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title: "要件定義書のテンプレートとサンプル：全10章の記入例と書き方、デジタル庁テンプレートの中身"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12849/"
published: 2026-07-02
updated: 2026-11-15
categories: ["受託開発・システム発注"]
publisher: "株式会社一創"
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# 要件定義書のテンプレートとサンプル：全10章の記入例と書き方、デジタル庁テンプレートの中身

要件定義書を初めて書く担当者と、開発会社から受け取った要件定義書をレビューする発注側の担当者に向けて、コピーして使える空欄のテンプレートと、架空の受注管理システムで全10章を埋めた記入例を載せました。

あわせて、デジタル庁が無料で公開している「要件定義書標準テンプレート」をダウンロードして中身を開き、章立て・表の数・記入例の数値を確かめた結果も示します。民間案件で使うときにどこを残してどこを削るかの判断表つきです。資料の所在と内容は2026年11月15日に確認しました。

## まとめ：要件定義書テンプレートの記入と合意の基準

- 要件定義書は、システムで実現する業務・機能・品質を発注側と開発側が合意し、設計工程へ渡すための文書です。発注側が承認して初めて開発範囲が確定します。
- 章立ては「はじめに・対象範囲と対象外・業務要件・機能要件・データ要件・非機能要件・移行要件・制約条件・未決事項・用語集」の10章で足ります。本記事のテンプレートをコピーして、不要な章は理由を書いて削ってください。
- 書き方の基準は「レビューで合否を判定できるか」です。「迅速に」「使いやすく」は数値か具体的な動作に置き換えます。
- 決まっていない項目は空欄にせず、未決事項の章に期限と担当を付けて残します。デジタル社会推進標準ガイドライン DS-100 も、未確定な要件はその旨を要件定義書で明らかにするよう定めています。
- 公的な下敷きとしては、デジタル庁の要件定義書標準テンプレート（業務要件8節・機能要件5節・非機能要件18節、表56個）と、IPAの非機能要求グレード2018が無料で使えます。

## 要件定義書が合意する範囲：要求定義書・RFP・基本設計書との境目

要件定義書は「何を実現するか」を合意する文書です。詳細設計は後工程に委ねますが、システム方式や既存環境など、実現方法に関する方針・制約も必要に応じて記載します。隣の文書と役割がぶつかりやすいので、先に境目を表で押さえておきます。

| 文書         | 主に書く人         | 書く内容           | 時期       |
| ---------- | ------------- | -------------- | -------- |
| 要求定義書      | 発注側           | 業務上やりたいこと・困りごと | 企画時      |
| RFP（提案依頼書） | 発注側           | 要求と提案の条件       | 発注先の選定前  |
| 要件定義書      | 開発側が主導・発注側が承認 | 実現する業務・機能・品質   | 設計工程の前   |
| 基本設計書      | 開発側           | 画面・データ・方式の設計   | 要件定義の承認後 |

受託開発では開発会社が執筆を主導する分担が多いものの、業務要件が正しいかどうかに責任を持てるのは発注側だけです。DS-100も、機能要件や非機能要件を「情報システム部門のみで決定するものではなく」、制度所管部門・業務実施部門を含めた体制全体で決めるよう求めています。要求と要件の線の引き方は[要求定義と要件定義の違いとは？責任範囲・成果物・契約の分界点を解説](/column/details/16305/)、仕様書・設計書との違いは[仕様書とは？設計書・要件定義書との違いと発注者が確認すべき観点を解説](/column/details/13200/)で詳しく扱っています。要件定義という工程そのものの進め方は[要件定義とは？目的・進め方・成果物と失敗を防ぐポイントを解説](/column/details/12848/)を参照してください。

## コピーして使える要件定義書テンプレート（空欄の10章）

次のテンプレートはMarkdown形式なので、そのまま文書ツールに貼るか、Wordに写して見出しを付け直して使えます。各章の［ ］の中が記入する項目です。

```
# ［システム名］要件定義書

版：［1.0］　作成日：［YYYY-MM-DD］　承認者：［発注側の責任者名］

## 変更履歴
| 版 | 日付 | 変更内容 | 変更者 | 承認者 |
|----|------|----------|--------|--------|

## 1章 はじめに
- 背景（現状の課題を数値で）：
- 目的（導入後に達成する状態）：
- 本書の位置づけ（下敷きにした資料・削った章とその理由）：

## 2章 対象範囲と対象外
- 対象業務・対象部門：
- 対象外（今回は扱わないこと）：
- 前提条件：

## 3章 業務要件
- 現行業務フロー（As-Is）：
- 新業務フロー（To-Be）：
- 業務ルール（判断条件・例外時の扱い）：
- 業務の規模（利用者数・処理件数・繁忙期）：

## 4章 機能要件
- 機能一覧（機能ID／機能名／概要／利用者／優先度／異常時の動作）：
- 画面一覧・帳票一覧：
- 外部システム連携一覧：

## 5章 データ要件
- 主要データ（件数・更新頻度・保存期間）：

## 6章 非機能要件
- 観点ごとの要求値と根拠（対象外と判断した観点も残す）：

## 7章 移行要件
- 移行対象データ・移行基準日・旧システムの扱い：

## 8章 制約条件
- 予算・納期・利用技術・既存環境の制約：

## 9章 未決事項
| No | 内容 | 決める人 | 期限 | 決まらない場合の扱い |
|----|------|----------|------|----------------------|

## 10章 用語集
| 用語 | 本書での意味 |
|------|--------------|
```

章の順番は「なぜ作るのか」から「何を作るのか」「どの品質で作るのか」へ読み進められるように並べています。開発体制とプロジェクトのスケジュールは、プロジェクト計画書にまとめると重複管理を減らせます。ただし、変更時の承認は各文書の管理手続きに従い、要件への影響も確認します。計画書側の項目は[プロジェクト計画書の書き方：システム開発で書く項目とテンプレート、発注者と受託側の分担](/column/details/19762/)にまとめています。

## 要件定義書のサンプル：受注管理システムを刷新する架空案件の記入例

ここからは、卸売業のA社が電話・FAXとExcelで回している受注業務をシステム化する、という架空の案件でテンプレートを埋めた例です。数値はすべて説明用の仮の値なので、自社案件では実測値に差し替えてください。

### 1章・2章の記入例：背景の数値化と対象外の明示

```
## 1章 はじめに
- 背景：受注は電話とFAXで1日平均約300件。営業担当がExcelへ手入力し、
  在庫は倉庫へ電話で確認している。入力ミスによる誤出荷が月8件前後ある。
- 目的：受注から在庫引当までを1つのシステムで行い、誤出荷を月1件以下にする。
- 本書の位置づけ：デジタル庁「要件定義書標準テンプレート」を下敷きにした。
  公共調達向けの記載（オープンデータ一覧など）は対象外のため削った。

## 2章 対象範囲と対象外
- 対象業務：受注登録、在庫引当、出荷指示、受注実績の集計
- 対象部門：営業部、業務部、物流センター
- 対象外：請求・入金消込（既存の会計システムで継続）、EC受注（次期で検討）
- 前提条件：取引先コードは既存の会計システムのものを使う
```

背景を「入力ミスが多い」ではなく「誤出荷が月8件前後」と書くと、目的の「月1件以下」と対になり、稼働後に達成できたかを判定できます。対象外の行は対象業務と同じ重さで書いてください。ここが空欄の要件定義書は、開発の途中で「請求も含まれていると思っていた」という食い違いが起きます。

### 3章の記入例：現行・新業務フローと業務ルールの整理

業務フロー図は作図ツールの独自ファイルで持つと編集できる人が限られます。[Mermaidのflowchart記法](https://mermaid.js.org/syntax/flowchart.html)ならテキストで書けて、GitHubやNotionなどで図として表示されます。次は現行業務（As-Is）の記述例です。

```
flowchart LR
  subgraph 営業部
    A1[電話・FAXで受注] --> A2[Excelの受注票へ手入力]
  end
  subgraph 業務部
    A2 --> B1[倉庫へ電話で在庫確認]
    B1 --> B2[受注確定をメールで返信]
  end
  subgraph 物流センター
    B2 --> C1[紙の出荷指示書で出荷]
  end
```

同じ書式で新業務（To-Be）も書きます。

```
flowchart LR
  subgraph 営業部
    A1[電話・FAXで受注] --> A2[受注管理システムへ登録]
  end
  subgraph 受注管理システム
    A2 --> S1[在庫を自動で引当]
    S1 --> S2[出荷指示データを作成]
  end
  subgraph 物流センター
    S2 --> C1[出荷指示一覧を見て出荷]
  end
```

2つの図を並べると、業務部の在庫確認と受注確定の返信がシステムに置き換わり、電話・FAXの受付は人の作業として残ることが一目で分かります。人の作業として残る部分は運用手順書の対象になるので、To-Be図から消さずに残します。図の種類ごとの使い分けは[要件定義と設計で作る図の一覧｜業務フロー図・画面遷移図とデザイナーの担当範囲](/column/details/2860/)にまとめています。

| 業務ルールID | 条件          | 扱い            |
| ------- | ----------- | ------------- |
| BR-01   | 在庫が受注数に足りない | 不足分を入荷予定日で仮引当 |
| BR-02   | 与信限度額を超える受注 | 営業部長の承認後に確定   |
| BR-03   | 15時以降の受注    | 翌営業日の出荷扱い     |

業務ルールは、フロー図の分岐に書くと見落とされます。IDを振って表に出しておくと、機能一覧やテストケースから「BR-02の確認」のように参照できます。業務要件の記載項目をさらに細かく決めたい場合は[業務要件定義とは？8つの記載項目と業務要件定義書の作り方・機能要件との階層を解説](/column/details/16307/)が手順を扱っています。

### 4章の記入例：機能一覧の優先度と異常時の動作

```
- id: FN-010
  name: 受注登録
  summary: 受注情報を登録・修正・取消できる
  actor: 営業担当
  priority: 必須
  on_error: 取引先コードが無い場合は登録不可とし、画面に理由を表示する
  rule: BR-02
- id: FN-020
  name: 在庫引当
  summary: 受注明細ごとに在庫を引き当てる
  actor: 業務担当
  priority: 必須
  on_error: 倉庫システムが応答しない場合は引当保留とし、業務担当へメール通知
  rule: BR-01
- id: FN-110
  name: 受注実績のCSV出力
  summary: 期間を指定して受注実績を出力する
  actor: 営業担当
  priority: あれば良い
  on_error: 対象0件の場合は空ファイルを出さずメッセージ表示
```

概要は「受注情報を登録・修正・取消できる」程度にとどめ、入力チェックの詳細やボタン配置は基本設計に渡します。代わりに必ず付けたいのが優先度と異常時の動作です。優先度は予算や納期が足りなくなったときに削る順番を決め、異常時の動作の列は正常系しか書かれていない機能をレビューで見つける手がかりになります。テキストで持てば版ごとの差分も機械的に出せます。機能一覧の列と記入例をさらに詳しく見たい場合は[機能要件とは？業務要件・非機能要件との違いと書き方、機能一覧の記入例](/column/details/3715/)を参照してください。

### 5章の記入例：データ件数・更新頻度・保存期間

| データ | 件数の見込み   | 更新頻度 | 保存期間    | 移行         |
| --- | -------- | ---- | ------- | ---------- |
| 取引先 | 約1,200社  | 週数件  | 取引終了後7年 | 会計システムから連携 |
| 商品  | 約4,500品目 | 月数十件 | 廃番後3年   | Excelから移行  |
| 受注  | 年約7万件    | 随時   | 7年      | 直近3年分を移行   |

データ要件の件数・更新頻度・保存期間・移行の要否を1表に並べると、データベースの規模を検討する入口になります。容量の見積もりには、1件当たりのデータ量や将来の増加量なども確認します。

### 6章の記入例：非機能要件の要求値と設定根拠

```
大項目,中項目,要求値,判断,根拠
可用性,運用時間,平日8時から20時,要件あり,現行の受付時間に合わせる
可用性,目標復旧時間,4時間以内,要件あり,業務停止の許容時間を4時間と仮定。15時の締切に間に合わない場合は手作業で出荷指示
性能拡張性,応答時間,同時利用45人で参照3秒以内・更新5秒以内,要件あり,受付業務の待ち時間の許容値と仮定し発注側レビューで確定する
性能拡張性,同時利用者数,45人,要件あり,営業部25人と業務部12人と物流8人
セキュリティ,認証方式,社内IdPのSSO,要件あり,情報システム部の全社標準
移行性,移行データ量,受注3年分,要件あり,過去実績の照会に必要な期間
システム環境・エコロジー,環境負荷の目標,設定なし,対象外,全社の環境目標に情報システムの項目が無い（設備はクラウド事業者側）
```

観点リストにはIPAの[非機能要求グレード2018](https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/index.html)の6大項目（可用性・性能拡張性・運用保守性・移行性・セキュリティ・システム環境・エコロジー）をそのまま使えます。IPAは全項目を一度に均一に確認するのは現実的でないとして、モデルシステムを1つ選び、重要項目から段階的にレベルを決める手順を示しています。「対象外」の行を消さずに残すのは、空欄（検討していない）と対象外（検討して不要と判断した）を区別するためです。238項目の使い方は[IPA非機能要求グレード2018とは？非機能要件の6大項目・238メトリクスとグレード表の使い方](/tech/details/8441/)で解説しています。

### 7章・8章の記入例：移行基準日・旧システムの扱い・制約条件

```
## 7章 移行要件
- 移行対象：取引先（会計システムから連携）、商品（Excelから移行）、受注（直近3年分）
- 移行基準日：稼働日の前営業日18時時点のExcel受注票を正とする
- 旧データの品質：取引先の別表記（例：株式会社の有無）を移行前に名寄せする
- 旧システムの扱い：Excelの受注票は稼働後6か月間、参照専用で共有フォルダに残す

## 8章 制約条件
- 予算：初期開発費は［金額］以内
- 納期：［YYYY年MM月］の繁忙期前に稼働
- 既存環境：会計システムとの連携は既存のCSV取込機能を使う
- 利用環境：社内PC（Windows）とタブレット（物流センター）のブラウザ
```

移行要件では、旧データのどの時点を正とするか（移行基準日）と、旧システムを参照専用で残す期間の2点を必ず書きます。この2点が決まっていない案件は、切り替え当日の判断が担当者任せになります。旧Excelに同じ取引先が別表記で登録されているといった品質の問題もここで洗い出しておくと、名寄せの工数を見積もりに入れられます。制約条件は、予算・納期のように発注側が動かせないものと、既存システムとの連携方式のように技術的に動かせないものを分けて書くと、設計者が代替案を考える範囲がはっきりします。

### 9章の記入例：未決事項の決定期限と未決時の扱い

| No | 内容          | 決める人    | 期限        | 決まらない場合の扱い       |
| -- | ----------- | ------- | --------- | ---------------- |
| 1  | 倉庫システムの連携方式 | 物流センター長 | 基本設計の開始まで | CSV連携で設計         |
| 2  | 与信限度額の管理部署  | 経理部長    | 要件承認の2週間前 | 経理部長の管理下で手動確認を継続 |

要件定義の期間内に全部は決まりません。決まらない項目を空欄や「別途協議」で済ませると、見積もりの前提が人によって変わります。DS-100は要件定義書の記載事項について、未確定な要件は「プロジェクトを進める上でのリスク要因となり得ることに厳に留意し、その旨を要件定義書において明らかにする」と定めています。期限と「決まらない場合の扱い」を合意しておけば、期限到来時に設計を続けるか、判断を待つかを決められます。

### 10章の記入例：社内で意味が揺れる用語の定義

| 用語  | 本書での意味                    |
| --- | ------------------------- |
| 受注  | 取引先から注文を受け、受注番号を採番した状態    |
| 引当  | 受注明細に在庫数量を割り当てた状態         |
| 出荷日 | 物流センターから商品を発送した日（納品日ではない） |

用語集は省かれがちですが、「受注」を営業部は電話を受けた時点、業務部は在庫を確認した時点と捉えている、といった食い違いがあると、件数や締め時刻の要件が部門ごとに違う意味で読まれます。社内で自明だと思われている語ほど定義を書き残してください。

## デジタル庁「要件定義書標準テンプレート」の中身と民間案件での削り方

デジタル庁の[デジタル社会推進標準ガイドライン](https://www.digital.go.jp/resources/standard%5Fguidelines)のページでは、DS-120（実践ガイドブック）の欄にある「各種テンプレート」のZIP（2026年7月15日更新）に、「５章」フォルダの「要件定義書標準テンプレート.docx」が入っています。Word形式で、表紙には「要件仕様書標準テンプレート（2026/06/12）」とあり、「本書は参考文書であり、遵守を求めるものではありません」と明記されています。黒字が多くの案件で使える標準記載、青字が条件に応じて追記する任意記載という色分けです。

### 3部31節・表56個の構成と記入例に入っている数値

| 部           | 節の数 | 主な節                     |
| ----------- | --- | ----------------------- |
| 1\. 業務要件定義  | 8   | 業務実施手順・業務の規模・情報システム化の範囲 |
| 2\. 機能要件定義  | 5   | 機能・画面・帳票・データ・外部インタフェース  |
| 3\. 非機能要件定義 | 18  | 性能・信頼性・継続性・移行・運用・保守     |

表は「表1 業務の範囲」から「表56 主な運用作業一覧」まで56個あります。表12の機能一覧は、項番・機能ID・機能分類・機能名・機能概要（入力・処理・出力）・処理方式・利用者区分・現状の機能との差異・該当業務・補足の10列構成です。記入例の数値も具体的で、表33の目標レスポンスタイムは参照系処理3秒・更新系処理5秒、ピーク時の遵守率は80%（80%以上のトランザクションが目標時間を満たす）、表35の可用性は運用時間24時間365日・稼働率99.9%以上が例として入っています。新規システムの場合は予想される最大負荷に対して50%の余裕を見込んで目標値を算定した、と根拠の書き方まで例示されています。

非機能要件の性能値を何から決めればよいか迷ったら、この記入例を叩き台にして自社の業務に合わせて上げ下げするのが早道です。ただし24時間365日・99.9%は行政サービスを前提にした値で、平日日中しか使わない社内システムにそのまま写すと、冗長構成の費用が過剰になります。

### 民間案件で残す節・削る節の判断

このテンプレートは調達仕様書の「別紙1 要件定義書」という体裁で作られているため、民間の受託開発ではそのまま使うと重すぎます。業務要件の8節と機能要件の5節はほぼそのまま残し、非機能要件の18節は次のように残す範囲を絞るのが現実的です。

| 非機能要件の節             | 民間の受託開発での扱い                |
| ------------------- | -------------------------- |
| 性能・信頼性・継続性・情報セキュリティ | 残す（要求値と根拠を書く）              |
| 移行・引継ぎ・教育・運用・保守     | 残す（範囲と担当だけでも書く）            |
| テスト                 | 受入基準に加え、必要なテストの範囲・担当・環境を残す |
| 上位互換性               | 残す（OS・ブラウザの更新への追随）         |
| 中立性                 | データをCSV等で取り出せる要件だけ残す       |
| データマネジメント           | データごとの管理責任だけ残す             |

削った節は、1章の「本書の位置づけ」に節名と理由を1行ずつ書き残してください。後任者が「検討しなかったのか、検討して削ったのか」を判別できます。同じZIPの「５章」フォルダには「法令・ガイドライン日付等確認用チェックリスト.xlsx」も入っています。テンプレートが引用している法令やガイドラインの改定日を確認する用途なので、公共案件では一緒に使います。

## IPAの公開サンプルと観点リストの使い分け

民間の実案件の成果物を見たい場合は、IPAの[超上流から攻めるIT化の事例集：要件定義](https://www.ipa.go.jp/archive/digital/tools/ep/ep2.html)が役立ちます。提供企業（A社・C社・E社）が実際に使った成果物が、DFD・業務流れ図・業務処理定義書・ビジネスルール定義書・システム化機能一覧表・概念E-R図などの種類ごとにサンプルとして並んでいます。事業はすでに終了したアーカイブで、利用条件では直接営利目的での使用（販売など）が禁じられているため、自社の文書作りの参考にとどめます。

| 資料            | 使う場面             | 入手先   |
| ------------- | ---------------- | ----- |
| 要件定義書標準テンプレート | 章立ての下敷き          | デジタル庁 |
| 事例集：要件定義      | 図や一覧の実物を見る       | IPA   |
| 非機能要求グレード2018 | 非機能要件の観点リスト      | IPA   |
| 機能要件の合意形成ガイド  | 画面・帳票などの合意の深さを測る | IPA   |

[機能要件の合意形成ガイド](https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/ent03-a.html)は、概要編と画面・システム振舞い・データモデル・帳票・バッチ・外部インタフェースの6分冊で、合意の深さを仕掛・充実・完成の3レベルに分けています。完成レベルは外部設計の成果物の最終承認直前を指すので、要件定義書の段階では仕掛レベル（システム化の目的と範囲が明確）を確実に満たし、充実レベルへ進めるのが目安です。IPAが公開している「ユーザのための要件定義ガイド」の読み方は[IPA要件定義ガイドの要点とは？第2版128の勘どころを発注者の実務で読む](/column/details/18681/)で扱っています。

## 要件定義書の作成手順：背景から未決事項までの5段階

1. **1章・2章を先に書く**：背景・目的と対象外を発注側の責任者と合意してから先へ進みます。ここが曖昧なまま機能一覧に入ると、機能の要否を判断する基準がありません。
2. **3章の業務フローを現場と書く**：As-Isは現場担当者に聞き取り、To-Beは業務側の責任者と決めます。業務ルールはIDを振って表にします。
3. **4章・5章を業務フローから起こす**：To-Be図でシステムに置き換わる工程を1つずつ機能にし、扱うデータを洗い出します。
4. **6章・7章を観点リストで点検する**：思いついた順ではなく、非機能要求グレードの6大項目に1つずつ「要件あり／対象外」を付けます。
5. **9章に残りを集めてレビューにかける**：決まらなかった項目を未決事項に移し、章単位の中間レビューと全体の最終レビューの2回で承認します。

この順番にするのは、後ろの章ほど前の章を判断基準にして書くためです。いきなり機能一覧から書き始めると、各機能が「何のためにあるのか」を説明できず、予算超過の場面で削る機能を決められなくなります。

## レビューで差し戻される書き方と直し方

DS-100は、要件定義で定義した内容を「必要性、網羅性、具体性、定量性、整合性、中立性及び役割分担の明確性」の観点から確認するよう定めています。民間案件のレビューにも、具体性・定量性・役割分担の明確性という観点を使えます。よくある表現と直し方を並べます。

| 差し戻される書き方  | 判定できる書き方                 |
| ---------- | ------------------------ |
| 画面は迅速に表示する | 検索結果を3秒以内に表示する           |
| 使いやすい画面にする | 受注登録を5分以内に完了できる          |
| 柔軟に対応できること | 取引先区分を画面から追加できる          |
| 必要に応じて通知する | 引当保留時に業務担当へメール通知         |
| 詳細は別途協議    | 9章 未決事項No.1（期限：基本設計開始まで） |

承認の前には、次の5問に「はい」と答えられるかを確かめます。目的から読んで各機能の存在理由を説明できるか。対象外が書かれているか。すべての機能に優先度と異常時の動作があるか。非機能要件の全観点に「要件あり／対象外」が付いているか。業務側の責任者が読んで理解できる言葉か。1つでも「いいえ」なら設計工程へ渡しません。

承認と同時に、承認済みの版を改訂する手続き（誰が起票し、誰が影響を判断し、誰が再承認するか）も1章に書きます。この手続きが無いまま個別のメールで変更が積み上がる状態がスコープクリープの入口で、防ぎ方は[スコープクリープとは：原因と防ぎ方、要件追加を変更管理と追加見積で扱う契約の要点](/column/details/19768/)で解説しています。要件定義書の受入基準をテストへつなぐ書き方は[テスト仕様書とは？書き方とテストケースの項目・発注者がレビューで見る観点](/column/details/19412/)が参考になります。

## 要件定義書のフォーマット：Word・Excel・テキストの分担

| 部分          | 向く形式           | 理由             |
| ----------- | -------------- | -------------- |
| 本文（1〜3章・8章） | Word・文書ツール     | 業務側が読み、承認印を押す  |
| 機能一覧・データ一覧  | Excel・スプレッドシート | 並べ替えと絞り込みが要る   |
| 業務フロー図      | Mermaidなどのテキスト | 誰でも編集でき差分が出る   |
| 変更履歴の管理     | Gitなどの版管理      | 承認した版を後から特定できる |

1つの形式にそろえる必要はありません。決めておくべきなのは「どれが最新版か」を一意に特定する方法で、版番号・更新履歴・保管場所の3つを最初に決めます。社内の誰もGitを使っていない組織で無理にテキスト管理へ寄せると、業務側がレビューに参加できなくなるので、その場合はWordとExcelの2本立てで構いません。

要件定義書を社内だけで書き切る経験がない場合は、たたき台の作成から開発会社や外部の支援者に入ってもらう方法もあります。当社（株式会社一創）も[要件定義・RFP作成・PMO支援](/service/system/pmo/)で要件定義書の作成から参画しています。発注先を比べる段階なら、先に[RFPの書き方とは？記載項目・章立てサンプルと作成手順を発注者目線で解説](/column/details/16290/)で提案依頼の条件をそろえておくと、各社の要件定義の進め方を比べやすくなります。

## 要件定義書についてよくある質問

### 要件定義書は誰が作るべきですか？

受託開発では開発会社が執筆を主導し、発注側が業務の情報を出してレビューと承認を担う分担が一般的です。ただし業務要件の正しさに責任を持てるのは発注側だけなので、「書いてもらう文書」ではなく「共同で作り、発注側が承認する文書」と考えてください。DS-100も、機能要件や非機能要件は情報システム部門だけで決めず、業務を実施する部門を含めた体制で決めるよう求めています。

### 要件定義書にはどのような内容が必要ですか？

DS-100は要件定義書の記載事項を、業務要件・機能要件・非機能要件・情報システムの実現案の4つに整理しています。民間案件ではこれに対象範囲と対象外、移行要件、制約条件、未決事項、用語集を加えた本記事の10章構成が扱いやすい形です。規模の小さい案件では、データ要件を機能要件の章へ、移行要件を非機能要件の章へ統合しても構いません。

### 要件定義書のボリュームはどれくらいですか？

ページ数に決まりはありません。デジタル庁の標準テンプレートは目次上、最後の「3.18 保守に関する事項」が61ページ目から始まりますが、これは行政システムの調達を想定した参考文書です。判断基準は量ではなく、設計者が判断に迷わないか、業務側の責任者が読み切れるかの2点です。読み切れない分量になる場合は、本文と一覧表（別紙）に分けます。

### テンプレートをそのまま使っても問題ありませんか？

出発点としては問題ありませんが、関係ない章を惰性で埋めると読み手の集中力を奪います。テンプレートは削る前提で使い、削った章と理由を1章の「本書の位置づけ」に残してください。デジタル庁のテンプレート自体も、遵守を求めるものではなく、使える部分を参考に要件定義書を作るよう表紙で断っています。

### アジャイル開発でも要件定義書は必要ですか？

機能の詳細を最初に確定させる書き方はしませんが、目的・対象範囲と対象外・非機能要件は先に文書化しておくのが実務的です。反復のたびに主に変わるのは機能の詳細です。目的や性能・セキュリティの水準を見直す場合は、変更として関係者で改めて合意します。契約面では、IPAが[情報システム・モデル取引・契約書（第二版）](https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)（2020年12月22日公開）とは別に、[アジャイル開発版のモデル契約](https://www.ipa.go.jp/digital/model/agile20200331.html)（2020年3月31日公開）を出しています。

### 要件定義書を作った後に要件が変わったらどうしますか？

承認済みの要件定義書は上書きせず、変更内容・理由・費用と納期への影響・承認者を変更履歴に残し、版番号を上げて再承認を得ます。要件定義の結果、提案時の想定から範囲が変わった場合は、見積もりの再提示を受けるのが正常な流れです。

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出典: [要件定義書のテンプレートとサンプル：全10章の記入例と書き方、デジタル庁テンプレートの中身](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12849/>)（株式会社一創）
