の画面を対象から外して安くするのも避けてください。

国の補助では、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）にセキュリティ対策推進枠があります。ただし対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスの利用料（最大2年分、補助額5万〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内）です。診断会社への単発の発注にそのまま使える枠ではないので、使いたい場合は依頼先のサービスがリストに載っているかを先に確かめます。

## 見積もり依頼から再診断までの流れ

流れはベンダーが違ってもほぼ共通です。発注側の準備が遅れると日程がずれるので、渡す情報を先にそろえます。

### 見積もり依頼で渡す情報

- 診断対象のURLまたはIPアドレスの一覧と、本番環境か検証環境か
- Webアプリケーションなら画面一覧や画面遷移図（ログインが必要な画面と権限の種類を含む）
- 診断に使うテスト用アカウント（一般会員・管理者など権限ごと）
- 診断してよい日時と、止めてはいけない時間帯
- サーバーやクラウドの管理会社への事前連絡が要るかどうか
- 報告書の提出期限と、再診断・報告会を含めるか

本番環境を診断すると、ツールが大量の問い合わせやテストデータを送り込みます。検証環境が本番と同じ構成なら、そちらを対象にするほうが安全です。

### 発注後の5つの工程と、サーバー診断で先に決める通信の許可

1. ヒアリングと対象の確定、見積もりと契約
2. 日程調整、テスト用アカウントや接続許可の準備
3. 診断の実施（ツールによる検査と、必要に応じて手動の確認）
4. 報告書の提出（危険度・再現手順・修正方法）と、希望すれば報告会
5. 修正後の再診断

サーバーの診断の流れも同じですが、2の準備で、診断元のIPアドレスをファイアウォールやWAFで許可するか、ブロックされる前提で外からの見え方を調べるかを決めます。許可すると内部まで深く調べられ、許可しないと実際の攻撃者に近い結果になります。レンタルサーバーやクラウドは規約で事前申請が要る場合があります。AWSなら「許可されたサービス」は事前承認なしで診断できますが、指令サーバー（C2）を使う試験は事前承認が必要です。認証ありのスキャンを頼む場合は、診断用アカウントの発行もこの段階で行います。

## 報告書を受け取った後の読み方と対応優先度の決め方

### 指摘ゼロでも安全とは限らない3つの実施条件

指摘が0件の報告書は、安全の証明ではありません。IPAは診断項目を13項目に絞った「ウェブ健康診断仕様」について、[脆弱性が検出されなかった場合でも安全宣言にはつながらない](https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html)と注記しています。項目以前に、次の3つの実施条件のどれかに当てはまると「調べていないから出なかった」結果になります。

- ログイン情報を渡しておらず、認証後の画面が範囲外だった
- WAFやIPSが診断の通信を遮断したまま実施した
- アクセス制限やセッション切れでスキャンが途中で止まり、調べたURLの数が対象一覧より大幅に少ない

報告書の実施条件の欄と、調べたURLやIPの件数を、依頼時に渡した対象一覧と突き合わせてください。差が大きければ条件を直して再実施を求めます。

### 危険度とシステム区分で決める対応優先度

報告書の危険度（緊急・高・中・低やCVSSの点数）の高い順に直すと、公開情報しか無いサイトの「高」に手を取られ、顧客情報を持つシステムの「中」が後回しになります。危険度に、そのシステムが持つ情報の重さを掛け合わせて順番を決めます。

この考え方の型として、日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）とOWASP Japanの脆弱性診断士スキルマッププロジェクトが、2024年に「脆弱性トリアージガイドライン作成の手引き」を公開しています。付属の[トリアージガイドラインのテンプレート](https://github.com/WebAppPentestGuidelines/TriageGuidelines/blob/main/template.md)では、システムを扱うデータで3区分に分け、報告書の危険度と組み合わせて対応優先度を決めます。

| 報告書の危険度                 | 区分A（顧客情報など） | 区分B（業務データ） | 区分C（公開情報のみ） |
| ----------------------- | ----------- | ---------- | ----------- |
| Critical（CVSS 9.0〜10.0） | 緊急          | 高          | 中           |
| High（CVSS 7.0〜8.9）      | 高           | 中          | 中           |
| Medium（CVSS 4.0〜6.9）    | 中           | 中          | 低           |
| Low（CVSS 0.1〜3.9）       | 中           | 低          | 低           |

区分Aは金融データ・顧客情報・特許性のある技術情報を扱うシステム、区分Bは業務データや従業員の勤怠情報、区分Cはホームページなどで既に公開している情報だけを扱うシステムです。テンプレートは対応期限の例も示しています。運用中のシステムなら、緊急は即時対応して日次で状況を報告、高は1週間以内、中は次回の定期メンテナンスか遅くとも3か月以内、低は次の機能追加やシステム更改のときに対応します。リリース前のシステムは、緊急から中までをリリースまでに必ず直します。

この表は叩き台で、期限は自社の体制に合わせて変えてかまいません。ただし基準は報告書が届く前に決めておきます。届いてから議論を始めると、修正の担当と期限が決まらないまま数か月が過ぎます。直した後は再診断で、同じ攻撃手順が再現しないことを確かめてから完了にします。報告書の項目を「対応済み」にしただけでは完了ではありません。修正と再診断の記録は、ISMSの審査で技術的脆弱性の管理（[ISMSの管理策8.8](/column/details/12542/)）の証跡にもなります。

## 診断会社の選び方：サービス基準適合リストと資格の確かめ方

診断の品質は報告書を受け取るまで分かりません。発注前に確かめられる客観的な手がかりは2つあります。

### IPAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの掲載状況

経済産業省は、脆弱性診断などのセキュリティサービスが一定の品質を満たすための「情報セキュリティサービス基準」を定めています。現行は2025年3月31日公表・4月1日施行の第4.1版で、脆弱性診断サービスには専門性を持つ人の在籍や、案件に関わっていない人による報告書のレビューなどを求めています。審査登録機関の審査で基準に適合したサービスは、IPAの[情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト](https://www.ipa.go.jp/security/service%5Flist.html)に掲載されます。2026年10月9日掲載分の脆弱性診断サービスのリストはPDFで32ページあり、100件を超えるサービスが、事業者名・サービスの概要・登録の有効期限とともに載っています。ペネトレーションテストまで提供しているかどうかの印も付いています。

掲載は品質の最低ラインを満たしている目安で、診断の腕前の順位ではありません。候補を2〜3社に絞る最初のふるいとして使い、そのうえで報告書のサンプルを取り寄せて比べます。再現手順・修正方法・危険度の根拠が具体的に書かれているかで、受け取った後の手間が変わります。

### 診断員の資格：SecuriST認定脆弱性診断士と情報処理安全確保支援士

診断員の技能の目安には、ISOG-JとOWASP Japanの脆弱性診断士スキルマッププロジェクトが診断員に求める技能をまとめたスキルマップがあり、これに沿った民間の認定がグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の「SecuriST認定脆弱性診断士」です。国家資格では情報処理安全確保支援士がセキュリティ全般の知識を示します。資格ごとに確認する知識・技能の範囲が異なるため、資格の有無だけでなく、同じ業種・同じ規模のシステムを診断した実績も聞いてください。

## 自社に合う診断の組み方：定期実施すべき企業と、最小構成でよい場面

決めるのは「やるかどうか」ではなく、どのシステムを、どの深さで、いつ調べるかです。

### 定期的に手動診断まで入れるべき企業の条件

会員登録や決済で個人情報・カード情報をWebで扱う企業、自社開発のWebアプリケーションやAPIを外部に公開している企業、取引先やISMSの審査から診断の実施記録を求められる企業は、年1回の定期診断に加えて、大きな改修の前後にも診断の予算を確保します。いずれも権限ごとのアクセス制御まで確かめる必要があり、認可の抜けがそのまま情報漏えいにつながります。ECサイトを新しく作るなら、診断の実施を[ECサイトの要件定義](/tech/details/7366/)の段階で非機能要件に入れておきます。

### 会社案内サイトの診断範囲と、診断後に避けたい2つの失敗

外部に公開しているのが、更新の少ない会社案内のサイトだけで、フォームで個人情報も集めていない。この場合はツール診断と公開ポートの確認を中心に計画できます。ログインも個人情報の入力も無いので、手動診断で探す認可の抜けが起きる画面がそもそも少なく、全ページの手動診断までは要りません。ただし、年1回で十分とは一律に判断できません。CMSやプラグインの利用状況、既知の脆弱性、構成変更に応じて追加の確認を行います。

失敗の1つ目は、報告書を受け取って終わりにすることです。修正が本当に効いているかは再診断でしか分かりません。2つ目は、リリース前に一度診断したきり、その後の改修で追加した画面を診断しないことです。新しい画面や外部サービスとの連携を足したら、その部分だけでも診断の対象に入れます。

### 開発会社と第三者診断会社の選択基準：修正体制と評価の独立性

新規開発や大きな改修と並行するなら、設計の段階から診断を組み込み、指摘をそのまま修正まで持っていける開発会社に任せるほうが往復が減ります。既に稼働していて開発会社が決まっているシステムなら、利害の無い第三者の診断会社に検査を任せ、修正は開発会社に依頼する分け方が向いています。判断の軸は、指摘された弱点を誰がどれだけ早く直せるかと、検査する人の独立性です。PCI DSS v4.0.1の要件11.4.2・11.4.3は、ペネトレーションテストを行う人に「組織的な独立性」を求めています。カード情報を扱うシステムで開発会社にテストまで頼む場合は、開発の担当と検査の担当が組織として分かれているかを確認してください。株式会社一創では、開発と一体での[脆弱性診断・セキュリティ診断](/service/system/vulnerability/)の相談を受け付けています。

## よくある質問

### 脆弱性診断の費用はいくらですか？

対象の量で決まり、Webはリクエスト数、サーバーはIPアドレス数が単位です。公表価格では、ツールだけのサービスが月額16,500円、ログイン機能の無いサイトの定額プランが297,000円（税込）、リクエスト数制の手動を含む診断が10リクエスト40万円（税抜）からです。見積もりは何リクエスト・何IPを、どの深さで診断する額かをそろえて比べてください。

### 脆弱性診断はどのくらいの頻度で受けるべきですか？

カード情報を扱う事業者はPCI DSSに従い、脆弱性スキャンを3か月ごと、ペネトレーションテストを12か月ごとと大きな変更の後に行います。それ以外は、個人情報を扱う公開サービスなら年1回に加えて大きな改修の前後が目安です。新しい画面や外部連携を足したら、その部分は次の定期診断を待たずに調べます。

### 脆弱性診断は無料で自分でできますか？

OWASP ZAPのような無料ツールを使えば、自社で管理するWebサイトに対して既知の攻撃パターンの検査はできます。ただし、結果に誤検知が混ざるので読み解く知識が要ります。認可や業務ロジックの検査には、ツールに利用者ごとの権限や仕様を設定する作業が必要で、既定の自動スキャンだけでは届きません。外注する場合も、これらの確認が契約範囲に入っているかを見てください。自社で管理していない他社のサイトやサーバーに許可なく診断を行うと、不正アクセスとみなされるおそれがあります。対象は必ず自社が管理権限を持つものに限り、契約しているサーバーやクラウドの規約も確認してください。

### 脆弱性診断士は国家資格ですか？

国家資格ではありません。「脆弱性診断士」は、ISOG-JとOWASP Japanのスキルマップに沿ってグローバルセキュリティエキスパート株式会社が認定する民間資格（SecuriST認定脆弱性診断士）です。セキュリティ分野の国家資格には、IPAが試験を行う情報処理安全確保支援士があります。発注先を選ぶときは、資格に加えてIPAの適合サービスリストへの掲載と、同じ種類のシステムの診断実績を確認してください。

### 依頼してから報告書を受け取るまで何日かかりますか？

対象の規模と手動診断の有無で変わります。小規模サイト向けの定額プランの例では、申し込みから診断の実施まで通常1〜2週間、診断は1日、報告書作成までは公式FAQで通常3営業日以内と案内されています。対象が多い場合や手動診断を含む場合は診断の日数が延び、テスト用アカウントの発行や管理会社への事前連絡が遅れると開始日もずれます。リリース日が決まっているなら、修正と再診断の期間も含めて逆算してください。

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出典: [脆弱性診断とは？費用相場と見積もりの読み方、種類・発注から再診断までの流れ](<https://www.issoh.co.jp/column/details/13101/>)（株式会社一創）
