--- title: "製造業の事業計画書の書き方｜生産能力で組む売上計画と、公庫の経営指標で置く原価率・資金計画【2026年版】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12377/" published: 2026-07-01 updated: 2026-10-11 categories: ["会社設立"] publisher: "株式会社一創" --- # 製造業の事業計画書の書き方｜生産能力で組む売上計画と、公庫の経営指標で置く原価率・資金計画【2026年版】 製造業の事業計画書は、売上の数字が設備の能力の範囲に収まっていることを示すところから始まります。公庫も、部品製造業などの売上予測を「設備の生産能力×設備数」で立てる例を示しています。小売やサービス業は客数と客単価で売上を積み上げますが、製造業は機械の台数と1日に作れる数で売上の上限が決まり、材料の仕入れから代金の回収までの期間だけ運転資金が寝ます。 この記事では、日本政策金融公庫（以下、公庫）の様式と算式、公庫の「小企業の経営指標調査」に載っている製造業の数字、法定耐用年数、取引先への支払期日を定めた法律、補助金の要件を使って、売上・原価・設備・資金の各計画を設例付きで組み立てます。 ## まとめ：製造業の事業計画書で押さえる要点 - 売上は「設備の生産能力×設備数×稼働日数」で上限を出し、稼働率と良品率を掛けた実効能力の範囲で計画します。 - 公庫の経営指標（2024年度・製造業2,042社）では、売上高総利益率の中央値は38.5%、営業利益率の中央値は-1.0%、損益分岐点比率の中央値は104.7%です。業界の真ん中に置いた計画は、それだけで黒字になりません。 - 製造業の売上原価には工場の人件費（労務費）が入ります。公庫の人件費対売上高比率も労務費込みなので、粗利率と人件費率を足し引きして計画を組まないでください。 - 設備は見積書の金額で積み、減価償却費は法定耐用年数（食料品製造業用設備10年、プラスチック製品製造業用設備8年など）で置きます。 - 運転資金は「売上債権＋棚卸資産−買入債務」で出します。2026年1月施行の取適法でも、対象取引の代金は受領から60日以内に支払う決まりで、新たに手形での支払いも禁止されました。 - 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は2026年10月30日18時締切です。付加価値額の年平均成長率+4.0%以上などの数値目標に加え、一般事業主行動計画の公表など計5つの基本要件があります。 ## 製造業の計画書で審査側が確かめる点：設備能力・原価の中身・資金が寝る期間 製造業の計画書が一般業種と違うのは、次の3つを数字でつなげて説明する必要がある点です。 - **売上の上限**：機械の台数・1日の生産数・稼働日数で決まります。受注見込みがいくらあっても、能力を超えた分は売上になりません。 - **原価の中身**：材料費だけでなく、工場で働く人の労務費、電力・消耗品・減価償却費などの製造経費が売上原価に入ります。公庫の参考資料も、製造業の売上原価を「製品の製造に直接かかった経費（材料費、工場の人件費、外注費など）」と説明しています。 - **資金が寝る期間**：材料を買ってから製品を作り、納品して代金を回収するまでの間、仕入代金と人件費を先に払い続けます。 この3つがつながっていない計画書は、「売上は能力を超え、粗利率は業界より高く、運転資金は1か月分しか積んでいない」という形で崩れます。 ## 提出先で決まる様式：公庫・銀行・補助金 事業計画書に法定の様式はなく、提出先が様式を決めます。製造業でよく使う提出先と書類は次のとおりです。 | 提出先 | 主な書類 | 製造業の記入例 | | -------------- | -------------------- | --------------- | | 公庫（創業） | 創業計画書 | 9業種の記入例に製造業なし | | 公庫（既存事業） | 企業概要書・設備投資計画書 | 企業概要書に化粧品製造業 | | 公庫（承継・再建） | 事業承継計画書・企業再建計画書 | どちらも製造業の例あり | | 銀行・信用金庫 | 自由様式が中心 | 金融機関ごと | | 新事業進出・ものづくり補助金 | 電子申請（指定Excelをアップロード） | なし（指定のインポート用様式） | ### 公庫の様式と製造業の記入例の探し方 公庫の[各種書式ダウンロード（国民生活事業）](https://www.jfc.go.jp/n/service/dl%5Fkokumin.html)に載っている創業計画書の記入例は、洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの9業種で、製造業はありません。製造業の書き方を参考にするなら、同じページの事業承継計画書（記入例1が製造業）と企業再建計画書（記入例3「製造業」、中身は印刷業の会社）を見ます。 創業計画書は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し（月平均）、自由記述欄で構成されます。製造業向けには、取扱商品・サービスの欄に「受注（販売）単価（建設・製造等）」、必要な資金の欄に「店舗、工場、機械、車両など」の記入欄があります。 企業再建計画書の印刷業の記入例では、売上高110,118千円に対して売上原価が85,672千円で、原価率は約78%です。材料費に加えて工場の労務費が原価に入るため、製造業の原価率は小売業の感覚より高く出ます。 公庫の設備投資計画書の記入例には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。自作の計画書でもよいので、能力の計算や原価の内訳を書く欄が足りなければ別紙で補います。 ### 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画：基本要件と締切 ものづくり補助金（23次）と中小企業新事業進出補助金は公募を終え、新規の受付は[新事業進出・ものづくり商業サービス補助金](https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)に移りました（公式サイトは旧2補助金とは異なる補助金と明記しています）。第1回の申請受付は2026年9月30日に始まり、締切は10月30日18時です。申請は電子申請システムでのみ受け付け、補助事業計画は事務局指定のExcel（応募申請画面インポート用フォーマット）に入力してアップロードします。 基本要件は5つあります。まず、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の3つの数値目標をすべて満たす必要があります。目標を達成できない場合は、補助金の一部または全額の返還を求められることがあります。 - 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上 - 1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上 - 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準 残る2つは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表していることと、子育て等に関する職場環境整備の取り組みです。公募要領は行動計画の公表手続きに1〜2週間程度かかるとしており、公表が遅れても申請期限は延長されません。 製造業がつまずきやすいのは枠の選び方です。革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発が対象で、既存製品の生産工程を改善する事業は対象外と明記されています。古い機械を新しい機械に入れ替えるだけの計画は、この枠では出せません。補助上限は従業員数で変わり、革新的新製品・サービス枠は1〜5人で750万円、新事業進出枠は1〜20人で2,500万円です（いずれも賃上げ特例を使わない場合）。補助下限は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠が750万円です。申請締切日から16か月以内にものづくり補助金・新事業進出補助金などで採択された事業者は対象外になります。制度の全体像は[ものづくり補助金とは：新制度移行後の枠・補助額とシステム開発費が対象になる条件](/column/details/17436/)で整理しています。 ## 売上計画：設備の生産能力から上限を出す 受注見込みから積み上げる前に設備の能力で上限を出しておけば、受注見込みが能力を超えていないかを確認できます。 ### 公庫の算式「設備の生産能力×設備数」 公庫の[売上高等の計算方法](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08%5F121115.pdf)は、部品製造業・印刷業などの「設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種」の算式を「設備の生産能力×設備数」としています。例は部品（ボルト）製造業で、旋盤2台、1台当たり1日（8時間稼働）500個、加工賃1個50円、月25日稼働として、月の売上を50円×500個×2台×25日＝125万円と計算しています。 この例は加工賃で売上を立てる賃加工です。材料を自社で仕入れて製品を売るなら、単価は製品の売価になり、材料費が売上原価に入ります。計画書では、どちらの取引形態かを最初に書きます。 ### 稼働率と良品率で実効能力に直す カタログ上の能力をそのまま売上の計算に使うと、段取り替え・故障・検査待ちで止まる時間と不良品の分だけ売上を多く見積もります。計画には、稼働率と良品率を掛けた実効能力を使います。 設例として、上の旋盤で稼働率を85%、良品率を97%と置くと、1台1日の実効能力は500個×0.85×0.97＝約412個です。2台・月25日で約20,600個になり、加工賃50円なら月約103万円で、公庫の例の125万円より2割近く減ります。稼働率と良品率の根拠には、既存設備の実績か、メーカーの仕様書の値を書きます。 ### 受注生産と見込生産で変わる売上の根拠 受注生産では、取引先ごとの月間発注量と単価が売上の根拠です。取引先名・品目・月量・単価を表にし、内示書や見積依頼など、発注量の裏付けになる資料を添えます。売上の大半を1社に頼る計画では、その取引先の発注が減ったときの代わりの販路や、固定費の削減策も書いておきます。 見込生産では、販売数量の見込みと、売れるまでの在庫が論点になります。販路ごとの販売数量を、商談の記録や既存製品の販売実績から置き、作った量と売れた量の差を在庫として資金計画に反映します。公庫の経営指標では、棚卸資産回転期間の中央値は食料品製造業が0.2か月、金属製品製造業が0.0か月です。見込生産なら、自社の在庫月数をこの値と並べて説明します。 ## 原価計画：製造原価の3要素と公庫の経営指標の読み方 原価は、製品1個当たりの変動費と、生産量に関係なく毎月かかる固定費に分けて置きます。損益分岐点を出すのにも、能力の上限と突き合わせるのにも、この分け方が要ります。 ### 材料費・労務費・経費の置き方 製造原価は材料費・労務費・経費の3つで構成されます。材料費は製品1個当たりの使用量×単価で積み、外注加工費（めっき・熱処理など）も1個当たりで置きます。労務費は工場で働く人の給与・賞与・法定福利費で、計画では人数×月額で固定費として扱います。経費には電力・消耗工具・修繕費・減価償却費が入ります。公庫の経営指標では、販管費と製造経費から人件費・減価償却費・外注加工費を除いた諸経費の売上高比率は、製造業の中央値で23.9%です。人件費をどこまで原価に入れるかの線引きは[原価計算における人件費の扱い方](/column/details/11219/)で詳しく扱っています。 ### 公庫の経営指標で置く製造業の粗利率と人件費率 原価率の比較には、公庫の[小企業の経営指標調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou%5Fkekka%5Fm%5Findex.html)を使います。製造業は2024年度調査（決算期2023年7月以降・2025年8月公表）が最新で、対象は公庫国民生活事業が融資した従業者50人未満の法人企業です。主な業種の中央値は次のとおりです（[小企業の経営指標調査（製造業・全文）](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme%5Ffindings2%5F04a.pdf)）。 | 業種（調査対象数） | 総利益率 | 人件費比率 | 営業利益率 | 損益分岐点比率 | 1人当たり売上高 | | ------------------- | ----- | ----- | ------ | ------- | -------- | | 製造業（2,042社） | 38.5% | 33.9% | \-1.0% | 104.7% | 9,646千円 | | 食料品製造業（219社） | 40.5% | 29.5% | \-1.7% | 106.2% | 7,854千円 | | 金属製品製造業（237社） | 35.1% | 39.3% | \-0.8% | 105.6% | 11,090千円 | | 製缶板金業（42社） | 40.8% | 37.0% | \-1.7% | 106.8% | 9,794千円 | | 工業用プラスチック製品製造業（37社） | 26.9% | 36.4% | \-0.8% | 108.3% | 9,293千円 | | 一般機械器具製造業（302社） | 36.5% | 37.3% | \-2.3% | 107.2% | 11,081千円 | | 金型・同部分品・附属品製造業（63社） | 34.6% | 44.6% | \-3.8% | 113.4% | 9,826千円 | この表を計画に使うときの注意は2つあります。 1つ目は、人件費比率の中身です。公庫の定義では人件費対売上高比率は「人件費＋労務費」を売上高で割った値です。一方、売上高総利益率は売上高から売上原価を引いた売上総利益の比率で、製造業の売上原価には労務費が入っています。「粗利率38.5%から人件費率33.9%を引けば営業利益」という計算はできません。労務費を2回引くことになるからです。 2つ目は、中央値の営業利益率がマイナスであることです。製造業全体の損益分岐点比率の中央値104.7%は、真ん中の企業が損益分岐点より約5%少ない売上で営業していることを示します。業界の中央値どおりの原価率と経費率を置いただけの計画は黒字にならないので、自社が中央値より有利になる理由（単価の高い加工・内製化・稼働率など）を計画書で説明します。なお、公庫は損益分岐点を営業経費と支払利息の合計を売上高総利益率で割って求めており、売上原価に入る労務費は変動費の扱いです。労務費を固定費に置いた自社の計算とは直接比べないでください。なお、食料品製造業の数値は製造小売業を除いた集計です。 ### 損益分岐点と生産能力の突き合わせ（設例） 設例として、材料を自社で仕入れて部品を加工し、1個80円で売る事業を考えます。変動費は材料費24円と外注めっき6円で1個30円、限界利益は1個50円です。固定費は月に、作業者2人の労務費60万円、役員報酬30万円、減価償却費10万円（機械2台1,200万円を10年の定額法で単純化）、家賃15万円、電力・消耗品10万円、支払利息2万円の計127万円とします。 損益分岐点の販売数量は127万円÷50円＝25,400個です。一方、前章の実効能力は2台で月約20,600個なので、全量売れても限界利益は103万円にとどまり、月24万円の赤字になります。この計画は、受注が十分にあっても機械2台では黒字にならない計画です。 この状態で審査に出すと、「売上をどう増やすか」より先に「能力が足りない計画をなぜ立てたか」を問われます。単価を上げる、3台目を入れる、固定費を削るのどれで損益分岐点を能力の内側に入れるかを決めてから、売上計画を書き直します。損益分岐点比率の読み方は[損益分岐点比率とは？計算式と業種別の目安](/column/details/17986/)で解説しています。 ## 設備投資計画：見積・耐用年数・回収期間 設備投資計画には、何を・いくらで・いつ入れ、何年で回収するかを書きます。公庫の設備投資計画書の記入例も、設備ごとに見積先と金額を並べ、見積書の添付を求めています。 ### 投資額に含める費用と稼働開始までの期間 機械本体の価格だけでなく、運搬・据付・基礎工事・電気工事・治具や金型・試運転の費用を投資額に含めます。法人税法施行令54条1項1号も、購入した減価償却資産の取得価額に、引取運賃・荷役費・運送保険料などの購入のための費用と、事業の用に供するために直接要した費用を含めています。発注から納入・据付・試運転を経て量産に入るまでの数か月は、売上が立たないまま家賃や人件費が出ていくので、その期間の固定費も運転資金に入れます。 ### 法定耐用年数と減価償却費 収支計画の減価償却費は、[減価償却資産の耐用年数等に関する省令](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015)の別表第二にある法定耐用年数で置きます。別表第二は機械装置を業種別の設備の種類で区分しています。主なものは次のとおりです。 | 設備の種類（別表第二） | 細目 | 耐用年数 | | -------------- | ------------ | ---- | | 食料品製造業用設備 | – | 10年 | | 印刷業又は印刷関連業用設備 | デジタル印刷システム設備 | 4年 | | プラスチック製品製造業用設備 | – | 8年 | | 金属製品製造業用設備 | 金属被覆・彫刻業等 | 6年 | | 金属製品製造業用設備 | その他の設備 | 10年 | | 生産用機械器具製造業用設備 | 金属加工機械製造設備 | 9年 | | 電気機械器具製造業用設備 | – | 7年 | 償却方法（定額法・定率法）による違いや計算方法は[減価償却とは？仕組み・計算方法・対象資産](/column/details/17852/)を参照してください。 ### 投資回収期間の計算 投資回収期間は「投資額÷（投資で増える年間の営業利益＋増える年間の減価償却費）」で概算します。減価償却費は現金が出ていかない費用なので、回収に使えるお金に足し戻します。設例で、600万円の機械を追加して年間の営業利益が120万円、減価償却費が60万円増えるなら、600万円÷180万円で約3.3年です。 回収期間が耐用年数を超える投資や、借入の返済期間より長い投資は、返済原資が足りなくなります。回収期間・耐用年数・返済期間の3つを並べて書くと、審査側が返済可能性を判断しやすくなります。 ### 設備投資の税制と固定資産税の特例 即時償却や税額控除で初年度の法人税が減る分は、返済原資として収支計画に書けます。製造業の機械装置で主に検討するのは次の2つで、どちらも計画の認定が前提です。 - **先端設備等導入計画（固定資産税）**：市町村の認定を受けた計画に基づく設備は、雇用者給与等支給額を1.5%以上増やす表明で課税標準が3年間1/2、3.0%以上で5年間1/4になります。機械装置は160万円以上、年平均の投資利益率5%以上の投資計画が条件で、適用期限は2027年3月31日です。軽減の内容は市町村によって異なる場合があり、申請前に認定経営革新等支援機関の事前確認を受けます（[中小企業庁：固定資産税の特例](https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kotei%5Fshisan.html)）。 - **中小企業経営強化税制（法人税）**：青色申告の中小企業者等が経営力向上計画の認定を受け、計画に記載した新品の設備を2027年3月31日までに取得して事業に使うと、即時償却か税額控除を選べます。機械装置は1台160万円以上、税額控除は取得価額の7%（資本金3,000万円以下の法人などは10%）で、法人税額の20%が上限です（[国税庁 No.5434](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm)）。 先端設備等導入計画は、市町村の認定を受けた後に設備を取得する順番です。発注を急いで認定前に機械を買うと特例を使えないので、設備導入のスケジュールに認定の期間を入れておきます。経営力向上計画も取得前の認定が原則ですが、取得後に申請する場合は、取得日から60日以内に申請が受理され、取得した事業年度内に認定を受ければ税制を使えます（[近畿経済産業局：経営力向上計画の申請方法](https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka%5Fshinsei.html)）。経営強化税制の選び方は[中小企業経営強化税制とは？ソフトウェア投資で即時償却と税額控除を選ぶ判断](/column/details/17437/)で解説しています。 ## 資金計画：運転資金は回収と支払の期間で決まる 製造業の資金計画は、設備資金と運転資金を分けて書きます。黒字の計画でも、回収が支払より遅ければ現金が足りなくなります。 ### 運転資金の算式と設例 所要運転資金は「売上債権＋棚卸資産−買入債務」で計算します。設例として、月商200万円、月末締め翌々月末回収で売上債権が月商の2か月分、材料・仕掛品・製品の在庫が月商の0.5か月分、材料と外注の支払が月60万円で翌月払いなら、400万円＋100万円−60万円＝440万円です。 比較の目安として、公庫の経営指標では製造業の受取勘定回転期間の中央値は1.3か月、平均は1.5か月です。棚卸資産回転期間は中央値0.1か月・平均0.6か月で、中央値0.1か月は、半数以上の企業の在庫が月商の0.1か月分以下であることを示します（金属製品製造業・一般機械器具製造業の中央値は0.0か月）。見込生産で在庫を持つ事業は、中央値でなく自社の生産計画から在庫月数を置きます。月ごとの入出金は[資金繰りとは？意味と資金繰り表の見方](/column/details/17862/)の手順で資金繰り表に落とします。 ### 取適法の支払期日60日と手形の禁止 2025年5月に公布された改正法が2026年1月1日に施行され、下請法の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、取適法）に変わりました。[同法](https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120)3条は、代金の支払期日を給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めるよう求めています。5条1項2号は、支払期日までに代金を支払わないことに、手形の交付と、支払期日までに金銭へ換えにくい支払手段の使用を含めています。60日の支払期日は旧下請法からある規定で、手形の禁止が今回の改正で加わりました。 取引先がこの法律の委託事業者に当たる受託取引なら、回収期間は受領から60日以内、手形なしを前提に置けます。逆に自社が外注先に製造委託する立場で法律の対象になるなら、外注費を手形や長いサイトで払う前提は使えません。取引先との資本金や従業員数の関係で対象かどうかが決まるため、計画書には主要取引先ごとの締め日・支払日・支払方法を書きます。前章の設例の「月末締め翌々月末回収」は、月初に納品した分が60日を超えるので、委託事業者との取引では前提にできません。翌月末回収なら売上債権は月商の1か月分で、所要運転資金は200万円＋100万円−60万円＝240万円です。 ## 審査前に見直す製造業の計画書の弱点 提出前に、数字同士がつながっているかを次の4点で確認します。 - **売上が実効能力を超えている**：受注見込みの合計を、稼働率と良品率を掛けた能力と比べます。超えていれば、設備の追加か外注を計画に入れます。 - **粗利率を業界中央値より高く置いた根拠がない**：中央値より高い粗利率は、それを生む理由（加工の難しさ・内製化・単価交渉）とセットで書きます。 - **労務費を二重に計上している**：売上原価に労務費を入れたうえで、販管費の人件費にも工場の人数を入れていないかを確認します。 - **量産開始までの空白期間の資金がない**：据付・試運転・取引先の品質承認を待つ期間の固定費と、補助金を使う場合は入金までの立替資金を運転資金に入れます。 原価や在庫の数字を月次で追えないまま計画を作ると、計画と実績の差が出ても原因を説明できません。生産実績と原価を毎月集計できる仕組みを整える場合は、[生産管理システム開発](/service/business%5Fsystem/production-management/)の支援内容も参考にしてください。 ## よくある質問 ### 製造業の事業計画書のテンプレートはありますか？ 公庫が書式ページで公開している創業計画書（Excel・PDF）がそのまま使えます。ただし記入例9業種に製造業は無いため、製造業の記入例は同じページの事業承継計画書と企業再建計画書を参考にします。能力計算や原価の内訳は欄が足りないので、別紙で補います。Excelでの作り方は[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像](/column/details/12390/)で解説しています。 ### 賃加工（受託加工）の売上はどう書きますか？ 加工賃×生産数量で書きます。生産数量は、稼働率と良品率を掛けた実効能力の範囲に収めます。材料が取引先からの支給品か自社購入かも明記します。 ### 製造業の原価率の目安はどれくらいですか？ 公庫の経営指標（2024年度）では、製造業全体の売上高総利益率の中央値が38.5%なので、原価率は約6割です。工業用プラスチック製品製造業は総利益率26.9%、製缶板金業は40.8%と、業種で差があります。自社に近い業種の行を選んで比べます。 ### 融資の計画書と補助金の計画書は同じものを使えますか？ 数字の土台は共通にできますが、書き方は変えます。融資は返済できるかが論点なので、回収期間と返済期間の関係を中心に書きます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、付加価値額の年平均成長率+4.0%・1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%などの基本要件を満たす3〜5年の計画と、新製品や新市場の中身が論点です。 ### 中小企業経営強化税制は製造業の設備投資に使えますか？ 使えます。青色申告の中小企業者等が経営力向上計画の認定を受け、1台160万円以上の新品の機械装置を2027年3月31日までに取得して事業に使えば、即時償却か税額控除を選べます。認定は取得前が原則です。 ## 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