--- title: "電子契約とは？仕組みと法的効力の根拠、書面との違い・電子化できない契約" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12895/" published: 2026-07-02 updated: 2026-11-15 categories: ["電子契約・文書管理"] publisher: "株式会社一創" --- # 電子契約とは？仕組みと法的効力の根拠、書面との違い・電子化できない契約 電子契約とは、紙の契約書に署名・押印する代わりに、契約書に代わる電子データ（電磁的記録）を作成し、電子署名などの措置で締結する契約です。この記事では、電子契約が法的に有効といえる根拠を条文と政府見解で確かめ、書面契約との違い、電子化できない契約、締結後の保存義務までを2026年11月時点の制度で整理します。 ## まとめ：電子契約の定義・法的効力と導入前に確かめること 契約は申込みと承諾の合致で成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面は要りません（民法第522条第2項）。電子契約では、**契約の成立・有効性と、争いになったときの証拠力を分けて確認します**。その証拠力を支えるのが電子署名法第3条の「真正な成立の推定」で、紙の押印に適用される民事訴訟法第228条第4項は電子データには準用されません。 多くの電子契約サービスが採用する立会人型（事業者署名型）も、デジタル庁・法務省のQ&A（2024年1月9日改定）で第3条の対象になり得ると整理されています。ただし条件付きです。利用者側の認証と事業者内部の鍵管理の両方に十分な固有性が必要で、Q&Aは利用者側の例として2要素認証を挙げています。メールのリンクを開くだけの設定で重要な契約を結ぶなら、推定効を当てにしない前提で証跡を残してください。 導入前に確かめるのは次の順です。最初に、公正証書が必要な契約や書面交付が法定されている契約を仕分けます。次に、契約の重要度ごとに認証方式（2要素認証・当事者型）を決めます。最後に、締結データを電子帳簿保存法の電子取引データとして保存する設計を整えます。 ## 電子契約の定義と1件の契約が締結されるまでの仕組み ### 電子委任状法第2条第2項にある「電子契約」の法令上の定義 「電子契約」という言葉を法令で定義しているのは、電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法・平成29年法律第64号）です。[同法第2条第2項](https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000064)は電子契約を「事業者が一方の当事者となる契約であって、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により契約書に代わる電磁的記録が作成されるもの」と定めています。 この定義には電子署名の有無が入っていません。事業者が当事者であれば、メールでPDFを送り合って合意した契約も定義上の電子契約に含まれます。電子署名やタイムスタンプは、契約を成立させる要件ではなく、成立した契約を後から証明するための手段です。 ### アップロードから締結完了通知まで5段階の締結フロー 電子署名とタイムスタンプを付与するクラウド型の電子契約サービスで1件の契約を結ぶ場合、代表的な流れは次の5段階です。 1. 送信者が契約書のPDFをサービスにアップロードし、署名欄や入力欄を配置する 2. 社内の承認を経て、相手方の担当者のメールアドレス宛てに署名依頼を送る 3. 相手方がメールのリンクから契約書を開き、内容を確認して承諾操作をする（2要素認証を設定していればここでワンタイムパスワード等を入力する） 4. サービスが電子署名とタイムスタンプを付与し、締結済みPDFを確定させる 5. 双方に締結完了の通知が届き、締結済みPDFと操作ログがサービス上に保存される 紙の契約で発生する印刷・製本・押印・郵送・返送待ちは、この流れには一つもありません。相手方は多くのサービスでアカウント登録も費用も不要です。送信側・受信側それぞれの画面操作と、取引先への説明文の例は[電子契約のやり方とは？送信側と受信側の締結手順と相手方への説明](/column/details/18333/)で扱っています。 ### 電子署名が証明する「誰が・改ざんなし」とタイムスタンプが証明する「いつ」 電子署名は、電子署名法第2条第1項で「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもの」かつ「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもの」と定義されています（[e-Gov法令検索・電子署名及び認証業務に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102)）。本人性と非改ざん性の2点です。技術的には、文書と署名者の秘密鍵から署名値を生成し、対応する公開鍵と、その公開鍵の持ち主を示す電子証明書で誰でも検証できるようにします。 タイムスタンプは、時刻認証局が「その時刻に文書が存在し、それ以降に改ざんされていないこと」を証明する仕組みです。存在時刻を示す役割は紙の確定日付と似ていますが、民法施行法第5条の確定日付と同じ法的効力を当然に持つものではありません。電子署名だけでは署名した時刻を第三者が保証できないため、主要な電子契約サービスは締結時に両方を付けます。総務大臣が認定した時刻認証業務の一覧は[総務省のタイムスタンプのページ](https://www.soumu.go.jp/main%5Fsosiki/joho%5Ftsusin/top/ninshou-law/timestamp.html)に掲載されています。ハッシュ値と時刻認証の仕組みは[タイムスタンプとは？仕組み・電子署名との違いと電子帳簿保存法での要否を解説](/column/details/18139/)で詳しく説明しています。 ## 電子契約の法的効力を支える電子署名法第3条と立会人型の推定効の条件 ### 紙の押印推定（民事訴訟法第228条第4項）が電子データに使えない理由 紙の契約書では、本人または代理人の署名か押印があれば、その文書は真正に成立したものと推定されます（民事訴訟法第228条第4項）。電子データには、この規定がそのままは使えません。令和4年改正（2026年5月21日全面施行）で整えられた電磁的記録の証拠調べの規定のうち、書証の規定を準用する[民事訴訟法第231条の3第1項](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)が、準用の対象を「第二百二十条から第二百二十八条まで（同条第四項を除く。）」としているためです。 そのため、電子契約の成立の真正を推定させる条文は電子署名法第3条になります。同条は、電磁的記録に「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」が行われているとき、真正に成立したものと推定すると定めています。括弧書きが第2条の定義より要件を重くしている部分で、他人が同じ署名を作れないこと（固有性）が求められます。 ### 立会人型が第3条の対象になる条件：2024年1月9日改定Q&Aの2要素認証の例 立会人型（事業者署名型）は、サービス提供事業者が利用者の指示を受け、事業者自身の署名鍵で署名を付ける方式です。当事者が自分の電子証明書を持たなくてよいのが利点です。JIPDECの[企業IT利活用動向調査2026](https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/h2le1c000000bl0u-att/ITresarch2026results.pdf)（2026年1月調査）では、電子契約の利用企業888社のうち立会人型のみが21.3%、当事者型との併用が37.3%で、立会人型を使う企業は合わせて約6割です。2020年7月17日の第2条関係Q&Aで第2条の電子署名に該当し得ること、2020年9月4日の第3条関係Q&Aで推定効が働き得ることが示され、第3条関係Q&Aは2024年1月9日にデジタル庁・法務省が一部改定しました（[デジタル庁・電子署名](https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign)）。 改定後のQ&A問2は、①利用者と事業者の間のプロセスと、②事業者内部のプロセスの**いずれにおいても**十分な水準の固有性が必要で、一方だけでは不十分になり得ると明記しました。①の例として挙げているのは、登録メールアドレスとパスワードに加えてSMS等で受け取るワンタイムパスワードを入力する方法など、2要素認証です。2要素認証は必須とはされていませんが、例示はすべて2要素です。 問5では、裁判例の蓄積が十分でなく、身元確認やなりすまし防止の水準が低い場合には推定に不十分と判断される可能性があるとし、契約の重要性や金額に応じてサービスを選ぶよう求めています。問6では、推定効が得られなくても、成立過程を裏付ける証拠を出せれば真正の立証手段になり得るとしています。 実務の線引きはこうです。NDAや少額の発注書のように、成立を争われる見込みが低く、推定効が得られなかったときの損害も小さい契約なら、メール認証のみの立会人型で運用し、締結ログを残す判断はあり得ます。相手方の担当者の締結権限は、認証方式とは別に、委任状や権限者への照会で確認します。そのうえで、数千万円規模の取引基本契約のように成立を争われたときの損害が大きい契約では、2要素認証を必須にするか、当事者型（契約当事者が認証局で本人確認を受けて電子証明書を取得し、自分の鍵で署名する方式）を選んでください。方式ごとの選び分けは[契約書の電子署名とは？当事者型・立会人型の選び分けと署名のやり方](/column/details/15863/)で比較しています。 ### 認定認証業務の電子証明書は有効期間の上限5年・長期署名で検証可能性を保つ方法 電子署名法施行規則第6条第4号は、認定認証業務が発行する電子証明書の有効期間を「五年を超えないもの」としています（[e-Gov法令検索・電子署名及び認証業務に関する法律施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000418002)）。証明書が期限切れになっても署名が無効になるわけではありません。ただし、後から署名を検証したときに証明書の有効性を確かめられず、証拠としての説得力が落ちます。 対策は長期署名（PAdES-LTA等）です。署名時点の電子証明書や失効情報などの検証情報を文書に保存し、それらをタイムスタンプで保護します。保管中も、タイムスタンプの有効期限や暗号方式の安全性に応じてタイムスタンプを付け直します。証明書の有効期間より長く保存する契約が多い企業は、サービス選定時に長期署名に対応しているか、追加費用がかかるかを確認してください。証明書の種類と取得手順は[電子証明書とは？仕組み・種類・取得方法と手数料・有効期限を一覧で解説](/column/details/18142/)にまとめています。 ## 書面契約との違いを印紙税・締結日数・保存義務で比較した一覧 | 比較項目 | 書面契約 | 電子契約 | | -------- | ---------------- | ---------------- | | 成立の真正の推定 | 民訴法228条4項（署名・押印） | 電子署名法3条（電子署名） | | 収入印紙 | 課税文書なら必要 | 不要 | | 締結までの期間 | 郵送往復で数日〜数週間 | 相手方が承諾すれば当日 | | 原本の保管 | 紙を施錠保管 | サービス上・自社サーバーに保存 | | 税法上の保存 | 紙で保存（スキャナ保存も可） | 電子データで保存（紙出力は不可） | | 取引先の負担 | 押印・返送 | メール上で承諾 | 表の中で金額に直結するのは印紙税です。印紙税は課税文書の「作成」に課される税で、電磁的記録は文書の作成にあたらないと整理されています。国税庁の[質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」](https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm)は、建設工事の注文請書に代えて電子署名を付した電磁的記録を電子メールで送る場合について、課税物件表に掲げる「文書」に電磁的記録は含まれず、印紙税は課税されないと回答しています。 節減額は契約の種類と金額で決まります。継続的取引の基本契約書（第7号文書）は1通4,000円、業務委託のうち請負に当たる契約（第2号文書）は請負金額100万円超200万円以下なら1通400円です。不動産売買契約書と工事請負契約書は令和9年3月31日まで軽減税率が適用され、契約金額1,000万円超5,000万円以下なら1通1万円です（[国税庁タックスアンサーNo.7108](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm)）。第2号の400円の契約書を月に50通結ぶ会社なら、印紙代だけで年24万円です。電子で締結した契約を紙に印刷して双方が署名押印すれば、その紙が課税文書になる点には注意してください。条文の根拠と契約類型別の試算は[電子契約に印紙が不要な理由とは？印紙税法の根拠とコスト削減効果を解説](/column/details/15322/)で扱っています。 ## 電子契約のメリットとデメリット・採用を見送るべき契約 ### 印紙代・郵送費・締結日数が減るメリットと効果が大きい会社の条件 メリットの大きさは、件数と単価の掛け算で決まります。継続的取引の基本契約書（第7号文書・1通4,000円）を毎月10通結ぶ会社なら、印紙代だけで年48万円です。印紙税のかかる契約を毎月数十件以上結ぶ会社、拠点が離れていて押印権限者の決裁に郵送が挟まる会社、取引先が全国に散っている会社ほど効果が出ます。郵送1往復分の切手代・封筒代・印刷費に加え、返送待ちの数日〜数週間がなくなるため、契約締結を着手条件にしている業務では作業開始までの待ち時間が縮まります。 検索性も変わります。紙の契約書は台帳と照合して棚から探しますが、電子契約サービスでは取引先名・締結日・金額で検索できます。更新期日の通知機能があるサービスなら、自動更新条項の見落としによる解約漏れも防げます。 ### 取引先の同意・社内規程・ベンダー依存などデメリットと失敗例 導入後の課題として最も多く挙がるのは取引先への説明と調整です。前掲のJIPDEC調査では、電子契約の利用企業の37.3%が「取引先に電子契約への対応を依頼する際の説明や調整負荷が大きい」を深刻な課題に挙げ、27.6%が「電子契約と紙契約の併用が残っており、運用が複雑化している」を挙げています。契約方式は当事者の合意で決まるため、相手方が紙を求めれば紙で結ぶしかありません。紙と電子が併存すると、どの契約がどちらで締結されたかを台帳で一元管理しないと、原本の所在が分からなくなります。 - 押印規程・文書管理規程を改定せずに導入し、誰が電子署名の送信権限を持つかが曖昧なまま運用が始まる - 相手方の担当者に締結権限があるかを確認せず、メールアドレスだけで送信してしまう - 電子締結後の契約書を紙に印刷して「原本」として保管し、紙と電子の二重管理になる - サービスを解約したときに締結済みデータと署名検証情報を一括で持ち出せず、乗り換えられない 4つ目のベンダー依存は、導入時には見えにくい失敗です。締結済みPDFだけを持ち出しても、操作ログや認証の記録はサービス側に残ります。契約前に、解約時のデータ出力の形式と範囲を確かめてください。月額・送信料の内訳は[電子契約の費用相場とは？月額・送信料の内訳と無料プランの線引き](/column/details/15844/)で比較しています。 ### 電子契約を採用しない方がよい場面の判断基準 次のいずれかに当てはまる契約は、電子化の対象から外すか後回しにします。年に数件しか結ばず印紙税もかからない契約は、印紙・郵送・保管の削減額と導入・運用費を比べ、費用が上回るなら後回しにします。相手方がメール操作やスマートフォンでの認証に慣れておらず、操作の案内をしても解消できない場合は紙を選びます。紛争になる可能性が高い高額契約で当事者型を用意できない場合は、本人確認と締結権限の確認方法、保存できる証跡を比べ、法務担当者と紙の契約も含めて方式を選びます。紙なら実印の押印と印鑑証明書で民事訴訟法第228条第4項の推定を使えます。 ## 電子化できない契約と相手方の承諾が要る契約の仕分け ### 公正証書が必要な契約と2025年10月1日からの公正証書のデジタル化 事業用定期借地権の設定契約（借地借家法第23条）や任意後見契約のように、法律で公正証書によることが求められる契約は、民間の電子契約サービスだけでは締結できません。公証人が作成する公正証書であることが要件だからです。 ただし公正証書そのものは2025年10月1日から電子化されています。改正公証人法の施行により、公正証書は原則として電子データで作成・保存され、嘱託人から申出があり、他の嘱託人に異議がなく、公証人が相当と認めればウェブ会議で手続でき、正本・謄本を電子データで受け取ることもできるようになりました（[法務省民事局「公正証書に係る一連の手続のデジタル化について」](https://www.moj.go.jp/content/001447151.pdf)）。「公正証書が必要な契約は紙でしか結べない」という説明は、この時点で古くなっています。新しい方式は法務大臣が指定する公証人が扱うため、利用できるかは[日本公証人連合会の案内](https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow01/1-q04)を見たうえで公証役場に確認します。 ### 相手方の承諾を得れば電子交付できる書面と業法の確認 契約そのものは電子で結べても、業法が交付を義務づける書面は、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法による提供を認める形が多くあります。宅地建物取引業法第35条・第37条の重要事項説明書と契約締結時書面は2022年5月18日から電磁的方法で提供できるようになりましたが、提供方法とファイル形式を示して相手方の承諾を得る必要があり、メール等で承諾を得る場合は紙に出力できる形式で記録を残すよう[国土交通省のマニュアル](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001769068.pdf)が求めています。定期建物賃貸借も同日から電磁的記録で契約でき、事前説明書面は賃借人の承諾があれば電磁的方法で提供できます。建設工事の請負契約（建設業法第19条第3項）も相手方の承諾と技術的基準が条件です。 逆方向の改正もあります。2026年1月1日に下請法から改められた中小受託取引適正化法（取適法）では、発注内容の明示を受注者の事前承諾の有無にかかわらず電磁的方法で行えるようになりました（[公正取引委員会の参考資料](https://www.jftc.go.jp/file/03%5Fsankosiryo%5Fr7%5F2.pdf)）。ただし受注者から書面を求められれば、原則として書面を交付する必要があります。 自社の主要な契約類型がどれに当たるかは、導入前の棚卸しで最初に確認します。業法ごとの承諾の要否と書面交付の根拠条文は[電子契約に関わる法律とは？民法・電子署名法から取適法まで承諾と書面交付の要否を整理](/column/details/19268/)、不動産取引の実務は[不動産の電子契約とは？宅建業法35条・37条書面の電子交付要件と実務フロー](/column/details/15849/)で扱っています。 ## 締結後の契約データを電子帳簿保存法の電子取引として保存する要件 電子契約で締結した契約書は、電子帳簿保存法上の「電子取引」のデータです。2024年1月1日以後に行う電子取引は、紙に印刷して保存する方法では保存義務を果たせず、電子データそのものを保存する必要があります（[国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月版](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006%5F05.pdf)）。真実性の確保はタイムスタンプ付きでの授受、授受後のタイムスタンプ付与、訂正削除の記録が残るシステムでの授受・保存、訂正削除防止の事務処理規程の4つのうちいずれかで足ります。可視性の確保では、取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが基本です。基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務職員のダウンロードの求めに応じられる事業者は、検索機能の要件がすべて不要になります。 電子契約サービス上で締結し、そのままサービスに保存している契約は、締結時のタイムスタンプと訂正削除の履歴によって真実性の要件を満たしやすい状態です。漏れやすいのは、取引先の電子契約サービスで締結して自社にはPDFだけが届いた契約や、メールで受け取った覚書です。これらは自社で保存場所と検索方法を決め、訂正削除防止の事務処理規程で真実性を確保します。ファイル名や索引簿で検索要件を満たす具体的な方法は[電子帳簿保存法とは？3区分の要件と対象書類・対象外の一覧、システムなしでできる最低限の対応](/column/details/12903/)、契約書の原本性と保管の論点は[電子契約書とは？記載事項・原本性と電子帳簿保存法の保存要件を解説](/column/details/17500/)で説明しています。 ## 電子契約の普及状況と法改正の年表 JIPDECが2015年から続けている[企業IT利活用動向調査](https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/h2le1c000000bl0u-att/ITresarch2026results.pdf)（従業員50名以上の国内企業が対象）では、電子契約を「利用している」企業の割合が2020年1月調査の48.8%から2021年1月調査の67.2%へ跳ね上がり、2026年1月調査（有効回答1,107社）で80.2%になりました。2017年から2020年までは5割前後で横ばいでした（2020年以前は設問が異なり「わからない」を除いた値）。ただし利用企業の8.7%は電子署名を使わない電子契約を採用しており、「電子契約を使っている」ことと「推定効を主張できる形で締結している」ことは同じではありません。 | 時期 | 出来事 | | ---------- | ---------------------- | | 2001年4月1日 | 電子署名法施行（第3条の推定効） | | 2017年 | 電子委任状法成立（電子契約の法令上の定義） | | 2020年7月17日 | 立会人型の第2条関係Q&A公表 | | 2020年9月4日 | 立会人型の第3条関係Q&A公表 | | 2022年5月18日 | 宅建業法の書面・定期建物賃貸借の電子化 | | 2024年1月1日 | 電子取引データの紙出力保存の宥恕措置が終了 | | 2024年1月9日 | 第3条関係Q&A一部改定（2要素認証の例示） | | 2025年10月1日 | 公正証書のデジタル化 | | 2026年1月1日 | 取適法施行（発注内容の電磁的明示に承諾不要） | | 2026年5月21日 | 改正民事訴訟法の全面施行 | 2020年の2本のQ&Aにより、当事者が電子証明書を取得しなくても推定効を主張できる道が示されました。利用率が急増した理由について、JIPDECは出社制限で紙と対面の契約に支障が出たことを挙げています。 ## 電子契約サービスの選び方と社内導入の進め方 サービスを比べるときは、月額料金より先に次の順で確認します。第一に認証方式で、2要素認証を契約ごとに必須にできるか、当事者型の署名にも対応しているかを見ます。第二に長期署名への対応と解約時のデータ出力です。第三に、社内の承認フローや契約台帳とAPIでつなげるかどうかです。判断軸の詳細は[電子契約システムの比較と選び方とは？認証方式・連携・費用の判断軸を解説](/column/details/15320/)で整理しています。 導入は、契約類型の棚卸し、対象範囲の決定（NDAや注文書など件数が多く定型的な契約から始める）、押印規程と文書管理規程の改定、取引先への案内の順で進めます。棚卸しからPoC、取引先の合意取得までの段取りは[電子契約の導入手順とは？棚卸し・要件定義・PoC・取引先合意の進め方](/column/details/15847/)で解説しています。締結の前にある社内の稟議・承認と、締結後の契約台帳への登録がメールと表計算のままだと、転記と照合の手作業が残ります。承認から締結・台帳登録までを一続きにしたい場合は、[ワークフローシステム開発](/service/business%5Fsystem/workflow/)で電子契約サービスとの連携を含めて設計できます。 ## 電子契約の法的効力・対象外・有効期限についてのよくある質問 ### 電子契約は裁判で証拠として認められますか？ 認められます。電子データも民事訴訟法第231条の2以下の証拠調べの対象で、電子署名法第3条の要件を満たす電子署名があれば真正に成立したものと推定されます。立会人型サービスでも、利用者側の認証と事業者内部の鍵管理に十分な固有性があれば推定効の対象になり得ると、デジタル庁・法務省のQ&A（2024年1月9日改定）が整理しています。推定が働かない場合でも、締結までのメールや操作ログなど成立過程を裏付ける証拠は、立証の手段になり得ます。 ### 電子契約の対象外になる契約はどれですか？ 法律で公正証書によることが定められた契約（事業用定期借地権の設定契約、任意後見契約など）は、民間の電子契約サービスでは締結できません。ただし2025年10月1日から公正証書自体が原則電子データで作成されるようになり、ウェブ会議での手続も条件付きで可能です。業法で書面交付が義務づけられている書類は、相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供できるものが多いため、契約類型ごとに根拠条文を確認してください。 ### 電子契約の締結権限は誰が持てばよいですか？ 紙の契約と同じく、社内の職務権限規程で定めた締結権限者が締結します。電子契約サービスでは担当者が送信操作をすることが多いため、送信できるアカウントを権限者か権限者の承認を経た担当者に限り、承認の記録をワークフローに残します。相手方についても、署名依頼を送るメールアドレスが締結権限を持つ人のものかを確認します。代理人が締結する場合は電子委任状で代理権を示す方法があります。 ### 電子契約に有効期限はありますか？ 契約の効力は契約書に定めた期間で決まり、電子であることを理由に失効はしません。期限があるのは電子署名に使う電子証明書で、認定認証業務の証明書は電子署名法施行規則第6条第4号で有効期間5年以内とされています。期限が切れると後から署名を検証しにくくなるため、保存期間が長い契約は長期署名に対応したサービスで締結し、締結済みデータを保管します。 ### メールでPDFを送り合うだけでも電子契約になりますか？ 事業者が当事者であれば電子委任状法第2条第2項の定義上の電子契約に含まれます。契約が成立するかは別の問題で、メールの往復で申込みと承諾が合致していれば成立し、公正証書や書面が法定された契約は除かれます。ただし電子署名もタイムスタンプもないPDFは、誰がいつ作成し改ざんされていないかを技術的に示せないため、争いになるとメールの経緯などで立証する負担が残ります。このPDFも電子帳簿保存法の電子取引データとして電子のまま保存する必要があります。取引金額が大きい契約は電子契約サービスで締結してください。 ## 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