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title: "要件定義とは？決める内容・進め方・成果物と失敗を防ぐ発注者の役割"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12848/"
published: 2026-07-02
updated: 2026-11-15
categories: ["受託開発・システム発注"]
publisher: "株式会社一創"
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# 要件定義とは？決める内容・進め方・成果物と失敗を防ぐ発注者の役割

要件定義とは、システムで何を実現するかを、発注者と開発会社の合意として文書に確定させる工程です。この記事では、要件定義で決める内容、進め方、成果物、担当者に要るスキルを順に整理します。契約書のひな型と裁判例から、発注者と開発会社の責任分担も確認できる構成です。根拠には、デジタル庁の標準ガイドライン（DS-100）、IPAの共通フレーム2013と要件定義ガイド、IPAと経済産業省のモデル契約を使います。

## まとめ：要件定義は、システムで実現する範囲を発注者の責任で確定させる工程

- 要件定義は、企画で決めた目的と範囲を、システムに求める機能・性能・制約へ置き換える工程です。後ろには基本設計（外部設計）が続きます。
- 決める内容は、業務要件、機能要件、非機能要件の3つが中心です。DS-100はこれに「情報システムの実現案」を加えた4区分で要件定義書を書くよう定めています。
- 進め方は、現状把握→課題と目的の整理→あるべき姿と範囲の確定→文書化→合意の5段階が基本です。合意を取らずに次工程へ進まないことが原則です。
- IPAの原理原則は「要件定義は発注者の責任である」と明記しています。モデル契約も要件定義を準委任とし、作成するのは発注者、支援するのが開発会社という建て付けです。
- 仕様を確定させた後も追加要望を出し続けた発注者が、協力義務違反で約14億円の支払いを命じられた高裁判決があります。要件の確定と変更ルールは、発注者自身の契約上のリスクに直結します。

## 要件定義の意味と上流工程での位置

### 要件定義の定義と「要求」「要件」の言葉の違い

要件定義は、英語では requirements definition と呼ばれます。似た言葉に「要求」と「要件」があります。要求は、利用部門や経営層が「こうしたい」と挙げる望みです。要件は、そのうち予算・期間・技術の制約の中で実現すると合意したものです。要求をそのまま並べたリストは、まだ要件ではありません。優先順位を付けて取捨選択し、関係者の合意を経たものが要件になります。

デジタル庁の[DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン](https://www.digital.go.jp/resources/standard%5Fguidelines)（最終改定2026年6月12日）は、政府情報システムの整備ルールです。そこでは要件定義の目的を、業務要件を実現するために情報システムに求める要件を、機能要件と非機能要件として調達の前に明らかにすることと定めています。民間の発注でも同じ考え方が使えます。要求定義との違いを主体・粒度・成果物で詳しく比べたい場合は、[要求定義と要件定義の違いと責任範囲・契約の分界点](/column/details/16305/)を参照してください。

### 企画・要件定義・基本設計の境界と「どこからどこまで」

工程の境界は、IPAの共通フレーム2013の区分で見ると整理しやすくなります。共通フレーム2013は、システム化構想と計画を立てる「企画プロセス（2.1）」、「要件定義プロセス（2.2）」、開発プロセスの中の「システム要件定義プロセス（2.3.2）」を別のプロセスに分けています。IPAの要件定義ガイド第2版の付録は、要件定義プロセスを「利用者および他のステークホルダが必要とするサービスを提供するためにシステムで実現する業務の要件を定義する」もの、システム要件定義プロセスを「定義されたステークホルダの要件をシステムの技術的要件へ変換する」ものと説明しています。業務の要件を決めるのが要件定義、それをシステムの技術的な要件へ変換するのがシステム要件定義です。前工程の企画で決める範囲は[システム企画の2段階と要件定義への渡し方](/column/details/19432/)、システム要件定義との違いは[システム要件定義と業務要件・ソフトウェア要件の違い](/column/details/18676/)で扱っています。

「基本設計」はどうでしょうか。IPAが公開している[共通フレーム2013 第3部のガイダンス抜粋PDF](https://www.ipa.go.jp/publish/qv6pgp000000107j-att/000062659.pdf)には、「基本設計」という語が1回も出てきません。基本設計は業界の慣用語で、どこまでを要件定義に含め、どこからを基本設計とするかは、会社ごとの社内標準と契約で決まります。見積もりを比べるときは、工程名ではなく「どの成果物まで作るか」をそろえてください。境界の具体例は[基本設計とは？どこまで決めるかと要件定義・詳細設計との違い](/column/details/2828/)にまとめています。

スコープ定義と混同されることもあります。スコープ定義は、プロジェクトで作る成果物と作業の範囲を決めることです。PMBOKガイド第6版では「要求事項の収集」の後に「スコープの定義」が置かれています。要件定義で決めた要件をもとに、どこまでを今回のプロジェクトで作るかを確定させる関係です。

なお、共通フレーム2013は企画プロセスの省略も認めています。事業の見直しを伴わない小規模な改良や、目的と用途が明確なシステムでは、企画プロセスを省いて要件定義から始めてよいとしています。

## 要件定義で決める内容：業務要件・機能要件・非機能要件

「要件定義の3つの要素は何か」という問いには、一般に業務要件・機能要件・非機能要件と答えます。DS-100は、要件定義書に原則として次の4区分を書くよう定めています。

| 区分    | 決めること         | DS-100の記載事項                      |
| ----- | ------------- | -------------------------------- |
| 業務要件  | システムを使った業務の内容 | 企画段階の検討を更新して記載                   |
| 機能要件  | システムが備える機能    | a)機能 b)画面 c)帳票 d)データ e)外部インタフェース |
| 非機能要件 | 機能以外に求める性質    | a)ユーザビリティ〜r)保守の18事項              |
| 実現案   | システムの構成の方針    | システム方式を他の要件と調整して決定               |

機能要件は「何ができるか」です。DS-100は帳票について「業務のデジタル化を前提に、帳票は最小限にすることが望ましい」と書いています。外部インタフェースについては「オープンなＡＰＩとしての活用が行われることも想定して整備するよう留意すること」としています。書き方と記入例は[機能要件の書き方と機能一覧の記入例](/column/details/3715/)で解説しています。

非機能要件は、性能・信頼性・セキュリティ・運用・移行など「どれだけ速く、止まらず、安全に動くか」です。漏れると、稼働後の障害や追加費用につながります。DS-100は性能について「応答時間、バッチ処理時間等を記載する」と定め、さらに業務要件に照らして「性能が過度にならないよう適切な要件とすること」と求めています。高ければよいわけではなく、業務に必要な水準で止めることが要件です。数値の決め方は[IPA非機能要求グレード2018の6大項目とグレード表の使い方](/tech/details/8441/)、業務要件の記載項目は[業務要件定義の8つの記載項目](/column/details/16307/)を参照してください。

## 要件定義の進め方5ステップ

進め方に唯一の正解はありませんが、多くのプロジェクトは次の順に進みます。IPAの[ユーザのための要件定義ガイド 第2版](https://www.ipa.go.jp/archive/publish/tn20191220.html)（2019年12月20日発行・498ページ）は、業務側の要求を集めて分析・文書化する「ビジネス要求定義（BR）」と、それを機能要件・非機能要件として仕様にする「システム化要求定義（SR）」に分けて解説しています。下の5段階も、業務の整理から始めてシステムの仕様へ進む順番です。

1. **現状業務の把握（As-Is）**：業務フロー、使っているシステム、データの流れを資料とヒアリングで整理する。
2. **課題と目的の整理**：どの業務の何に困っていて、システム化で何を達成したいかを言葉にする。
3. **あるべき姿と範囲の確定（To-Be）**：導入後の業務フローを描き、システムが担う範囲と「やらないこと」を決める。
4. **要件の文書化**：機能要件、非機能要件、外部連携などを要件定義書にまとめる。
5. **合意と承認**：発注側の責任者がレビューし、承認をもって工程を終える。

いきなり機能の話から入らないことが大事です。現状と目的の整理を飛ばして機能一覧を作り始めると、「何のためのシステムか」という判断基準がないまま議論が空回りします。対象範囲の切り出しには、[SIPOC図でシステム化範囲を決める方法](/column/details/19742/)も使えます。

5の合意は形式的な手続きではありません。共通フレーム2013は、要件の評価に関する原理原則として「\[3\]プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である」「\[4\]ステークホルダ間の合意を得ないまま，次工程に入らない」を挙げています。決めきれない要件が残ったときの扱いも、DS-100が定めています。未確定の要件は「プロジェクトを進める上でのリスク要因となり得ることに厳に留意し、その旨を要件定義書において明らかにする」ものとされます。隠さず、未確定として書き残すのがルールです。

## 要件定義の成果物と完了の判断

### 要件定義書と付随する成果物

中心となる成果物は要件定義書です。付随して、業務フロー図、機能一覧、画面一覧と画面イメージ、帳票一覧、データ項目の概要、外部インタフェース一覧、非機能要件一覧を作ります。どの図を誰が描くかは[要件定義と設計で作る図の一覧と担当範囲](/column/details/2860/)、全10章の記入例は[要件定義書のテンプレートとサンプル](/column/details/12849/)で扱っています。

機能一覧だけでは、処理の起点、失敗時の振る舞い、完了の条件が抜けがちです。これを補う書式が[ユースケース記述の7項目](/tech/details/17524/)です。ソフトウェア部分を国際規格に沿って書く場合は、[ソフトウェア要件定義書（SRS）とISO/IEC/IEEE 29148の記載項目](/column/details/18678/)が参考になります。成果物を作る道具は、[要件定義ツールの4分類と選び方](/column/details/18682/)で比べています。

### 要件定義書を承認する前に見る7つの観点

DS-100は、定義した内容を「必要性、網羅性、具体性、定量性、整合性、中立性及び役割分担の明確性」の観点で確認するよう定めています。承認の前に、次の問いに答えられるかを見てください。

- 必要性：その要件がどの業務課題や目標に対応し、なぜ必要なのか説明できる
- 具体性・定量性：「速く」「使いやすく」が、秒数や件数に置き換わっている
- 整合性：機能一覧・画面一覧・データ項目の間で、名前と数が食い違っていない
- 中立性：特定の製品や事業者に不必要に依存していない。技術や製品を指定する場合は、合理的な理由が明記されている
- 役割分担の明確性：発注者・開発会社・既存システムの保守会社の作業境界が書かれている
- 網羅性：対象業務の通常処理・例外処理に必要な要件が、機能・非機能の両面で漏れなく記載されている

## 要件定義に必要なスキルと体制

### 担当者に要る4つのスキル

要件定義の担当者に要るのは、プログラミングより次の4つの力です。

- **業務理解**：対象業務の用語、例外処理、月末や年度末だけ発生する処理を把握する力
- **要求を引き出す力**：「困っていること」だけでなく「今うまくいっていること」も聞き、壊してはいけない業務を見つける質問の力
- **文書化の力**：第三者が読んでも同じ意味に取れる文章、図、表に落とす力
- **合意形成と優先順位付けの力**：要望の費用と効果を示し、「やらないこと」を関係者に納得してもらう力

例外処理も聞き取りの対象です。共通フレーム2013の2.2.3.1も、業務要件の記述例に「業務特性（ルール，制約など）」を挙げています。特定の取引先だけの特別ルールのような例外は、通常の業務説明では出てきません。それでいて開発工数を大きく左右します。「イレギュラーな場合はどうしていますか」と毎回聞く習慣が、後工程での仕様追加を減らします。発注側が事前に準備する項目は、[発注前に準備するヒアリングシートの項目](/column/details/15442/)で整理しています。

### 発注側で確保すべき「説明できる人」と「決められる人」

要件定義は開発会社だけでは完結しません。DS-100は、機能要件や非機能要件を「情報システム部門のみで決定するものではなく」、制度所管部門や業務実施部門を含めたプロジェクト管理組織（PJMO）全体で決定することが不可欠だとしています。民間に置き換えれば、情報システム部門だけで決めず、業務部門を決定の場に入れるということです。

発注側では最低限、業務の実態を説明できる担当者と、取捨選択を決断できる責任者の2役を確保してください。この2役が欠けると、ヒアリングのたびに回答が変わり、決定が持ち帰りになって期間が延びます。開発会社には、業務の言葉をシステムの言葉に訳し、選択肢ごとの費用と影響を示して決定を助ける役割を求めます。

## 要件定義は誰の責任か：契約形態と裁判例

### 要件定義は準委任が基本で、作成者は発注者

共通フレーム2013は「超上流から攻めるIT化の原理原則17ヶ条」を引き、「原理原則\[9\]要件定義は発注者の責任である」と明記しています。IPAの要件定義ガイド第2版も、項目の見出しで「要件定義は準委任契約を基本とし、ユーザ企業主体で進める」と書いています。

契約の形もこの考え方に沿っています。IPAと経済産業省の[情報システム・モデル取引・契約書 第二版](https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html)（2020年12月公表・2025年4月にR1）は、要件定義を独立した段階とし、契約類型を準委任型にしています。ひな型の第14条は「要件定義作成支援業務」を、開発会社が「甲による要件定義書の作成作業を支援するサービス」と定めています。甲は発注者です。同条第2項は、開発会社に善管注意義務を課しています。発注者が主体でも、開発会社の調査・分析・提案・助言の責任がなくなるわけではありません。解説書は、要件定義のフェーズでは業務要件が確定しておらず成果物を具体的に想定できないため、「請負には馴染みにくく、準委任が適切」と説明しています。

準委任で発注しない場合の副作用にも、解説書は触れています。ユーザ自身がステークホルダと調整する責任などが曖昧になる傾向がある、という指摘です。見積もりで「要件定義から一括請負」と出てきたら、要件定義の部分だけを準委任で切り出せないか相談する価値があります。準委任と請負を切り替える位置は[要求定義と要件定義の違い](/column/details/16305/)の契約の章で詳しく扱っています。

### 仕様凍結後の追加要望で発注者に約14億円の支払いを命じた判決

要件の確定を発注者が守らなかったことが、裁判で重く問われた例があります。旭川医科大学とNTT東日本が病院情報管理システムの開発をめぐって争った事件で、札幌高裁は平成29年8月31日に判決を出しました（[裁判所が公開する判決本文](https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87065.pdf)と[SOFTIC 2018年度判例ゼミ資料](https://www.softic.or.jp/semi/2018/2%5F180919/resume.pdf)による）。

- 平成21年7月7日、ベンダは625項目の追加開発を受け入れました。その代わりに、以後は追加開発の要望を出さないという「仕様凍結合意」を発注者と結んでいます。
- 合意の後も発注者から追加要望が続き、マスタデータの抽出も遅れて、稼働予定日に間に合いませんでした。
- 一審の旭川地裁は、責任を発注者2割、ベンダ8割としました。札幌高裁はこれを改め、発注者の協力義務には、仕様凍結合意に反して「大量の追加開発要望を出し，一審被告にその対応を強いることによって本件システム開発を妨害しないというような不作為義務も含まれている」と判示しました。発注者の請求は棄却され、逆にベンダへ14億1,501万円余りの支払いを命じられています。
- 高裁は、ベンダが追加要望を受けると納期を守れないことを明らかにし、仕様凍結合意を取り付けた点を、プロジェクトマネジメント義務の履行と評価しました。

この判決から言えるのは、要件を確定させたら、その後の変更は決められた手続きでしか受け付けない、ということです。発注者は、現場から追加要望が出ても窓口で止める体制を作る必要があります。追加要望を変更管理と追加見積で扱う方法は[スコープクリープの原因と防ぎ方](/column/details/19768/)で解説しています。

## 要件定義が失敗する典型パターンと対策

以下では、現状分析の不足、関係者の参加漏れ、要望の絞り込み不足、変更手続きの未整備という4つの失敗パターンを挙げます。

- **「現行どおり」で現状分析を省く**：既存システムの仕様を誰も説明できないまま進み、移行の段階で抜けが見つかります。現行の帳票や画面を1枚ずつ確認し、残す・やめる・変えるを決めてください。
- **一部の担当者だけで決める**：稼働直前に他部門から異論が出ます。DS-100のとおり、業務部門を決定の場に入れることが対策です。
- **要望をすべて盛り込む**：共通フレーム2013の原理原則\[16\]は「機能要求は膨張する。コスト，納期が抑制する」と書いています。優先順位を付け、予算と期間の範囲で「やらないこと」を文書に残します。
- **変更ルールを決めずに始める**：口頭の合意が積み重なり、範囲が際限なく膨らみます。共通フレーム2013は、予算の追加、機能の削減、開発方針の見直しなどを事前にルール化するよう求めています。

IPAの要件定義ガイドには、こうした問題と解決策の組が128個まとめられています。発注者の立場で先に読むべき章は[IPA要件定義ガイド第2版の要点](/column/details/18681/)で紹介しています。社内に要件定義の経験者がいない場合は、要件定義の段階だけを外部に支援してもらう方法もあります。当社（株式会社一創）も[要件定義・RFP作成・PMO支援](/service/system/pmo/)で、上流工程からの参画に対応しています。

## 要件定義に関するよくある質問

### 要件定義にはどれくらいの期間がかかりますか？

対象業務の広さと、関係部門の数で決まります。公的な標準の期間はありません。一律の月数ではなく、必要な作業と成果物、レビュー、部門間調整、承認に要する日数を積み上げて見積もります。必要な調査や関係部門の調整を見積もりに含めないと、未確定の要件を残したまま設計へ進むおそれがあります。工程ごとの成果物と工数の配分は[システム開発の7つの工程と成果物](/column/details/13132/)で確認できます。

### 要件定義はどこからどこまでを行うのですか？

企画で決めた目的と範囲を受け取るところから始まり、要件定義書が発注者に承認されたところで終わります。画面の細かなレイアウトや項目の桁数まで要件定義で決めるか、基本設計で決めるかは会社と契約によって異なります。DS-100第3編第5章では、画面の概要や表示イメージ、画面遷移や入出力の基本的な考え方を要件定義書の記載対象としています。見積もりの前に、成果物の一覧で範囲を確かめてください。

### 要件定義の別の言い方はありますか？

英語では requirements definition と呼びます。国際規格のISO/IEC/IEEE 29148では、要求を扱う活動全体を requirements engineering（要求工学）と呼びます。要求定義、要求分析、要件分析と呼ぶ会社もあり、範囲が少しずつ違います。違いは[要求定義と要件定義の違い](/column/details/16305/)で整理しています。

### アジャイル開発でも要件定義は必要ですか？

必要です。ただし、最初にすべてを決めきるのではなく、目的、対象ユーザー、優先順位を先に決めます。例えばScrumでは、[スクラムガイド2020](https://scrumguides.org/docs/scrumguide/v2020/2020-Scrum-Guide-Japanese.pdf)が、プロダクトバックログの項目を分割・詳細化するリファインメントを継続的な活動として定めています。手順は[アジャイル開発の要件定義の5ステップ](/column/details/16313/)で扱っています。

### 要件定義は生成AIで自動化できますか？

ヒアリング記録の要約、要件の抜け漏れチェック、要件定義書の下書きには使えます。政府向けの[DS-920（生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）](https://www.digital.go.jp/resources/standard%5Fguidelines)でも、生成AIの出力の適切さを政府職員等が判断せずに利用する業務設計は、リスクが高くなるとされています。要件の取捨選択と承認は、発注者が内容を確認して行います。実装手順と限界は[要件定義を生成AIで効率化する手順と限界](/tech/details/15349/)で解説しています。

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出典: [要件定義とは？決める内容・進め方・成果物と失敗を防ぐ発注者の役割](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12848/>)（株式会社一創）
