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title: "給与計算アウトソーシングとは？料金相場を公表料金で検算・違法性の線引きと内製化の判断基準"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12911/"
published: 2026-07-02
updated: 2026-11-15
categories: ["人事労務"]
publisher: "株式会社一創"
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# 給与計算アウトソーシングとは？料金相場を公表料金で検算・違法性の線引きと内製化の判断基準

給与計算アウトソーシング（給与計算代行）とは、毎月の給与・賞与の計算や明細作成、年末調整などを、社労士事務所や代行専門会社へ委託することです。給与計算そのものは誰に頼んでも適法ですが、社会保険の手続き代行は社労士、税務相談や税務書類の作成は税理士にしか頼めません。料金は「基本料金＋従業員1名あたりの単価」が主流で、社労士事務所4件と代行サービス1件の公表単価で50名分を試算すると、税別の月額は4.5万円台からです。ただし単価に「〜」が付く委託先や追加業務があり、見積額の上限は示せません。本記事では、委託範囲と法律上の線引き、公表料金にもとづく相場と年間総額の出し方、個人番号を預けるときの契約の決め方、導入の流れ、そして代行に出すべき会社と内製のままシステム化すべき会社の判断基準までを整理します。

## まとめ｜給与計算アウトソーシングの範囲・相場・判断の要点

委託できるのは月次の給与計算、賞与計算、給与明細と振込データの作成、年末調整の計算、住民税の更新などです。社会保険・労働保険の書類作成と提出代行は[社会保険労務士法第27条](https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089)で社労士の業務とされているため、手続きまで任せるなら社労士が関与するサービスを選びます。

公表料金表の単価で50名分を試算すると、税別の月額は4.5万〜9.5万円です。下限単価で計算した委託先を含むため、見積額はこれを上回ることがあります。年末調整・賞与計算・給与支払報告書を別料金にする事務所が多いため、年間総額は委託範囲と賞与の回数で変わります。比較は「初期費用＋月額×12＋年次の別料金＋賞与回数分」で揃えます。

判断の分かれ目は給与ルールの標準度です。手当や締め日が標準的で、担当者1人への依存を解消したい会社には代行が速く効きます。独自の手当計算や複数の締め日、勤怠・会計との連携要件がある会社は、ルールを整理しないまま委託すると手戻りと追加料金がかさみます。例外処理に対応できる委託先の年間総額と、システム化の費用を比べてから決めます。

## 委託できる業務と社内に残る業務｜月次・年次・付随業務の線引き

委託先が引き受ける業務は、公表されている料金表やサービス説明でほぼ共通しています。

- 月次：勤怠データからの給与計算（社会保険料・雇用保険料・源泉所得税の控除計算を含む）、給与明細の作成、銀行振込データの作成
- 随時・年次：賞与計算、年末調整の計算、給与支払報告書・源泉徴収票の作成、住民税の特別徴収額の更新
- 手続き（社労士が行う場合のみ）：入退社時の資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新
- 付随：勤怠集計、従業員からの問い合わせ窓口（扱いはサービスで異なる）

委託しても社内には、勤怠の確定と委託先へのデータ送付、計算結果の確認と承認、賃金規程の改定判断が残ります。見落としやすいのは締めのスケジュールです。RoboRoboペイロールは[勤怠情報の受領からおよそ5営業日](https://payroll.roborobo.co.jp/lp/)を納期として示しています。締め日から支払日まで5営業日を切る会社は、勤怠の締めを前倒しするか、短納期に対応する委託先を探すかを先に決めます。給与計算業務そのものの流れと年間スケジュールは[給与計算とは？業務の流れと年間スケジュール・システム化の判断基準を解説](/column/details/12908/)で整理しています。

## 給与計算アウトソーシングの違法性｜社労士法・税理士法で決まる委託先の条件

「給与計算の外注は違法か」という疑問への答えは、業務ごとに分かれます。

### 社会保険・労働保険の手続き代行は社労士法第27条で社労士だけ

給与の計算そのものは法律上の独占業務ではないため、代行会社に委託しても適法です。一方、健康保険・厚生年金・雇用保険などの申請書類の作成（社会保険労務士法第2条第1項第1号）と提出の代行（同第1号の2）、労働社会保険諸法令にもとづく帳簿書類の作成（同第2号）は、同法第27条により、社労士または社労士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことが禁じられています（他の法律に定めがある場合と、政令で定める業務に付随する場合を除く）。違反には同法第32条の2で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。見落としやすいのは第2号です。労働基準法第108条で作成が義務づけられた賃金台帳は帳簿書類にあたりうるため、代行会社が賃金台帳まで作って納品する契約では、社労士が関与しているかを確認しておくと安全です。代行会社が「手続きもまとめて引き受ける」と言う場合は、提携する社労士法人の名前と、誰の名義で届け出るのかを契約前に確かめてください。社労士事務所の側がどのソフトで顧問先の給与を回しているかは、[社労士の給与計算ソフトと受託運用の要件を解説した記事](/column/details/17067/)で扱っています。

### 年末調整と税務書類｜計算の代行と税理士業務の境目

[税理士法第52条](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237)は、税理士でない者が税理士業務（第2条の税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことを禁じ、違反には第59条で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。社労士法と違い、報酬を受けない場合も対象になる点に注意してください。年末調整は会社が源泉徴収義務者として行う精算で、その計算事務は給与計算の一部として社労士事務所や代行会社の料金表に載っています。[税理士法基本通達2－5・2－6](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm)は、税務書類の「作成」を自己の判断にもとづく作成とし単なる代書を含めない一方、税務相談を具体的な質問に答弁・指示・意見表明することと定めています。境目になるのは、扶養や控除の適用について個別の判断を示す税務相談と、税務署や市区町村などへ提出する税務書類を自己の判断に基づいて作成する業務です。この2つを含めたい場合は、税理士が関与する体制かどうかを確認します。無資格の代行会社が年末調整の計算をどこまで担えるかを直接示した国税庁の資料は見当たらないため、控除の可否を判断する場面は会社か顧問税理士に残す契約にしておくのが確実です。年末調整の計算をどこまで社内のシステムで持つかは、[年末調整システムとは？比較の観点と料金相場・個別開発の判断基準を解説](/column/details/15923/)が参考になります。

## 委託先の種類｜社労士事務所・BPO会社・システム一体型の比較

| 委託先        | 社保手続き   | 向く規模      | 料金の型          |
| ---------- | ------- | --------- | ------------- |
| 社労士事務所     | 自ら代行できる | 数名〜100名前後 | 基本料金＋1名単価     |
| BPO・代行専門会社 | 提携社労士経由 | 数百名以上     | 個別見積もり        |
| システム一体型    | 提携社労士経由 | 数十〜1,000名 | 1名単価（基本料金なし等） |

社労士事務所は手続きまで一つの契約で完結できるのが強みです。給与計算の料金表が示す人数の範囲は事務所で違い、コシカワは100人から見積もり、HK社会保険労務士事務所の表は70名まで、やさか事務所の顧問料は100人以上で別途相談です。表の「向く規模」は受託の上限ではなく、選ぶときの目安です。BPO会社は大量処理と業務の標準化が前提で、複数拠点・グループ会社の一括処理に向く反面、独自ルールが多いと仕様のすり合わせに工数がかかります。システム一体型は、RoboRoboペイロールのように給与計算システムの利用料と代行料をまとめて1名単価で課金する形で、勤怠から明細までのデータの流れを作り直したい会社に合います。

## 給与計算アウトソーシングの料金相場｜公表料金表で50名の月額と年間総額を検算

比較サイトの「相場」は出典が示されないことが多いため、ここでは料金表を公開している委託先の数字から計算します。

### 公表料金で見る従業員10名・50名の月額

| 委託先           | 計算式（月額）                 | 10名            | 50名            |
| ------------- | ----------------------- | -------------- | -------------- |
| HK社労士事務所      | 基本1万〜2.5万円＋500円/名       | 15,000円        | 45,000円        |
| H&M社労士法人      | 基本12,100円＋935円/名（税込）    | 21,450円        | 58,850円        |
| やさか事務所        | 基本3万円＋500円〜/名           | 35,000円〜       | 55,000円〜       |
| コシカワ          | 基本2万円＋1,000円または1,500円/名 | 30,000〜35,000円 | 70,000〜95,000円 |
| RoboRoboペイロール | 基本料金なし・1,000円/名〜        | 最低利用料金を要確認     | 50,000円〜       |

H&M社会保険労務士法人（以下H&M）以外は税別表示です。出典は[HK社会保険労務士事務所の料金案内](https://kyuuyokeisann.com/price/)、[H&M社会保険労務士法人の料金案内](https://www.hm-sr.jp/price)、[社会保険労務士法人やさか事務所の料金体系](https://www.yasaka-office.com/price/)、[社会保険労務士法人コシカワの報酬料金](https://koshikawa-sr.com/fee/)、RoboRoboペイロールの公式ページで、いずれも2026年11月14日に確認した額です。やさか事務所は顧問契約がある場合、給与計算部分が50名で35,000円〜になります。ただし50名の顧問料70,000円が別途かかるため、新たに両方を契約する場合の合計は月額105,000円〜（税別）です。

H&Mの税込58,850円は税別53,500円です。50名の試算は税別4.5万〜7万円に集まり、コシカワの加算料金がB（1名1,500円）なら9.5万円になります。コシカワは加算料金にA・B・Cの区分を設け、作業量に応じて見積もるとしています。やさか事務所とRoboRoboペイロールは単価が「〜」の下限表示なので、この範囲に収まる保証はありません。10名規模は1.5万〜3.5万円で、基本料金の比重が大きくなります。人数が少ないほど1名あたりの実質単価は上がるため、10名未満の会社が代行で人件費を下げられる場面は限られます。記帳や決算まで含めて外に出す場合の料金は、[経理代行の料金相場と依頼先の違い｜記帳・給与・決算の公開料金と税理士法で頼めない業務](/column/details/10696/)で比べています。

### 年間総額の試算｜年末調整・賞与・給与支払報告書の別料金

月額だけで比べると、年に一度の業務の料金を見落とします。公表料金表の扱いは事務所ごとに違います。

- H&M：年末調整は1名1,980円、給与支払報告書の作成は1名1,320円（いずれも税込）
- HK社会保険労務士事務所：年末調整は月額の1か月分、賞与計算は年2回まで無料
- コシカワ：賞与計算・年末調整は基本料金1か月分＋加算料金を別途見積もり
- やさか事務所：賞与計算、住民税登録、賃金台帳作成、給与支払報告書の作成などが、それぞれ給与計算報酬の1か月分

たとえばH&Mの料金で50名を通年委託すると、月額58,850円×12か月＝706,200円に、年末調整99,000円と給与支払報告書66,000円を足して871,200円（税込・賞与計算を除く）になります。月額の12倍より23%高い額です。比較するときは委託範囲を揃え、「初期費用＋月額×12＋年次業務＋賞与回数分」の年間総額で並べてください。初期費用はHK社会保険労務士事務所が「初期費用無料キャンペーン」を掲げていますが、給与規程の読み込みや設定移行に費用を取る委託先もあります。最安の見積もりでは、修正のやり直しや月途中の入退社が別料金になっていないかを確認します。

## アウトソーシングのメリットと注意点｜委託で減るリスクと残る負担

### 担当者不在への備えと制度変更への対応

担当者1人に給与計算を頼っている会社では、この状態の解消がいちばんの効果です。給与計算を1人だけが担う会社では、その担当者の退職や休職で支給が遅れるおそれがあります。委託先に複数担当制と代替要員があることを確認すれば、このリスクを減らせます。

次に効くのが制度変更への追随です。2026年だけでも、子ども・子育て支援金が[令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出する](https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001670257.pdf)仕組みとして始まり、[こども家庭庁](https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido)によれば被用者保険の支援金率は令和8年度に全国一律0.23％で、基本的に半分を会社が負担します。従業員負担分を給与から控除する計算が1つ増えました。令和8年分の年末調整では基礎控除などの改正が反映されます（改修項目は[年末調整2026の変更点｜基礎控除104万円・扶養62万円と給与システムの改修項目](/column/details/19670/)で整理しています）。こうした料率・控除項目の変更を委託先が設定するため、年度替わりの設定ミスが減ります。

コスト削減を第一の目的にするのは勧めません。上の料金表のとおり10名規模でも月1.5万〜3.5万円かかります。判断するときは、担当者の作業時間に人件費単価を掛け、ソフト費用や教育・確認工数を加えた内製費用と、年次料金を含む委託費用を比べます。

### 注意点は社内の知見の空洞化、締めの前倒し、独自ルールの追加料金

最も重いのは、計算の根拠が社内に残らなくなることです。計算根拠を共有しない運用では、従業員への説明や将来の内製化が難しくなります。新規の契約なら、支給・控除項目の設定内容と計算ロジックの説明書を定期的に納品させる条項を入れます。既存の契約でも、説明資料の提供を委託先と協議できます。

次に、勤怠の締めから支払日までの日程が前倒しになる負担です。最後に、歩合や現場単価などの独自手当、特殊な端数処理が標準外となり、対応できないか追加料金になる制約があります。コシカワの料金表が「作業量に応じて」加算料金を見積もると明記しているように、標準外の作業は単価の外側で精算されます。この3点は見積もりの段階で必ず確認してください。

## 委託契約で決めること｜個人番号の再委託・委託先の監督と契約書の条項

給与計算の委託では、委託範囲に必要な口座番号や扶養情報などを社外に渡します。個人番号は、源泉徴収票の作成など個人番号を扱う事務も委託する場合に、その事務に必要な範囲で提供します。契約書はここを中心に組み立てます。

### 番号法第10条・第11条と個人情報保護法第25条が委託元に課す義務

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（[番号法](https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000027)）第10条は、個人番号を扱う事務の委託を受けた者が再委託するには、最初の委託者の許諾が必要だと定めています。第11条は、委託者に委託先への必要かつ適切な監督を義務づけています。[個人情報保護委員会](https://www.ppc.go.jp/news/careful%5Finformation/itaku/)は、委託先が委託元の許諾なく再委託していた番号法違反の事案を公表しています。無断の再委託は受託者側の違反ですが、委託元も第11条の監督として再委託の有無を確かめる必要があります。個人情報保護法第25条も委託先の監督を求めています。委託に伴う個人データの提供は同法第27条の第三者提供規制の対象外ですが、委託先が外国にある第三者の場合は、[委託であっても第28条にもとづく本人同意か例外要件](https://www.ppc.go.jp/all%5Ffaq%5Findex/faq1-q12-1/)が必要です。プライバシーマークやISMSの認証は判断材料にはなりますが、再委託の有無と委託先の作業場所までは示しません。システム側の権限設計の確認項目は[人事管理システムのセキュリティ要件：マイナンバーの区分管理・権限・ログ・委託先の確認項目](/column/details/18561/)にまとめています。

### 給与計算代行の契約書に入れる6つの条項

1. 委託範囲：月次・賞与・年末調整・住民税更新・手続きのどれを含むかを業務名で列挙し、範囲外の単価も書く
2. 日程：勤怠データの送付期限、計算結果の納品期限、支払日に間に合わない場合の扱い
3. 誤りの訂正：委託先の計算誤りを再計算・再発行する費用の負担者と、損害賠償の上限
4. 再委託：再委託の有無、再委託先の名称と作業場所、許諾の手続き（番号法第10条）
5. 安全管理と報告：個人番号の取扱者の限定、漏えい時の報告期限、委託元による監査や報告徴収の権利
6. 契約終了時：設定内容・計算ロジック・過去の給与データの返還形式（CSV等）と、委託先側データの削除証明

6番目は内製へ戻す道を残すための条項です。過去の賃金台帳と設定が委託先のシステムにしか無い状態で契約を終えると、乗り換え先で移行年の1月から切替前までの給与・源泉徴収税額などの累計を再登録する必要が生じます。

## 給与計算アウトソーシングの導入の流れ｜棚卸しから並行稼働までの期間

### 運用開始2か月前から始める5つの工程

1. 現状の棚卸し：支給・控除項目の一覧、手当の適用条件、端数処理、締め日と支払日を文書にする
2. 委託範囲の決定と見積もり：社内に残す業務を決めてから、同じ範囲で2〜3社の年間総額を比べる
3. データ受け渡しの設計：勤怠データの形式（CSV・システム連携）、送付方法、確認の手順を決める
4. 並行計算（テストラン）：社内の計算と委託先の計算を同じ月で突き合わせ、差異の原因を潰す
5. 本番運用：最初の数か月は差異の確認を続け、問い合わせ窓口を従業員に周知する

エスネットワークスは[現状分析・資料収集を運用開始2か月前、テストランを1〜2か月前](https://www.espayroll.jp/service/outsourcing)に置く日程を示しています。年末調整や賞与の月は並行計算の負荷が重なります。入退社、昇給、住民税更新、社会保険料改定も年間予定に並べ、自社と委託先の作業が集中しない月を開始月に選びます。

### 委託開始時の失敗例｜追加料金・締め遅延・計算条件の未文書化

- 範囲を決めずに依頼し、月途中の入退社や遡及修正がすべて別料金になる
- 「丸投げできる」と考えて勤怠の確定や結果確認の担当を決めず、締めが遅れて支払日に間に合わない
- 独自手当を口頭で伝え、計算ロジックが文書化されないまま委託先の担当者に属人化する

防止策は、工程1で計算条件を文書化し、工程2で追加料金と委託範囲を確定し、工程3で勤怠確定と結果確認の担当者・期限を決めることです。

## 代行か内製システム化か｜給与業務の作り直しで選ぶ道の判断基準

### 標準的な給与体系なら代行、独自ルールが多いなら内製の再設計

手当体系が標準的で締め日が1つ、就業規則どおりに計算が回っている会社が、担当者1人への依存を解消したいなら、代行が最短です。この条件で給与システムを個別開発するのは過剰投資で、選ぶべきではありません。

逆に、歩合や現場単価など独自の手当計算が多い、複数法人・複数の締め日を横断して処理している、勤怠・会計・原価管理とデータをつなぐ必要がある会社は、ルールを整理しないまま代行に出すと、標準化を前提にする委託先と例外処理の押し付け合いになります。確認工数と追加料金で効果が薄れる場合があります。RoboRoboペイロールのように、正社員とアルバイトで締日が異なる場合や複雑な給与体系にも対応すると案内する委託先もあるため、まずはその年間総額を見積もります。それでも追加料金が膨らむ、あるいは勤怠・会計とのデータ連携が要件になるなら、本命は業務ルールの棚卸しを起点に、勤怠連携と自動計算を組み込んだ給与の仕組みを社内で作り直すことです。パッケージの給与計算システムで足りるかの見極めは[給与計算システムとは？機能・種類・比較の観点から個別開発の判断まで解説](/column/details/15383/)で、手続き件数と社労士との分担で選ぶ考え方は[労務管理システムを中小企業が選ぶ基準：手続き件数と社労士との分担で決める機能と月額](/column/details/19643/)で解説しています。給与・勤怠・人事データを一体で設計し直す個別開発は、[人事・労務管理システム開発](/service/business%5Fsystem/hr-management/)で、自社の要件が代行向きか開発向きかの切り分けから相談できます。

### 内製化の引継ぎ対象｜計算設定・当年累計・過年度データ

代行から内製へ戻す判断は、従業員数が増えて委託料が担当者の人件費を上回ったとき、あるいは独自ルールの追加料金が膨らんだときに出てきます。戻す際には、支給・控除項目の設定、計算ロジック、移行年の1月から切替前までの給与・源泉徴収税額などの累計に加え、過年度の保存対象データを引き継ぎます。返還形式を契約で決めておけば移行準備を進めやすくなりますが、移行先での項目対応、計算設定の再現、担当者の育成と並行計算による照合は別途必要です。決めていなければ、給与ルールを一から聞き取り直すことになります。給与は仕訳や支払いと地続きの業務でもあるため、バックオフィス全体で作り直す場合は[経理DXとは？経理業務の効率化・自動化の進め方と対象業務の優先順位](/column/details/12905/)の優先順位の付け方も参考になります。

## よくある質問

### 給与計算をアウトソーシングするのは違法ですか？

給与計算そのものの委託は適法です。違法になりうるのは、社労士でない業者が報酬を得て社会保険・労働保険の書類作成や提出代行、法令にもとづく帳簿書類の作成を業として行う場合（社会保険労務士法第27条）と、税理士でない業者が税務相談や税務書類の作成を業として行う場合（税理士法第52条）です。手続きまで任せるなら、提携社労士の名前と届出の名義を契約前に確認してください。

### 給与計算アウトソーシングの料金相場はいくらですか？

料金表を公開している社労士事務所4件と代行サービス1件の単価で試算すると、従業員50名で税別月額4.5万〜9.5万円、10名で1.5万〜3.5万円です。下限単価や最低利用料金の条件があるため、実際の見積額の上限を示すものではありません。年末調整・賞与計算・給与支払報告書は別料金の委託先が多く、年間総額の上乗せ幅は委託範囲と賞与の回数によって変わります。初期費用と年次・賞与の別料金を足した年間総額で比べてください。

### 年末調整や賞与計算だけを依頼できますか？

依頼できる委託先はありますが、料金表では月次の給与計算とセットを前提に「月額の1か月分」「1名1,980円」のように定める例が多く、単発の依頼は割高になるか、別途見積もりになります。年末調整には1月からの支払額と徴収額の累計が必要なため、月次を社内で計算している場合は、そのデータを委託先に渡す形式を先に決めます。

### アウトソーシングから内製に戻すことはできますか？

戻せますが、支給・控除項目の設定、計算ロジック、移行年の年初から切替前までの給与・源泉徴収税額などの累計と、過年度の保存対象データを受け取れるかで手間が変わります。契約書の終了時の条項に、これらの返還形式（CSV等）と委託先側のデータ削除を入れておくのが前提です。入れていない場合は、給与ルールの聞き取りからやり直すことになります。

### 社労士事務所と代行専門会社はどちらに依頼すべきですか？

社会保険の手続きまで一つの契約で任せたい、従業員100名前後までの会社は社労士事務所が向いています。数百名以上で複数拠点・グループ会社をまとめて処理したい会社はBPO・代行専門会社、勤怠から明細までのデータの流れを作り直したい会社はシステム一体型が候補です。代行会社を選ぶ場合も、手続き部分は提携社労士が担う体制かを確認します。

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出典: [給与計算アウトソーシングとは？料金相場を公表料金で検算・違法性の線引きと内製化の判断基準](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12911/>)（株式会社一創）
