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title: "介護事業の事業計画書の書き方｜サービス類型別の収支差率と、介護報酬の入金遅れから組む資金計画"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12379/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-11
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# 介護事業の事業計画書の書き方｜サービス類型別の収支差率と、介護報酬の入金遅れから組む資金計画

介護事業の事業計画書は、売上の大半を占める介護報酬の単価が国の告示で決まっているぶん、ほかの業種より数字の根拠を公的資料から引けます。その一方で、報酬の入金はサービス提供の約2か月後で、人員基準を満たす人件費は利用者がいなくても毎月かかります。損益が黒字になる月と、手元資金が底を打つ月は一致しません。計画書では、利益と資金残高を別々に確認します。

この記事では、計画書を出す3つの場面（融資・指定申請・WAM融資）を整理したうえで、厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査からサービス類型ごとの収支差率と赤字事業所の割合を比べ、売上・人件費・運転資金を組む共通の手順を2026年10月時点の制度で解説します。デイサービスや訪問介護など類型ごとの詳しい試算は、各記事へのリンクから進んでください。

## まとめ：介護事業の事業計画書で先に決める数字

- **提出先で様式が違う**：融資は日本政策金融公庫の創業計画書（9つの欄）、指定申請は自治体の様式、建物を伴う計画は福祉医療機構（WAM）の融資審査。数字は1本の収支モデルから流し込みます。
- **サービス類型は平均の収支差率だけで選ばない**：令和6年度決算の収支差率は訪問介護9.6%、通所介護6.2%、居宅介護支援6.2%、特養1.4%。ただし訪問介護でも事業所の35.1%は赤字で、平均値は開業初年度の見込みになりません。
- **売上＝単位数×1単位の単価×利用回数**：1単位の単価は地域区分とサービスの人件費割合で決まり、訪問介護の1級地は11.40円、通所介護の1級地は10.90円です。処遇改善加算は売上と人件費の両方に計上します。
- **運転資金は損益ではなく入金日で組む**：保険給付分は通常、提供月の翌々月に入金されますが、具体的な支払日は国保連ごとに異なります。本記事の試算では、損益の赤字累計360万円に対して、手元資金の不足は最大834万円になりました。
- **法人格と指定のスケジュールが開業日を決める**：訪問介護や通所介護などは原則として法人による申請が必要です。東京都の居宅サービス等の電子申請は、指定月の2か月前の15日が締切です。指定は6年ごとの更新制です。

以下、提出先の違い、類型の比較、売上、運転資金、人件費、指定のスケジュール、制度改定の順に見ていきます。

## 介護事業の事業計画書を出す3つの場面と様式

同じ「事業計画書」でも、読む側が確かめたいことは場面ごとに違います。融資では返済できるか、指定申請では基準を満たす体制か、WAMでは建物と資金の計画が貸付条件に合うかが問われます。

### 融資：公庫の創業計画書と介護の記入例の読み方

創業融資では、日本政策金融公庫の創業計画書（創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しの各欄）を使います。公庫は介護の記入例も公開しており、[通所介護（小規模）の記入例](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei09%5F250401k.pdf)では、必要資金1,465万円（内装工事500万円、車両150万円、什器・備品100万円、敷金・保証金90万円、運転資金625万円）を、自己資金465万円、公庫700万円、銀行300万円で調達する形になっています。

記入例で介護事業らしいのは「取引先」欄です。販売先を一般個人（介護保険）90%・一般個人（自己負担）10%に分け、介護保険分の回収条件を「10日〆・翌々月末回収」と書いています。売上の9割が2か月遅れで入る事業であることを、審査側はこの欄で確認します。

記入例をそのまま写すときに注意したいのが、取扱サービスの2つ目にある「介護予防通所介護サービス（売上シェア20%）」です。[大阪府の総合事業の解説](https://www.pref.osaka.lg.jp/o090090/kaigoshien/ikigai/sogo%5Fjigyo.html)のとおり、要支援者向けの通所・訪問は平成26年の介護保険法改正で市町村の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移り、平成29年4月から全市町村で実施されています。要支援者を受け入れる計画なら、単価も指定も市町村の総合事業のものを使い、要介護者の介護給付とは分けて売上を書きます。

### 指定申請：法人格と自治体様式の事業計画書・収支予算書

訪問介護や通所介護などの指定は原則として法人が対象ですが、個人開設の病院・診療所等が行う一定のサービスには例外があります。[介護保険法70条2項1号](https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123)は、申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定をしてはならないと定めており、条例は法人であることを求めています。個人事業で開業準備を進め、指定申請の直前に会社を設立すると、融資の名義や物件の契約名義を変える手間が出ます。計画書の最初の段階で法人を作る時期を決めておきます。

指定申請に添える事業計画書や収支予算書は、自治体が様式を指定していることが多く、勤務形態一覧表や平面図と数字が合っているかを照合されます。融資用の計画と人員数・定員・営業日が食い違っていると、どちらかの説明が崩れます。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失う（同法70条の2）ため、計画期間も6年を1区切りにすると更新時の見直しと噛み合います。

### WAM融資：建物を伴う計画は契約の順番に注意

建物の新築や取得を伴う計画では、福祉医療機構（WAM）の福祉貸付も候補になります。[WAMの2026年度の福祉融資のご案内](https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2026fukushiyushinogoannai.pdf)では、営利法人・NPO法人等が行う老人デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、訪問介護などが融資の対象です。ただし、貸付内定前に工事請負契約や土地建物の売買契約を結ぶ、または着工すると、原則として融資の対象外になります。物件を押さえる日程と融資相談の順番を、計画書のスケジュール欄で先に固めておきます。

## サービス類型で変わる収支構造の比較

「介護事業を始める」と決めた段階で、どのサービスで指定を取るかが計画書の数字をほぼ決めます。次の表は、厚生労働省の[令和7年度介護事業経営概況調査](https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/153-1/r07%5Fgaikyoukekka.pdf)（令和6年度決算）から、訪問系・通所系・居住系・施設系などの類型を抜き出したものです。収支差率と赤字事業所の割合は、いずれも税引前で、新型コロナ関連・物価高騰対策関連の補助金収入を含まない値です。

| サービス類型       | 指定権者 | 1級地の単価 | 収支差率 | 給与費割合 | 赤字事業所 | 処遇改善（Ⅰ）イ |
| ------------ | ---- | ------ | ---- | ----- | ----- | -------- |
| 訪問介護         | 都道府県 | 11.40円 | 9.6% | 67.8% | 35.1% | 27.0%    |
| 通所介護         | 都道府県 | 10.90円 | 6.2% | 60.9% | 37.4% | 11.1%    |
| 地域密着型通所介護    | 市町村  | 10.90円 | 6.3% | 63.3% | 37.2% | 11.7%    |
| 居宅介護支援       | 市町村  | 11.40円 | 6.2% | 76.2% | 40.0% | 2.1%（新設） |
| 小規模多機能型居宅介護  | 市町村  | 11.10円 | 6.0% | 66.7% | 40.6% | 17.1%    |
| 認知症対応型共同生活介護 | 市町村  | 10.90円 | 4.9% | 63.5% | 30.7% | 21.0%    |
| 特定施設入居者生活介護  | 都道府県 | 10.90円 | 5.3% | 43.6% | 27.4% | 14.8%    |
| 介護老人福祉施設（特養） | 都道府県 | 10.90円 | 1.4% | 63.5% | 44.3% | 16.3%    |

都道府県指定のサービスでも、指定都市・中核市では市が指定します。赤字事業所の割合は、同調査の参考2（収支差率階級別の事業所数）で収支差率がマイナスの階級の事業所数を合計し、有効回答数で割った値です（訪問介護なら224÷638）。処遇改善加算率は令和8年度の期中改定後の値で、居宅介護支援は今回新設された加算の率です。

### 平均収支差率と赤字事業所割合の比較

訪問介護は収支差率9.6%と高い一方、赤字の事業所が35.1%あります。平均は黒字の大きい事業所に引っ張られるため、開業初年度の計画で平均値の利益率を置くと楽観に寄ります。計画書では、全国平均は既存事業所との比較に使い、自社の利益率は利用者数・単価・費用から算出します。初年度は損益分岐を下回る月も想定して資金を組みます。特養は収支差率1.4%で赤字事業所が44.3%と最も厳しく、社会福祉法人による整備が前提で、整備費補助と公募の手続きが加わります（詳しくは[特養の事業計画書](/column/details/12293/)）。

### 初期投資の重さで類型を選ぶときの判断

自己資金が数百万円規模で、初めて介護事業を開く場合は、事務所と車両があれば始められる訪問介護か居宅介護支援が現実的です。ただし居宅介護支援は給与費割合が76.2%と高く、ケアマネジャー1人が担当できる件数で売上の上限が決まります。通所介護は物件の改修と送迎車が必要で、公庫の記入例でも設備資金が840万円かかっています。介護付き有料老人ホームなどの特定施設は給与費割合が43.6%と低い一方、建物への投資と入居者獲得に必要な資金を見込み、自治体の整備枠・公募の有無と、金融機関の融資対象・条件を確認する計画が必要です。

類型ごとの具体的な売上試算と人員配置は、[デイサービスの事業計画書](/column/details/12297/)、[訪問介護の事業計画書](/column/details/12389/)、[居宅介護支援事業所の事業計画書](/column/details/12380/)、[老人ホームの事業計画書](/column/details/12046/)で扱っています。

## 介護報酬から組む売上計画の共通式

介護事業の売上は「1回（1日・1月）あたりの単位数×1単位の単価×利用回数」で計算します。単位数と単価は告示から確認できます。利用回数は、例えば通所介護なら「利用者数×1人当たり週利用回数×月の営業週数」から算出し、欠席率と定員による上限、紹介元への聞き取り結果を添えて見込みの根拠を示します。

### 地域区分・人件費割合別の1単位単価

[厚生労働大臣が定める一単位の単価](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=82ab4582&dataType=0&pageNo=1)は、事業所所在地の地域区分（1級地〜7級地・その他）と、サービスごとの人件費割合（70%・55%・45%）の組み合わせで決まります。

| 人件費割合 | 主なサービス               | 1級地    | 4級地    | 7級地    | その他    |
| ----- | -------------------- | ------ | ------ | ------ | ------ |
| 70%   | 訪問介護・訪問看護・居宅介護支援     | 11.40円 | 10.84円 | 10.21円 | 10.00円 |
| 55%   | 通所リハ・短期入所生活介護・小規模多機能 | 11.10円 | 10.66円 | 10.17円 | 10.00円 |
| 45%   | 通所介護・グループホーム・特定施設・特養 | 10.90円 | 10.54円 | 10.14円 | 10.00円 |

同じ訪問介護でも、1級地とその他では売上が14%違います。出店候補地が複数あるなら、地域区分を比べてから物件を探します。計画書には地域区分を明記し、「月の単位数×11.40円」のように計算式ごと書くと、審査側が検算できます。利用者の自己負担（原則1割、所得により2〜3割）も売上の一部で、保険給付分と回収時期が違うだけです。

### 処遇改善加算の売上・人件費への計上

[令和8年度介護報酬改定](https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf)は、令和9年度の定例改定を待たずに行われた期中改定で、改定率は＋2.03%です。介護職員等処遇改善加算の対象が介護職員から介護従事者に広がり、訪問介護の加算率は（Ⅰ）イ27.0%、（Ⅰ）ロ28.7%になりました。これまで対象外だった訪問看護（1.8%）、居宅介護支援（2.1%）にも加算が新設されています。

加算は職員の賃金改善に充てる前提の収入です。計画書では、基本報酬と他の加算を合わせた総単位数に加算率を掛けて売上に計上し、同じ額を人件費にも積みます。売上だけに計上すると利益と返済余力を過大に見せることになり、面談で賃金改善の原資を聞かれたときに説明が崩れます。上乗せ区分の（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロは、訪問・通所サービスでは、ケアプランデータ連携システムへの加入（申請時は誓約で可）と実績報告が特例要件の一つです。社会福祉連携推進法人への所属でも特例要件を満たせます（[ケアプランデータ連携システムの利用要件](/column/details/16528/)）。区分ごとの要件と配分の計算は[処遇改善加算の6区分と配分計算](/column/details/17461/)で解説しています。

## 入金の遅れから逆算する運転資金

介護報酬の保険給付分は国民健康保険団体連合会（国保連）に請求します。[宮城県の介護給付費請求の資料](https://www.pref.miyagi.jp/documents/31782/3-2.pdf)では、サービスを提供した翌月の10日までに国保連へ請求し、請求した翌月末に振り込まれる流れです。5月に提供したサービスは6月10日までに請求し、7月末に入金されます。返戻（請求の差し戻し）になると、再請求の分だけさらに1か月以上遅れます。

次の表は、月の固定費（人件費・家賃など）250万円の事業所が、開業月の売上80万円から7か月目に290万円まで伸びる前提で、損益と手元資金の動きを並べた試算です。保険給付分9割は翌々月末、自己負担1割は翌月に回収するとしています。

| 開業後  | 売上    | 入金    | 月の損益   | 資金の累計  |
| ---- | ----- | ----- | ------ | ------ |
| 1か月目 | 80万円  | 0円    | −170万円 | −250万円 |
| 2か月目 | 140万円 | 8万円   | −110万円 | −492万円 |
| 3か月目 | 190万円 | 86万円  | −60万円  | −656万円 |
| 4か月目 | 230万円 | 145万円 | −20万円  | −761万円 |
| 5か月目 | 260万円 | 194万円 | ＋10万円  | −817万円 |
| 6か月目 | 280万円 | 233万円 | ＋30万円  | −834万円 |
| 7か月目 | 290万円 | 262万円 | ＋40万円  | −822万円 |

この試算では損益は5か月目に黒字となり、月末時点の累計資金不足は6か月目の834万円が最大です。損益の赤字を足し合わせると360万円にすぎないため、「赤字の累計分を運転資金として借りる」計画では474万円足りません。834万円は月の固定費の3.3か月分で、公庫の記入例でも運転資金625万円は月の経費188万円の約3.3か月分で組まれています。実際の必要資金は、月中に先に出ていく給与の支払、変動費、税金、借入元金の返済も加えて確認します。

計画書には、この表のように月別の入金予定を書いた資金繰り表を添えます。さらに、物件の家賃や採用した職員の給与は指定日より前から発生するので、契約日から指定日までの期間の費用も運転資金に足します。請求業務の遅れは資金繰りに直結するため、[介護請求ソフト](/column/details/16050/)の選定と返戻への対応手順も開業準備に含めておきます。

## 人員基準から積み上げる人件費と採用計画

介護事業の人件費は、採用したい人数ではなく基準省令が求める最低人数から積み上げます。基準を下回ると減算や指定取消しの対象になるため、計画書の人員欄は基準の条文と突き合わせて書きます。

### 訪問介護：常勤換算2.5人とサービス提供責任者

[指定居宅サービス等の基準](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=82999404)は、訪問介護員等を常勤換算で2.5人以上と定めています。サービス提供責任者は利用者40人またはその端数ごとに1人以上で、常勤のサービス提供責任者を3人以上置くなどの要件を満たせば50人ごとに1人まで緩められます。開業当初に利用者が10人でも、常勤換算2.5人分の人件費は発生するので、上の試算のように固定費が先に出ていく構造になります。

### 居宅介護支援：担当件数と主任ケアマネジャー

[指定居宅介護支援等の基準](https://www.mhlw.go.jp/web/t%5Fdoc?dataId=82999405&dataType=0&pageNo=1)では、常勤の介護支援専門員を少なくとも1人配置し、介護支援専門員の員数は利用者44人またはその端数ごとに1人を基準とします。ケアプランデータ連携システムを利用し事務職員を配置する場合は49人またはその端数ごとに1人で、介護予防支援の利用者は3分の1に換算して加えます。管理者は原則として主任介護支援専門員でなければなりません。令和9年3月31日までの猶予は、令和3年3月31日時点で主任でない管理者を置いていた事業所が対象で、新規開業には使えません。主任ケアマネジャーを確保できるかが、開業時期を決める条件になります。

通所介護の人員基準は利用者数で介護職員の人数が変わる仕組みで、[デイサービスの事業計画書](/column/details/12297/)で計算例を示しています。総額の妥当性は、上の表の給与費割合と比べると点検できます。計画の人件費率が全国の給与費割合より大きく低い場合は、交代要員や有給休暇の人数を数え漏らしていないかを確認します。常勤換算の管理には[介護施設の勤怠管理システム](/column/details/15382/)の記事も参考になります。

## 指定申請のスケジュールから逆算する開業日

介護報酬を請求できるのは指定を受けた日からです。[東京都の新規事業者指定手続き](https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo%5Flib/guidebook)では、居宅サービス等の新規指定申請を指定月の2か月前の15日（電子申請は23時59分必着）までに出し、申請前に新規指定前研修を受けます。通所介護と単独型の短期入所生活介護は設備の確認事項が多いため、原則として事前相談を求めています。

2027年4月1日に指定を受けるなら、東京都では2027年2月15日が申請の締切です。申請書には物件の平面図と職員の勤務形態一覧表が要るので、物件の賃貸借契約と採用の内定はさらにその前に済ませます。融資の実行、法人の設立登記、物件の改修もこの日程から逆算して並べ、計画書のスケジュール欄に月単位で書きます。締切や研修の時期は都道府県・市町村ごとに違うため、指定権者の手引きで必ず確認します。

## 制度改定を事業計画書に織り込む方法

介護報酬は原則3年ごとに改定され、次の定例改定は令和9年度です。令和8年度改定の資料は、令和9年度改定で物価や賃金の上昇を反映するとともに、介護給付の効率化・適正化にも取り組むとしています。計画期間に令和9年度以降を含む場合は、基本報酬が据え置かれた場合と数%下がった場合の2通りで利益を示すと、制度変更への備えを数字で説明できます。

報酬以外の制度変更も計画に影響します。令和8年の介護保険法改正（令和8年法律第51号）では、令和9年4月1日に夜間対応型訪問介護が廃止され、ケアマネジャーの更新制の廃止や有料老人ホームの登録制も段階的に施行されます（[介護保険法改正の施行日](/column/details/18228/)）。業務継続計画（BCP）が未策定だと所定単位数が減算されるので、開業前に策定し、研修・訓練の予定も年度計画に入れます（[介護BCPの義務化と未策定減算](/column/details/10939/)）。

記録・請求・勤怠を別々のソフトでつなぐ運用が固まったら、自社の業務に合わせたシステム連携も投資の選択肢に入ります。開業初年度は既製の介護ソフトで始め、[医療・介護機関向けのシステム開発](/service/business%5Fsystem/medical/)のような個別開発は、利用者数と職員数が増えて手作業の転記が負担になってから検討する順番が無難です。

## 審査で数字が崩れる介護事業計画書の典型

ここまでの論点を、差し戻しや減額につながりやすい書き方として整理します。

- **開業初月から全国平均の稼働率と利益率を置く**：ケアマネジャーからの紹介が積み上がるまで数か月かかります。初年度は損益分岐を下回る月を含めて組みます。
- **運転資金を赤字の累計で見積もる**：入金が翌々月になる分を入れないと、上の試算のように半分近く足りなくなります。
- **処遇改善加算を売上だけに入れる**：同額の賃金改善費が人件費から抜け、利益が膨らみます。
- **人員が基準の最低数ちょうど**：休暇・退職に備える交代要員を確保し、人員基準欠如による減算の有無と開始月をサービス・職種ごとに確認します。
- **融資用と指定申請用で数字が違う**：定員・営業日・職員数を1本の収支モデルから流し込みます。

計画書の作成を外部に頼む場合の範囲と費用は[事業計画書の作成代行](/column/details/12378/)の記事で比べています。

## よくある質問

### 介護事業の事業計画書にテンプレートはありますか？

融資用は日本政策金融公庫の創業計画書の様式と、通所介護の記入例が公開されています。指定申請用は、指定権者の自治体が事業計画書や収支予算書の様式を用意していることが多いので、その様式を使います。

### 個人事業主でも介護事業を始められますか？

訪問介護や通所介護などの指定は原則として法人が対象で、株式会社や合同会社、NPO法人などを設立してから指定申請をします。個人開設の病院・診療所が行う訪問看護や通所リハビリテーションなど、一部のサービスは例外です。

### 介護事業の開業資金はいくら必要ですか？

類型と物件で大きく変わります。公庫の通所介護（小規模）の記入例は必要資金1,465万円で、うち運転資金が625万円でした。運転資金は、入金が翌々月になることを前提に、月の固定費の3か月分以上を目安に月別の資金繰り表で確かめます。

### 要支援の利用者の売上も事業計画書に入れてよいですか？

入れて構いませんが、要支援者向けの通所・訪問は市町村の総合事業で、単価や指定の手続きが要介護者の介護給付と別です。売上は介護給付と総合事業に分けて書きます。

### 開業後に毎年作る事業計画書とは何が違いますか？

開業後の年度計画は、前年度の実績を受けて利用目標、取得する加算、研修、BCPの訓練などを更新するものです。社会福祉法人が法人全体で作る計画は[社会福祉法人の事業計画書](/column/details/12298/)で扱っています。

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出典: [介護事業の事業計画書の書き方｜サービス類型別の収支差率と、介護報酬の入金遅れから組む資金計画](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12379/>)（株式会社一創）