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title: "独立社外取締役とは？社外取締役との違い・要件と人数を2026年7月版CGコードで解説"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12605/"
published: 2026-06-17
updated: 2026-10-20
categories: ["IPO"]
publisher: "株式会社一創"
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# 独立社外取締役とは？社外取締役との違い・要件と人数を2026年7月版CGコードで解説

独立社外取締役とは、会社法2条15号の要件を満たす社外取締役のうち、東京証券取引所の独立性基準にも抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役のことです。会社法上の「社外」と東証規則上の「独立」という2つの関門を両方通過した人を指し、法律上の定義語ではなくコーポレートガバナンス・コードが使う呼び名です。

コードは2026年7月21日に改訂され、独立社外取締役に関する原則の番号と中身が組み替わりました。本記事では、社外取締役・独立役員との違い、要件、市場区分ごとに必要な人数、2026年7月時点の選任状況、期待される役割と自社の独立性判断基準の作り方を、改訂後のコードと東証の資料に沿って整理します。

## まとめ：独立社外取締役の要件・人数と2026年の変更点

- **定義**：会社法2条15号の社外取締役であり、かつ東証の独立性基準（上場管理等に関するガイドラインIII5.(3)の2）に抵触しない取締役。
- **社外取締役の法定人数は機関設計で異なる**：会社法327条の2は、発行株式について有価証券報告書の提出義務を負う、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社に社外取締役を求め、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は委員会の構成上2名以上が必要です。東証は全上場会社に社外取締役1名以上と独立役員1名以上の確保を義務づけています。「3分の1」はコードの水準です。
- **人数（2026年7月版コード原則4-10）**：プライム市場は取締役の3分の1以上、スタンダード市場は2名以上。支配株主がいる会社はプライムで過半数、その他の市場で3分の1以上（特別委員会の設置で代えることも可）。
- **現状**：2026年7月14日時点でプライム市場の98.8%が3分の1以上、29.9%が過半数を選任しています。
- **2026年の変更点**：コードの原則番号が再編され（数は旧4-8から4-10へ、独立性判断基準は旧4-9から4-11へ）、東証の独立性基準には主要株主の関係者などが加わりました。後者は2026年12月1日以後に終わる事業年度の定時株主総会の翌日から適用されます。

## 独立社外取締役の要件：会社法の社外性と東証の独立性

会社法は「会社の内部者や親会社の関係者ではないか」を、東証の独立性基準は「取引や資本の関係を通じて経営陣や大株主の側に立つおそれがないか」を見ます。

### 会社法2条15号が定める社外取締役の要件

[会社法2条15号](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086)は、次のイからホのすべてに該当する取締役を社外取締役と定めています。

| 号 | 要件の中身                                         | 典型的に外れる人            |
| - | --------------------------------------------- | ------------------- |
| イ | 自社・子会社の業務執行取締役等でなく、就任前10年間もそうでなかった            | 8年前まで自社の部長だった人      |
| ロ | 就任前10年内に非業務執行の役員だった者は、その就任前10年間に業務執行取締役等でなかった | 元社員が監査役を経て取締役になる場合  |
| ハ | 自然人である親会社等本人でなく、親会社等の取締役・執行役・使用人でもない          | 親会社の現役社員            |
| ニ | 兄弟会社の業務執行取締役等でない                              | 同じ親会社を持つ別会社の業務執行取締役 |
| ホ | 自社の取締役・重要な使用人等や自然人の親会社等の配偶者・二親等内の親族でない        | 社長の配偶者              |

ここで言う「業務執行取締役等」には執行役・支配人その他の使用人が含まれます。元社員も社外取締役になれる場合がありますが、退職後10年の経過だけでは足りず、非業務執行役員への就任歴に応じた追加の遡及要件など、イからホのすべてを満たす必要があります。一方で、取引先の役員や顧問弁護士は会社法上の社外性を失いません。そこを東証の独立性基準が補います。

### 東証の独立性基準で独立役員になれない人

東証の[「独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2026年7月改訂版）」](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/ind-executive/tvdivq0000008o74-att/nlsgeu000006lplx.pdf)は、ガイドラインの独立性基準をAからHの8類型で示しています。1つでも該当すれば、その人を独立役員として届け出ることはできません。

| 類型  | 該当する人                                          |
| --- | ---------------------------------------------- |
| A・B | 自社を主要な取引先とする者／自社の主要な取引先（またはその業務執行者）            |
| C   | 役員報酬以外に多額の財産を得る専門家（受領者が団体ならその所属者）              |
| D・E | 自社の主要株主（またはその業務執行者）／自社が主要株主である会社の業務執行者         |
| F   | 最近においてAからEに該当していた者                             |
| G   | 就任前10年以内に親会社の業務執行者・取締役・監査役・会計参与、兄弟会社の業務執行者だった者 |
| H   | 上記や子会社の業務執行者などのうち重要な者の近親者（二親等内）                |

「最近」は会社法の10年と違い、1年以上前に該当していた場合は通常は該当しないと留意事項は説明しています。「主要株主」は金融商品取引法163条1項の主要株主、つまり総株主の議決権の10%以上を持つ株主です。各類型の判断の細目と、独立役員届出書の記載・提出時期は[独立役員とは｜要件・独立性基準と独立役員届出書の提出時期【2026年7月改訂対応】](/column/details/12537/)で扱っています。

## 社外取締役・独立役員・独立社外取締役の違い

3つの用語は、定めている規範と対象の広さが違います。独立社外取締役は社外取締役の一部で、独立役員には社外監査役も入ります。

| 項目    | 社外取締役                   | 独立役員          | 独立社外取締役           |
| ----- | ----------------------- | ------------- | ----------------- |
| 根拠    | 会社法2条15号                | 東証 上場規程436条の2 | CGコード（原則4-8〜4-12） |
| 対象    | 取締役                     | 社外取締役＋社外監査役   | 取締役               |
| 判定基準  | イ〜ホの社外性                 | 社外性＋独立性基準     | 社外性＋独立性基準         |
| 人数の定め | 1名以上（327条の2・上場規程437条の2） | 1名以上（全上場会社）   | プライム3分の1以上など      |
| 違反の効果 | 100万円以下の過料              | 公表措置・改善報告書など  | 実施しない理由の説明        |

実務上、独立社外取締役は「独立役員に指定された社外取締役」とほぼ一致します。ただしコード原則4-11は、取引所の基準を踏まえたうえで自社の独立性判断基準を作るよう求めているため、東証基準には抵触しなくても自社基準で独立性なしと判断する人は独立社外取締役に数えません。英語では independent outside director または independent director と表記されます。

## 独立社外取締役は何人必要か：会社法・上場規程・CGコード原則4-10

人数を定める規範は3つあり、強制力が違います。会社法上の社外取締役の必要人数は機関設計で異なり、東証の上場規程は社外取締役と独立役員をそれぞれ1名以上求めていますが、3分の1・過半数はコンプライ・オア・エクスプレイン（実施するか、しない理由を説明するか）の対象です。

### 会社法327条の2：社外取締役1名の設置義務

[会社法327条の2](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086)は、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社のうち、金融商品取引法24条1項により、その発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社に、社外取締役の設置を義務づけています。2019年改正で設けられ、2021年3月1日に施行されました。選任しなかった取締役等は976条19号の2により100万円以下の過料の対象です。監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は、委員会の過半数を社外取締役とする規定（331条6項・400条3項）で、もともと複数の社外取締役が必要です。

### 東証の上場規程：独立役員1名以上の確保義務

東証の上場会社は、上場規程437条の2により社外取締役を1名以上、436条の2により独立役員を1名以上確保しなければならず、445条の4で取締役である独立役員を1名以上確保するよう努めるものとされています。独立役員が不在になった場合は「その他重要な発生事実」として直ちに開示し、改善報告書の徴求などの実効性確保措置の対象にもなり得ます。

### CGコード原則4-10：市場区分と支配株主の有無で決まる人数

2026年7月版コードの[原則4-10「独立社外取締役の数の確保」](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf)は、次の水準を示しています。

| 区分       | 支配株主なし | 支配株主あり        |
| -------- | ------ | ------------- |
| プライム市場   | 3分の1以上 | 過半数（支配株主から独立） |
| スタンダード市場 | 2名以上   | 3分の1以上        |
| グロース市場   | 説明義務なし | 説明義務なし        |

東証は、プライム市場とスタンダード市場の上場会社にはコードの全原則、グロース市場の上場会社には基本原則についてのみ、実施しない場合の理由説明を求めています（[JPX「コーポレートガバナンス」](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/)）。原則4-10はグロース市場では説明の対象外ですが、上場規程の独立役員1名の義務は市場区分を問わずかかります。新規上場を目指す会社は、上場前に独立役員の候補を確保し、機関設計とあわせて固めておく必要があります。こうした上場準備の体制づくりは[IPO準備・内部統制システム支援](/service/business%5Fsystem/ipo/)でも支援しています。

支配株主がいる会社は、解釈指針により、過半数（その他の市場は3分の1以上）の選任に代えて、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引を審議する特別委員会を、独立社外取締役を含む独立性のある者で設けることもできます。親子上場の論点は[子会社上場のメリットとは？親会社・子会社・投資家別の利点と2026年の制度動向](/column/details/12738/)で詳しく扱っています。また原則4-10は、業種や規模などを踏まえて過半数（その他の市場は3分の1以上）が必要と考える会社には十分な人数を選任するよう求めています。

## 独立社外取締役の選任状況（2026年7月14日時点）

東証が2026年7月21日に公表した[「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/ind-executive/nlsgeu000005va0p-att/t13vrt000001jpn9.pdf)の集計です（各社のコーポレート・ガバナンス報告書ベース）。

| 市場区分   | 社数     | 2名以上  | 3分の1以上 | 過半数   | 平均人数 |
| ------ | ------ | ----- | ------ | ----- | ---- |
| プライム   | 1,551社 | 99.7% | 98.8%  | 29.9% | 4.4人 |
| スタンダード | 1,563社 | 86.5% | 62.3%  | 7.5%  | 2.6人 |
| グロース   | 594社   | 75.1% | 68.4%  | 17.8% | 2.4人 |
| 全上場会社  | 3,708社 | 90.2% | 78.5%  | 18.5% | 3.3人 |

プライム市場の3分の1以上は前年と同じ98.8%で頭打ちになり、伸びているのは過半数の層です（前年比3.7ポイント増の463社）。スタンダード市場では2名以上が86.5%にとどまり、2名に届かない会社が約14%あります。グロース市場で3分の1以上の比率がスタンダード市場を上回るのは、取締役会の平均人数が6.0人（スタンダード市場は7.6人）と小さく、2名で3分の1に届きやすいためと考えられます。

## 独立社外取締役の役割：原則4-8の4つの責務と有事の対応

2026年7月版コードの原則4-8は、独立社外取締役に期待する役割を4つに絞っています。

1. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督
2. 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督
3. 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させること
4. 自らの知見に基づく、中長期的な企業価値向上の観点からの助言

解釈指針は、経営陣の説明が是認できないときは反対意見を述べることも役割の一部だと明記し、さらに業績悪化・不祥事・企業買収などの有事には、経営陣が利害関係を持つ場面で「意思決定の主体」として判断することを求めています。買収提案への対応はその典型で、対抗措置の判断を誰が担うかは[買収防衛策とは？種類・最新事例と2026年改正金商法後の実務](/column/details/12676/)で整理しています。

### 利益相反の場面で業務執行を任せる会社法348条の2

MBOや親会社との取引のように取締役と会社の利益が相反する場面では、[会社法348条の2](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086)により、取締役会決議でその都度、社外取締役に業務の執行を委託できます。委託された業務の執行は社外性を失わせる「業務執行」に当たらないとされているため、たとえばMBOで買収者との交渉を委託されても社外取締役のままでいられます。ただし業務執行取締役（指名委員会等設置会社では執行役）の指揮命令を受けて執行した場合はこの限りではありません。

### 指名・報酬委員会と筆頭独立社外取締役

原則4-7は、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で独立社外取締役が過半数に達していない場合に、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を設けるよう求め、プライム市場では各委員会の過半数を独立社外取締役とすることを基本にしています。2026年7月時点で、プライム市場の任意の指名委員会の95.0%は過半数が社外取締役です。法定の委員会との違いは[監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社の違い](/column/details/12528/)で比較しています。

原則4-12は、独立社外取締役どうしの情報交換・認識共有と、経営陣や監査役との連携体制の整備を求めます。その手段として解釈指針が挙げるのが、独立社外者だけの会合の定期開催と、互選による「筆頭独立社外取締役」の決定です。旧コードでは補充原則4-8①②に置かれていた内容で、改訂後は例示として解釈指針に移りました。

## 自社の独立性判断基準の作り方（原則4-11）

原則4-11は、取締役会に、取引所の独立性基準を踏まえて独立性を実質面で担保する判断基準を作るよう求めています。東証基準は「主要な取引先」「多額の金銭」の線引きを各社に委ねているため、自社基準で線を引かないと判断がぶれます。公表されている2社の基準を比べると、作り方の違いがわかります。

| 論点     | 東証基準                | 東洋製罐GHD                   | コマツ          |
| ------ | ------------------- | ------------------------- | ------------ |
| 判断範囲   | 上場会社単体で可            | 連結子会社を含む                  | 一部の類型で子会社を含む |
| 主要な取引先 | 各社が判断               | 連結売上高の2%超など               | 売上高の相当部分     |
| 専門家の報酬 | 多額（各社判断）            | 年間1,000万円超                | 団体収入への依存度    |
| 遡る期間   | 類型Fは最近／類型Gは就任前10年以内 | 取引先等は過去3年／自社グループ役職歴は過去10年 | 過去1年間        |
| 寄付先    | 定めなし                | 年間1,000万円超                | 定めなし         |

[東洋製罐グループホールディングス](https://www.tskg-hd.com/sustainability/governance/independence/)は、取引先側から見た比率（取引先グループの連結売上高の2%または1億円の高い方）や借入額が連結総資産の2%を超える金融機関まで数値で定めています。[コマツ](https://www.komatsu.jp/ja/ir/corporate-governance/independence-criterion-standards)は数値を置かない代わりに、毎年、候補者の兼務先に直接照会して取引関係を調べる手順を基準に書き込んでいます。

### 独立性基準に抵触しなくても独立と言えない人選

留意事項は、東証基準に抵触しなくても「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない」とは言えない場合は独立役員の要件を満たさないとして、例を挙げています。基準の文言だけで判断すると、次のような人選で株主の反対を招きます。

- **持株会社の重要な事業子会社の主要取引先の役員**：上場会社単体の基準には抵触しなくても、利益相反のおそれは別途検討が必要と留意事項が明記しています。
- **主要株主でない株主の出身者で、役員派遣契約などがある人**：議決権10%未満でも、役員候補の指名に関する契約を持つ株主や継続的に取締役を派遣している株主の関係者は、独立性の理由を十分に説明するよう求められています。
- **顧問弁護士・監査法人の関係者**：顧問弁護士だから直ちに類型Cに当たるわけではありませんが、報酬額や所属団体の収入への依存度などを踏まえ、独立性があると判断した理由を説明する必要があります。

2026年7月の改正で東証基準に主要株主の関係者が加わったことで、主要株主本人やその業務執行者、最近までこれらに該当していた者は、適用開始後は独立役員に指定できなくなります。大株主から社外取締役を迎えている会社は新基準に該当しないかを確認し、独立役員が足りなくなるなら適用開始までに後任候補を確保する必要があります。

## 2026年改訂で変わった点：CGコードと東証の独立性基準

### CGコード2026年7月版：原則番号の再編と過半数の扱い

金融庁と東証の[改訂の説明資料](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnv6.pdf)によると、2026年7月21日の改訂は補充原則を廃止し、中核の責務を原則に残して例示を「解釈指針」へ移しました。独立社外取締役に関係する箇所は次のように移っています。

| 内容          | 2021年版    | 2026年7月版    |
| ----------- | --------- | ----------- |
| 役割・責務       | 原則4-7     | 原則4-8       |
| 人数（3分の1・2名） | 原則4-8     | 原則4-10      |
| 支配株主がいる場合   | 補充原則4-8③  | 原則4-10と解釈指針 |
| 独立性判断基準     | 原則4-9     | 原則4-11      |
| 独立社外者の会合・筆頭 | 補充原則4-8①② | 原則4-12の解釈指針 |
| 指名・報酬委員会    | 補充原則4-10① | 原則4-7       |
| 資質（質の確保）    | 原則4-9後段   | 原則4-9       |

人数の水準は変わっていません。説明資料は「いずれはグローバルに活躍するプライム市場上場企業について、過半数の独立社外取締役が選任されるべきとの指摘がある」と書くにとどめ、過半数を要件にはしていません。代わりに、独立社外取締役を支える取締役会事務局（コーポレートセクレタリー）の機能強化が原則4-14の解釈指針に加わりました。上場会社は遅くとも2027年7月末日までに、改訂版コードに沿ったコーポレート・ガバナンス報告書を提出する必要があります。後継者計画の監督など指名委員会側の論点は[サクセッションプラン（後継者計画）とは？2026年改訂コードの要件と作り方](/column/details/9720/)で扱っています。

### 東証の独立性基準の拡充（2026年7月10日施行）

東証は2026年7月3日に[上場規程等の改正](https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/t13vrt000001ivb8-att/gaiyo.pdf)を公表し、7月10日に施行しました。独立役員になれない人に、上場会社の主要株主とその近親者、主要株主の業務執行者（最近を含む）、上場会社が主要株主である会社の業務執行者、過去10年以内に親会社の監査役だった社外取締役などが加わりました。独立役員届出書の属性情報には、政策保有株式の保有者・被保有者の業務執行者（過去10年以内を含む）が加わります。

適用は2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日からで、その時点で在任する社外取締役にも及びます。3月決算の会社なら2027年6月の定時株主総会の翌日が境目です。同じ改正で、親会社がいる会社や、近親者などと合わせて40%以上の議決権を持つ大株主がいる会社には、会社提案の取締役選任議案に対する少数株主の賛成割合等の開示が義務づけられました。この開示制度は、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日から適用されます。少数株主の50%超の賛成を得られなかった議案があれば、総会後6か月以内に対応の実施状況なども開示します。

## 独立社外取締役の人材像・報酬と議決権行使基準

原則4-13(2)は、独立社外取締役に他社での経営経験を持つ人を含めるべきだとしています。同じ原則の解釈指針は、他の上場会社の役員を兼ねる場合でも兼任数を合理的な範囲にとどめるよう求めていますが、具体的な社数の上限は置いていません。

役割の考え方は、経済産業省が2020年7月31日に公表した[「社外取締役の在り方に関する実務指針」](https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei%5Finnovation/keizaihousei/pdf/20200731004-4%5Fjitsumushishin-gaiyo.pdf)が具体的です。心得1は、社外取締役の最も重要な役割を経営の監督とし、その中核を社長・CEOの評価と、それに基づく指名・再任・報酬の決定、必要な場合の交代の主導に置いています。

報酬水準の目安としては、日本総研が2025年11月に公表した[TOPIX500社の役員報酬調査](https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112552)があります。2024年4月から2025年3月決算の有価証券報告書をもとにした集計で、社外役員（社外取締役と社外監査役）1人あたりの年間平均総報酬は中央値で1,230万円でした。社内取締役（執行役を含み、監査等委員を除く）の中央値7,510万円と比べると6分の1程度です。大企業中心の社外役員全体の集計であり、独立社外取締役だけの報酬相場ではありません。

引き受ける側の負担は時間と責任です。社外取締役も会社法423条1項の任務懈怠責任を負いますが、定款に定めがあれば、427条の責任限定契約で善意・無重過失の場合の賠償額に上限を設けられます。上限は会社が定めた額と最低責任限度額（425条。社外取締役のような非業務執行取締役は年間報酬相当額の2年分など）の高い方です。候補者は受諾前に、この契約と役員賠償責任保険（D&O保険）の内容を確かめておくべきです。

社外取締役の人数が議決権行使助言会社の基準に届かない場合、経営トップの選任議案への反対推奨につながります。ISSの[2026年版日本向け議決権行使助言基準](https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Voting-Guidelines-Japanese.pdf)（2026年2月1日施行）は、総会後の取締役会に占める社外取締役が3分の1未満の場合（監査役設置会社では2名未満の場合も）や、親会社・支配株主を持つ会社でISSの独立性基準を満たす社外取締役が過半数未満の場合に、経営トップである取締役への反対を原則として推奨しています。コードの3分の1を説明で済ませても、助言会社の基準では反対推奨の対象になる点に注意が必要です。

## 独立社外取締役に関するよくある質問

### 独立社外取締役と社外取締役の違いは何ですか？

社外取締役は会社法2条15号のイからホを満たす取締役で、自社や親会社の内部者でないことが要件です。独立社外取締役は、そのうえで東証の独立性基準（主要な取引先・主要株主・多額の報酬を得る専門家などでないこと）にも抵触しない人を指します。取引先の役員は社外取締役にはなれても、独立社外取締役にはなれない場合があります。

### 独立社外取締役は何人必要ですか？

2026年7月版コード原則4-10では、プライム市場は取締役の3分の1以上、スタンダード市場は2名以上です。支配株主がいる場合はプライム市場で過半数、その他の市場で3分の1以上が求められます。プライム・スタンダード市場では未実施理由の説明が必要ですが、グロース市場では原則4-10の説明義務はありません。会社法上の必要人数は機関設計で異なり、東証は社外取締役と独立役員をそれぞれ1名以上求めています。

### 東京証券取引所で独立社外取締役になるための基準は何ですか？

会社法上の社外性を満たし、上場管理等に関するガイドラインの独立性基準AからHに抵触せず、実質的にも一般株主との利益相反のおそれがないことです。主要な取引先やその業務執行者、多額の報酬を得るコンサルタント・会計士・弁護士、主要株主やその業務執行者、10年以内の親会社関係者、これらの近親者などが除かれます。主要株主に関する基準は2026年12月1日以後に終わる事業年度の定時株主総会の翌日から適用されます。

### 筆頭独立社外取締役とは何ですか？

独立社外取締役の中から互選などで決め、経営陣との連絡・調整や監査役との連携を第一次的に担う人です。2026年7月版コードでは原則4-12の解釈指針に例示として置かれており、設置が義務づけられているわけではありません。

### 独立社外取締役が過半数になると義務化されたのですか？

されていません。2026年7月の改訂の説明資料は、プライム市場上場会社について過半数の選任を求める指摘があると紹介するにとどめ、原則4-10の水準はプライム市場3分の1以上のままです。ただし、支配株主がいるプライム市場上場会社には従来から過半数が求められています。

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出典: [独立社外取締役とは？社外取締役との違い・要件と人数を2026年7月版CGコードで解説](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12605/>)（株式会社一創）