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title: "事業計画書の作成代行は誰に頼む？提出先別に代行できる範囲と費用の見方"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12378/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-12
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# 事業計画書の作成代行は誰に頼む？提出先別に代行できる範囲と費用の見方

事業計画書の作成は、税理士・行政書士・中小企業診断士・民間の代行業者・商工会議所などの公的窓口に頼めます。ただし、どこまで代わりに書いてもらえるかは、計画書を出す先で決まります。金融機関に出す計画書は外部の支援を受けて作るのが一般的ですが、補助金の申請書類は、報酬を受け取って作成できる人が法律で限られています。さらに、公募のルールで「申請者自身が作成すること」を求める補助金もあります。

この記事では、提出先ごとに代行できる範囲を整理し、依頼先ごとの守備範囲、費用の決まり方、成功報酬の法的な上限、契約前に確認する項目を、条文と公的機関の公表資料に沿って説明します。

## まとめ：事業計画書の代行を頼む前に押さえる要点

- 公庫や銀行など金融機関に出す計画書は、外部の支援を受けて作れます。公庫は様式に代えて自作の計画書を出すことも認めています。ただし公庫は面談や予定地への訪問を通じ、事業計画などをさまざまな角度から検討して融資を判断します。外注した場合も、本人が計画の内容と数字の根拠を説明できるよう準備してください。
- 補助金の申請書類は官公署に出す書類で、他人の依頼を受けて報酬を得て作成できるのは、原則として行政書士・行政書士法人です（行政書士法19条1項）。2026年1月1日の改正で、「コンサル料」などの名目に変えても同じ扱いになることが条文上明確になりました。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「必ず申請者自身で事業計画を作成」と定め、小規模事業者持続化補助金も事業者自らの検討を求めています。どちらも外部の支援を受けたら、支援者名と報酬額を申請時に書く決まりです。
- 日本行政書士会連合会の令和7年度調査では、行政書士の報酬は「公的補助金・助成金の受給申請」が平均247,375円（最頻値10万円）、「公庫等金融機関に対する融資申込」が平均120,500円でした。見積もりは作業日数に分解して比べます。
- 融資の成約に連動する成功報酬は、業者の行為が「金銭の貸借の媒介」に当たると、出資法4条で貸借金額の5%（期間1年未満は年5%換算）を超えて受け取れません。媒介を業として行うには貸金業の登録も必要です。
- 「公庫の融資サポートセンター」のように公的機関を思わせる名前の業者、経費の水増しを勧める業者、支援者名を伏せるよう求める業者には依頼しないでください。

以下、提出先別の範囲から順に詳しく見ていきます。

## 提出先で決まる、事業計画書を代行できる範囲

最初に確認するのは、その計画書を「誰に」出すかです。同じ事業計画書でも、提出先によって外部に任せられる範囲が変わります。

| 提出先       | 作成の外注 | 報酬を得て作成できる人 | 本人が担う部分        |
| --------- | ----- | ----------- | -------------- |
| 公庫・銀行（融資） | 可     | 書類の内容による    | 面談での説明         |
| 補助金の事務局   | 制度による | 行政書士・行政書士法人 | 制度により計画の作成そのもの |
| 許認可の行政庁   | 可     | 行政書士・行政書士法人 | 事実関係の確認・押印     |
| 投資家・社内    | 可     | 書類の内容による    | ピッチ・質疑         |

表の「報酬を得て作成できる人」は、行政書士法19条1項による制限です。他の法律に別段の定めがある場合などの例外はあります。官公署に出さない書類でも、権利義務や事実証明に関する書類に当たれば同じ制限がかかるため、融資用や投資家向けは「書類の内容による」としています。

### 融資用計画書の外注範囲と本人による面談対応

日本政策金融公庫の創業計画書の様式には、この書類の代わりに自分で作った計画書を出してもよいと書かれています（[創業計画書の様式PDF](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)）。行政書士法の対象には、官公署への提出書類だけでなく、権利義務や事実証明に関する書類も含まれます。金融機関は官公署ではありませんが、外注の可否は提出先だけでなく、依頼する書類と業務の内容で決まります。計画の組み立てや数値の検討に助言を受けることはどの依頼先でもできますが、書類の作成そのものを報酬を払って任せるなら、行政書士に頼むのが確実です。

一方、公庫の申込手続きの案内では、申込み後に資金の使いみちや事業計画について面談で話を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ね、事業計画などをさまざまな角度から検討して融資を判断すると説明しています（[日本公庫 お申込みからご融資までの流れ](https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij%5Fc.html)）。オンライン面談もできますが、答えるのは本人です。公庫の面談では事業計画や資産・負債に関する資料が求められるため、売上の前提や自己資金の出どころを自分の言葉で説明できるよう準備してください。様式の欄ごとの書き方は[事業計画書を1枚（A4）で書く方法｜公庫の創業計画書10項目の埋め方と数字の根拠](/column/details/12239/)で解説しています。

### 補助金の申請書類：行政書士法と公募要領の二重の制限

行政書士法1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを行政書士の業務と定めています。19条1項は、行政書士・行政書士法人でない者が「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、業としてこの業務を行うことを禁じています。「いかなる名目によるかを問わず」の部分は、令和7年法律第65号で加わり2026年1月1日に施行されました。違反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（21条の2・[e-Gov法令検索 行政書士法](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004)）。

これとは別に、公募のルールで作成者を申請者本人に限る補助金があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事務局は、認定支援機関などの外部支援者から助言を受けて事業計画を磨くことは認めつつ、「必ず申請者自身で事業計画を作成」するよう定め、申請者以外による作成が分かれば不採択や採択取消しの対象としています（[事務局の外部支援者に関するページ](https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/support/)）。この補助金では、事業計画自体は申請者が作成します。外部支援者には、計画への助言や、申請者が検討に使う市場調査資料の提供などを相談できます。支援を受けた場合は、電子申請システムに支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間をすべて入力する必要があり、入力が無ければ不採択や採択取消しの対象です（[第1回公募要領 1.3版](https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono%5Fapplication%5Fguidelines%5F01.pdf)）。

小規模事業者持続化補助金の第20回公募（公募要領第8版・2026年7月21日更新）も、事業者自らが検討した記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが分かった場合は、評価にかかわらず不採択・交付決定取消しとしています。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けたら、有償・無償を問わず、相手方と着手金・成功報酬などの金額を様式2に書かなければなりません。書かなければ虚偽の報告として扱われます（[持続化補助金 第20回公募要領](https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20%5F%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%9E%A0%5F%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%5F%E7%AC%AC8%E7%89%88.pdf)）。

助言と作成の境目については、経済産業省が2025年10月に公表したグレーゾーン解消制度の回答があります。中身は[中小企業診断士に事業計画書を依頼できる範囲と費用｜改正行政書士法で明確になった作成と助言の区別](/column/details/12007/)で詳しく扱っています。

### 許認可の申請に添付する事業計画：行政書士の業務

許認可の申請書に添付する事業計画は、官公署に出す書類です。したがって、報酬を受け取って作成を任せられる相手は行政書士・行政書士法人になります。許認可では、様式や添付書類だけでなく、事業の実施体制や資金計画などの実質的な要件も審査されます。例えば一般貨物自動車運送事業では、所要資金の調達の裏付けや自己資金を含む資金計画の適切性が確認されます。申請手続きと一緒に、許認可に詳しい行政書士へ依頼するのが筋です。

## 依頼先ごとの守備範囲と向いている依頼

依頼先は資格の有無で、できる作業の範囲が変わります。次の表は、その資格だけを持つ人に頼む場合の整理です。複数の資格を持つ人は、それぞれの資格の範囲を合わせた業務を扱えます。

| 依頼先     | 融資用の支援 | 補助金書類の作成        | 向いている依頼        |
| ------- | ------ | --------------- | -------------- |
| 税理士     | 可      | 行政書士登録が必要       | 決算書と整合した数値計画   |
| 行政書士    | 可      | 可（本人作成要件の制度を除く） | 補助金・許認可の書類一式   |
| 中小企業診断士 | 可      | 不可（資料提供と助言まで）   | 市場分析・戦略・経営改善計画 |
| 民間の代行業者 | 可      | 不可（行政書士等へ別途依頼）  | 融資用・投資家向けの作成   |
| 商工会議所など | 相談・添削  | 相談・添削           | 初めての計画の骨格づくり   |

注意したいのは税理士です。行政書士法2条5号により、税理士となる資格を持つ人は行政書士となる資格も持ちます。しかし19条1項は「行政書士又は行政書士法人でない者」を対象にしており、資格を持つだけで行政書士として登録していない税理士は、報酬を得て補助金の申請書類を作成できません。補助金の申請書類まで任せたいなら、「行政書士として登録しているか」を確かめてください。

中小企業診断士に頼む場合の費用や認定支援機関の確かめ方は、前出の[中小企業診断士への依頼の記事](/column/details/12007/)にまとめています。スキルマーケットで個人に頼む場合も、表の「民間の代行業者」と同じ範囲になります。出品者の資格と、補助金書類を扱うと書いていないかを確認してください。

## 事業計画書の代行費用の決まり方と相場の見方

### 行政書士会の報酬額統計で見る費用の水準

代行の費用には、業者の調査に基づかない「10万〜25万円」といった相場が出回っています。公的な団体の調査で数字が取れるのは、日本行政書士会連合会の報酬額統計調査です。令和7年度調査（令和8年1月実施・消費税込み・立替金は含まない）の関連項目は次のとおりでした（[令和7年度報酬額統計調査の結果PDF](https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/1786077606/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%A0%B1%E9%85%AC%E9%A1%8D%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf)）。

| 業務              | 回答者 | 平均       | 最頻値      | 最小〜最大      |
| --------------- | --- | -------- | -------- | ---------- |
| 公的補助金・助成金の受給申請  | 32  | 247,375円 | 100,000円 | 2万〜143万円   |
| 公庫等金融機関に対する融資申込 | 19  | 120,500円 | 110,000円 | 2.75万〜33万円 |
| 経営革新計画書の作成      | 16  | 162,313円 | 220,000円 | 3万〜40万円    |

回答者は16〜32人と少なく、最小と最大の差も大きいので、平均は目安にとどまります。また、受給申請や融資申込の報酬は、計画書だけの作成料金とは対象業務が異なります。申請支援や成功報酬を含むかを見積もりごとに確認してください。補助金の受給申請は、平均が最頻値の2倍以上です。一部の高額な報酬が平均を押し上げていると読めます。

### 料金体系3型と、作業日数で比べる方法

代行の料金体系は、作成料だけの固定報酬型、固定報酬に成功報酬を足す型、融資や採択が決まったときだけ払う完全成功報酬型に分かれます。体系が違う見積もりは、作業量に直すと比べられます。物差しには、日本中小企業診断士協会連合会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表）の日額が使えます。年間100日以上診断士業務を行う回答者のうち、民間業務が中心の人の経営支援業務の日額は平均11.94万円、公的業務が中心の人は4.33万円でした（[調査結果PDF 問26](https://www.jf-cmca.jp/attach/enquete/kekka%5Fr8.pdf)）。仮にヒアリング1日・分析と数値計画2日・修正対応1日の計4日とすると、民間の日額では約48万円になります（本記事の試算）。

約48万円は経営支援業務全般の日額平均に仮定の4日を掛けた試算で、計画書作成代行の相場や品質の判定基準ではありません。価格の高低にかかわらず、作業範囲と成果物を確認します。何日分の作業か、どの資料を新たに調べるか、修正は何回までかを書面で出してもらうと、金額の違いの理由が見えてきます。

### 成功報酬型で確認する法的な上限

融資の成約に連動する成功報酬は、「調達額の5%まで」と紹介されることがあります。これは出資法4条1項の規定を指しています。ただし同条が対象にしているのは「金銭の貸借の媒介」を行う者の手数料です。媒介に当たる場合、貸借の金額の5%（貸借期間が1年未満なら年5%の割合で日割りした額）を超える手数料の契約や受領が禁じられます。礼金や調査料など名目を変えても手数料とみなされ（同条3項）、違反すると3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます（8条3項・[e-Gov法令検索 出資法](https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195)）。

媒介を業として行うことは、貸金業法上の「貸金業」に当たります（2条1項）。登録を受けずに営むことはできず（3条1項・11条1項）、無登録営業には10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます（47条・[e-Gov法令検索 貸金業法](https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032)）。計画書の作成料に加えて「融資実行額の◯%」を求める業者には、その報酬が何の対価なのかを確かめてください。金融機関との間に入って融資をまとめると説明するなら、貸金業の登録番号を聞くのが確実です。

補助金の成功報酬は出資法の対象外ですが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事務局は「提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等」の請求を不適切な行為の例に挙げています。

## 自分で作るか、一部だけ頼むか、全部頼むかの判断基準

判断の軸は2つです。提出先が外部の作成を認めているか、そして数字の根拠を自分で説明できるか、です。融資でも補助金でも、計画を説明する場面に立つのは経営者本人です。

- **自分で作る**：提出先が本人作成を求める補助金。初めての創業融資で、売上の前提を自分で組める場合も、まず自作して商工会議所やよろず支援拠点で添削を受けるのが安上がりです。
- **一部だけ頼む**：事業の中身は自分で書けるが、損益計画・資金繰り計画・返済計画の整合を取るのが苦手な場合。融資用の計画なら、数値計画の作成支援を税理士や診断士に相談できます。ただし、官公署に提出する補助金申請書類の数値欄を作成してもらう場合は、受託資格と本人作成要件の確認が必要です。本人作成要件のある制度では、計算方法への助言や確認を依頼します。
- **全部頼む**：許認可の申請書類一式や、補助金の申請書類（本人作成要件のない制度）を行政書士に頼む場合。投資家向けの資料など、提出先が作成者を問わず、自分の時間を本業に回す価値が大きい場合も含みます。

一部だけ頼む場合、自分で用意する部分と任せる部分は次のように分けられます。創業の動機、経歴、取引先の見込み、価格の決め方は、本人が事実や判断の根拠を提供する部分です。任せられるのは、統計を使った市場規模の裏づけ、損益と資金繰りの整合、提出先の審査項目との照合です。数値計画をExcelで自作したい場合は[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像](/column/details/12390/)が参考になります。

次のような依頼はやめてください。補助金の申請書を丸ごと書いてもらい、自分は内容を読まずに提出する頼み方です。本人作成要件のある制度では不採択や採択取消しの対象になります。交付決定が取り消され、取消しの対象となる補助金を既に受け取っている場合は、返還を求められます。

## 代行の契約前に確認する6項目

契約前には、成果物の範囲と報酬の発生条件を明確にしておきます。見積書か契約書で、少なくとも次の6項目を書面にしてもらいます。

| 確認項目     | 書面に残す内容           |
| -------- | ----------------- |
| 成果物の範囲   | 計画書の頁数・数値表・添付資料   |
| 修正の回数    | 無料の回数と超過時の単価      |
| 成功報酬の条件  | 採択時か交付時か・算定の基礎    |
| 不調時の扱い   | 不採択・取消し時の返金の有無    |
| 支援者の記載   | 申請書に支援者名と報酬額を書くこと |
| 秘密保持と利用権 | 事業情報の扱い・成果物の再利用   |

成功報酬は、採択の通知で発生するのか、補助金が実際に入金された時点で発生するのかを確認します。補助金は事業を実施して経費を支払った後に精算されるのが基本です。採択時に発生する契約だと、入金より前に報酬を払うことになります。支援者名と報酬額は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも持続化補助金でも申請時に書く決まりで、事務局は「作成支援者名を記載しないように求める」行為を不適切な例に挙げています。支援者名を伏せるよう言われたら、その時点で依頼を見直してください。

## 依頼してはいけない代行業者の見分け方

### 公的機関を思わせる名前で勧誘する業者

日本政策金融公庫は、公庫や類似の名称を使ってダイレクトメール・電話・SNSで融資を勧誘したり手数料を求めたりする団体について注意を呼びかけています。「日本政策金融公庫融資事前診断センター」「◯◯日本政策金融公庫（融資）サポートセンター」など、無料事前診断や融資申請を勧めるホームページも、公庫とは一切関係がないとしています（[公庫の注意喚起・令和8年6月9日更新](https://www.jfc.go.jp/n/info/info%5Fbn/news260711.html)）。公庫への申込みは、本人がインターネットや支店で直接できます。仲介を名乗る業者を通す必要はありません。

### 経費の水増しや名前貸しを持ちかける業者

補助金の事務局が挙げる不適切な行為の例には、高額な成功報酬のほか、金額や条件が不透明な契約、強引な働きかけ、費用の水増しなど申請書への虚偽記載の教唆があります。中小企業庁は、認定支援機関による名前貸しや単なる窓口業務、申請代行などの形骸化した支援、実費から著しく乖離した請求を、報告窓口で受け付けています（[中小企業庁 認定支援機関に関する報告](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.html)）。

水増しした申請で補助金を受け取れば、責任を問われるのは業者だけではありません。補助金適正化法29条は、偽りその他不正の手段で補助金等（間接補助金等を含む）の交付を受けた者に、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科すと定めています。交付決定の取消し（17条）と返還（18条）、受領日から年10.95%の加算金（19条）の規定もあります（[e-Gov法令検索 補助金適正化法](https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179)）。業者に勧められたという事情があっても、申請者として交付を受けた本人がこの規定の対象になります。

## 代行の依頼から納品までの流れと準備する資料

多くの代行は、初回相談、見積もりと契約、ヒアリング、初稿の確認と修正、納品の順に進みます。所要期間は提出先と資料のそろい具合で変わるので、補助金なら締切日から逆算して日程を契約に書いておきます。ヒアリングまでに次の資料をそろえておくと、資料の再提出や確認の往復を減らせます。料金が下がるかどうかは、固定報酬か作業量に応じた報酬かによって異なります。

- 直近2〜3期分の決算書か確定申告書（創業前なら職歴と自己資金の通帳の写し）
- 設備や開業費用の見積書
- 取引先の見込みを示す資料（引合いのメール、仮発注書など）
- 提出先の様式と公募要領（補助金なら審査項目の頁）
- 既存の借入れの返済予定表

初稿が届いたら、数字の一つひとつについて「なぜこの数字か」を自分で説明できるかを確かめます。説明できない箇所が、修正を依頼すべき箇所です。融資の面談で聞かれるのも、まさにその部分です。

## よくある質問

### 事業計画書の作成代行の相場はいくらですか？

日本行政書士会連合会の令和7年度調査では、行政書士の報酬は「公庫等金融機関に対する融資申込」が平均120,500円、「公的補助金・助成金の受給申請」が平均247,375円（最頻値10万円）でした。診断士の経営支援業務全般の日額平均11.94万円は、計画書作成代行に限定した料金ではありません。見積もりは、調査・数値計画・修正対応などの作業範囲をそろえて比較してください。

### 事業計画書を書いてくれる人は誰ですか？

融資用の計画書なら、税理士・中小企業診断士・行政書士・民間の代行業者のいずれにも支援を頼めます。補助金や許認可の申請書類は、報酬を得て作成できるのが原則として行政書士・行政書士法人です。本人作成を求める補助金では、行政書士にも代筆を頼めません。

### 個人事業主でも事業計画書の代行を頼めますか？

頼めます。法人か個人かで依頼できる範囲は変わりません。スキルマーケットの個人出品者に頼む場合は、資格の有無を確認してください。補助金の申請書類を作成すると書いていれば、行政書士として登録しているかを確かめます。

### 格安の事業計画書代行を使っても大丈夫ですか？

金額だけでは判断できません。何日分の作業か、新たに調べる資料は何か、修正は何回までかを見積書で確認します。例えば公庫向けなら、創業計画書の記入だけか、売上の根拠資料の整理や面談準備まで含むかを比べてください。雛形への転記だけで説明できない数字が並ぶと、融資の面談で答えられなくなります。

### 補助金の申請書を丸ごと代行してもらえますか？

本人作成要件のない補助金なら、行政書士・行政書士法人に申請書類の作成を頼めます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように「必ず申請者自身で事業計画を作成」と定める制度では、事業計画は申請者自身が作成し、外部の支援者には助言などを求める形になります。持続化補助金も事業者自らの検討を求めています。

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出典: [事業計画書の作成代行は誰に頼む？提出先別に代行できる範囲と費用の見方](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12378/>)（株式会社一創）