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title: "ドローン事業の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、飛行許可・機体登録・天候で割り引く収支計画【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12346/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-11
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# ドローン事業の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、飛行許可・機体登録・天候で割り引く収支計画【2026年版】

ドローン事業の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って作ると、融資の申込みにもそのまま使えます。ほかの業種と違うのは、飛ばす前に済ませる手続きが多いことと、雨や風で稼働日が減ることです。予定する飛行に必要な機体登録・許可承認と、取得する場合の技能証明について、費用と期限を許認可欄や資金計画に記載し、稼働日数は天候による中止・順延を見込んで売上を組みます。

この記事では、創業計画書の記入欄ごとにドローン事業で書く中身を整理し、自宅開業の空撮・点検事業を例に必要な資金と事業の見通しの記入例を示します。2025年12月に変わった民間資格の扱い、業務でFPV映像を飛ばすときの電波の免許、雨の日を引くと公的な損益モデルがどう変わるかも、一次情報に沿って示します。

## まとめ：ドローン事業の事業計画書で押さえる要点

- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間5年以内）で借りられます。公庫は創業計画書で事業計画の内容を確認します。
- 許認可欄には、機体登録（有効期間3年）、無人航空機操縦者技能証明（一等・二等、有効期間3年）、特定飛行の許可・承認（申請は飛行開始予定日の10開庁日前まで）の状況を書きます。
- 民間講習団体の技能認証で許可申請の書類を省ける運用は、2025年12月18日施行の審査要領改正で廃止されました。民間資格を許認可の根拠として書いていた計画書は直します。
- 業務の映像伝送でも、技適に適合した2.4GHz帯の小電力データ通信システムなら無線局免許・無線従事者資格は不要です。5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システムを使う場合は、無線局免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要です。5.8GHz帯のアマチュア無線は仕事に使えません。
- 売上は「単価×稼働日数」で組み、稼働日数は天候で割り引きます。J-Net21の損益モデル（225日×日商10万円・営業利益122万円）は、売上が東京の降水日数の割合で減ると仮定すると営業赤字になります。

## ドローン事業の事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人や小さな会社でドローン事業を始めるとき、最初に検討する融資は日本政策金融公庫の[新規開業・スタートアップ支援資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)です。新たに事業を始める人と、事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、据置期間はいずれも5年以内です。

公庫は申込みにあたって創業計画書の提出を求めます。[公庫の各種書式ダウンロードページ](https://www.jfc.go.jp/n/service/dl%5Fkokumin.html)で配布している創業計画書は10の記入欄で構成され、ドローン事業では次の中身を書きます。欄の順番と1枚に収める書き方は[事業計画書を1枚（A4）で書く方法｜公庫の創業計画書10項目の埋め方と数字の根拠](/column/details/12239/)で詳しく扱っています。

| 記入欄           | ドローン事業で書く中身              |
| ------------- | ------------------------ |
| 1 創業の動機       | 分野（空撮・点検・散布・測量）を選んだ理由    |
| 2 経営者の略歴等     | 勤務歴・取得資格（技能証明）・許認可       |
| 3 取扱商品・サービス   | 分野別の売上シェアと単価の単位          |
| 4 従業員         | 操縦者・補助者の人数               |
| 5 取引先・取引関係等   | 元請・発注予定先と回収条件            |
| 6 関連企業        | 申込人・法人代表者・配偶者が経営する企業     |
| 7 お借入の状況      | 本人・法人代表者の借入先、使途、残高、年間返済額 |
| 8 必要な資金と調達方法  | 機体・車両・手続き費用と見積書          |
| 9 事業の見通し（月平均） | 稼働日数×単価で出した売上と経費         |
| 10 自由記述欄      | 許認可欄の補足・取得日程・天候への備え      |

公庫が融資先を対象に行った[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)では、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。全業種の数字なので、ドローン事業の相場として書くのではなく、自分の必要資金が平均と比べて大きいか小さいかを説明する材料に使います。

## 分野で変わるドローン事業の売上の立て方

市場が伸びていることは、計画書の根拠としては弱い材料です。インプレス総合研究所の[ドローンビジネス調査報告書2026](https://research.impress.co.jp/report/list/drone/502419)（2026年3月27日発行）は、国内のドローンビジネス市場を2025年度4,973億円、2026年度見込み5,501億円、2030年度予測9,544億円と推計しています。2025年度の内訳はサービス市場2,711億円・機体市場1,227億円・周辺サービス市場1,036億円で、サービス市場で規模が大きいのは点検分野です。審査担当者が知りたいのは市場全体ではなく、自分の売上がどの発注先から、どの単位で入るかです。

| 分野        | 売上の単位      | 売上の波     | 計画書に添える根拠         |
| --------- | ---------- | -------- | ----------------- |
| 空撮・映像制作   | 1日・1案件     | 行事・観光の繁閑 | 見積書・過去の撮影実績       |
| インフラ・建物点検 | 1基・1棟・1日   | 発注者の年度予算 | 元請との基本契約・報告書の見本   |
| 農薬散布      | 面積（10a・ha） | 散布期に集中   | 受託予定の面積と農家・JAの名簿  |
| 測量        | 面積・1現場     | 工事の発注時期  | 建設会社の発注見込み・成果品の仕様 |

単価の参考として、中小機構のJ-Net21「[業種別開業ガイド ドローン事業](https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/20201124.html)」は、空撮の撮影料を中型機10万円〜/日・大型機25万円〜/日と想定しています。2020年5月時点の想定なので、計画書には自分が出した見積書や受注実績の単価を書き、J-Net21の数字は比較に留めます。農薬散布は散布期に売上が集中するので、月平均の見通し欄だけでなく、月別の売上と資金繰りを別紙で示すと、閑散期の返済原資を説明できます。

## 航空法の手続きと許認可欄・開業日程への記載事項

ドローン事業の計画書で、ほかの業種より手厚く書くべきなのが許認可です。国土交通省の[無人航空機の飛行ルール](https://www.mlit.go.jp/koku/drone/)に沿って、必要な手続きと費用、取得の時期を並べます。

### 機体登録とリモートIDの費用

屋外を飛ばす100g以上の機体は、1機ずつ登録が必要です。登録の有効期間は3年なので、3年ごとの更新手数料も資金計画に入ります。登録した機体は原則としてリモートID機能を備える必要があり、搭載が免除されるのは、2022年6月19日までの事前登録期間に登録申請を行い、登録を維持している機体などです。係留飛行やリモートID特定区域での飛行にも例外がありますが、それぞれ所定の安全確保措置などの条件を満たす必要があります。

| 申請方法                    | 1機目    | 同時申請の2機目以降 |
| ----------------------- | ------ | ---------- |
| オンライン（マイナンバーカード・gBizID） | 900円   | 890円       |
| オンライン（その他の本人確認）         | 1,450円 | 1,050円     |
| 書面                      | 2,400円 | 2,000円     |

手数料は小さな額ですが、登録記号の表示とリモートIDの対応を済ませないと飛ばせないので、開業スケジュールでは機体の納品と登録の完了を同じ週に置かないようにします。機種ごとの登録や免許の要否の調べ方は、[DJI Avata 360とは？価格・重量455g・スペックと日本で飛ばす登録・免許の要否【2026年10月】](/tech/details/11553/)で具体例を示しています。

### 技能証明（国家資格）と2025年12月の民間資格の扱い

[無人航空機操縦者技能証明](https://www.mlit.go.jp/koku/license.html)には一等と二等があり、有効期間は3年です。登録講習機関の講習を修了すると実地試験が免除されますが、学科試験と身体検査は受けます。国が定める手数料は、学科試験が一等9,900円・二等8,800円、身体検査が書類審査5,200円・会場検査19,900円です。講習機関の受講料は別にかかるので、見積書を必要な資金の欄に添えます。

注意したいのは、民間の講習団体が出す技能認証の扱いです。国土交通省は、ホームページに掲載した講習団体の技能認証や掲載機体を根拠に許可申請の書類を省ける運用を廃止し、[2025年12月18日に改正審査要領を施行](https://www.mlit.go.jp/koku/koku%5Ffr10%5F000042.html)しました。民間資格そのものが無効になったわけではありませんが、「民間資格があるので許可申請は簡略化できる」と書いた計画書は、現在の制度と合いません。許認可欄には、技能証明の取得予定日か、飛行実績と操縦能力を示して個別に申請する前提かを書きます。

### 特定飛行の許可・承認と申請の期限

許可・承認が必要になるのは、空港等の周辺、緊急用務空域、地表から150m以上、人口集中地区の上空を飛ぶ場合と、夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下という方法で飛ばす場合です。[審査要領](https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf)では、申請書は飛行開始予定日の10開庁日前までに出し、許可の期間は原則3か月以内、同じ内容で継続して飛ばす場合は最長1年です。複数の場所で反復して飛ばす事業者は包括申請が使えます。

分野によって必要な手続きは変わります。総重量25kg未満の機体で人口集中地区・夜間・目視外・30m未満の飛行をする場合は、飛行方法に対応した二等以上の技能証明を持つ人が第二種以上の機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置や飛行マニュアルの作成などの安全確保措置を講じれば、許可・承認を不要にできます。夜間・目視外飛行には、それぞれに対応する技能証明の限定変更が必要です。

農薬散布は危険物の輸送と物件の投下に当たり、原則として承認が要ります。ただし、2026年3月23日制定の[国土交通省の通達](https://www.mlit.go.jp/common/001990796.pdf)で、第一種または第二種の機体認証を受けた機体を、機体の種類の限定を受けた技能証明を持つ人が飛ばし、操縦者や作業の発注者などが所有・管理する現に使っている農地・森林で、作物の上端から4m以下の高さを飛ぶといった要件をすべて満たせば、飛行の方法に係る承認は不要になりました。空域の許可は別に判定します。人口集中地区の上空を飛ぶ場合は、総重量25kg未満で、衝突時の危害を軽減する機能が機体認証で確認され、原則として補助者を置くといった同じ通達の第4項の要件も満たせば空域の許可も不要になり、満たさなければ許可を受けます。機体認証のない散布機を使う計画なら、承認の取得時期を散布期の前に置いて書きます。

## 業務でFPV・映像伝送をするときの電波の免許

航空法の手続きとは別に、電波法の手続きが要る場合があります。総務省の「[ドローン等に用いられる無線設備について](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/)」によると、技術基準適合証明を受けた2.4GHz帯の小電力データ通信システムなら無線局免許も資格も要りません。高画質の映像を長距離で送る無人移動体画像伝送システム（2.4GHz帯・5.7GHz帯など）は産業用に限った制度で、無線局免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が要り、免許の申請時に運用調整団体の加入証明書などを出します。

FPVドローンで使われることがある5GHz帯のアマチュア無線は、金銭上の利益のためでない通信に限られるので、報酬を得る空撮や点検には使えません。FPV機で業務を受けるなら、使う周波数帯と必要な資格を許認可欄に書き、無線局の開設費用と資格の取得期間を資金計画とスケジュールに入れます。

## 開業資金の組み立て：J-Net21のモデルと2026年の追加費用

J-Net21の開業ガイドは、約10坪のオフィスを賃借して中型・大型の空撮機を1機ずつ入れる前提で、開業資金を480万円と見積もっています。2020年5月時点の想定で、機体登録や技能証明の制度ができる前のものです。2026年に申し込むなら、次のように手続きと保険の費用を足して組み直します。

| 項目     | J-Net21の想定 | 2026年に足す・見直す点 |
| ------ | ---------- | ------------- |
| 事務所賃借料 | 150万円      | 自宅開業なら外す      |
| ドローン機体 | 100万円      | 予備機・予備バッテリー   |
| 車両・運搬具 | 100万円      | 現場までの移動距離で判断  |
| 什器・備品類 | 100万円      | 編集用PC・解析ソフト   |
| その他    | 30万円       | 登録・試験手数料と講習費  |
| （記載なし） | —          | 賠償責任保険・機体保険   |

第三者賠償責任保険は、総重量25kg未満の機体では加入が一律の義務ではなく、未加入なら賠償能力の有無を申請書に書きます。総重量25kg以上の機体は、2025年10月1日以降の新規申請から加入が必要です。大型の散布機など25kg以上の機体を使う計画では保険料を必ず経費に入れます。25kg未満でも、事故の賠償を自己資金で賄えると示すのは難しいので、保険会社の見積もりをとって事業の見通し欄の経費に入れておきます。

## 天候で稼働日数を割り引くドローン事業の収支計画

ドローン事業の売上計画では、雨や強風で飛べない日をどう見込むかで利益が大きく変わります。J-Net21の損益モデルは、年間営業日数225日×日商10万円で年商2,250万円とし、売上総利益685万円（30.4%）から販管費563万円を引いて営業利益122万円としています。J-Net21のガイドは、毎営業日に撮影があるわけではないことや編集等のオプション収入を考慮していますが、天候による減収の扱いは明示していません。以下は元モデルの訂正ではなく、売上が降水日数と同じ割合で減ると仮定した追加の感度分析です。

気象庁の[東京の平年値（1991〜2020年）](https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/nml%5Fsfc%5Fym.php?prec%5Fno=44&block%5Fno=47662&year=&month=&day=&view=a1)では、日降水量1.0mm以上の日が年102.5日あり、1年の約28%に当たります。別に、日最大風速10m/s以上の日が年16.3日あります。営業日が雨の日と同じ割合で減ると置いて、J-Net21のモデルを計算し直すと次のようになります。

| 項目           | J-Net21のモデル | 雨の日を引いた場合           |
| ------------ | ----------- | ------------------- |
| 稼働日数         | 225日        | 162日（225×262.5÷365） |
| 売上高（日商10万円）  | 2,250万円     | 1,620万円             |
| 売上総利益（30.4%） | 685万円       | 492万円               |
| 販売費及び一般管理費   | 563万円       | 563万円               |
| 営業利益         | 122万円       | −71万円               |

売上原価をすべて変動費、販管費563万円をすべて固定費と仮定すると、限界利益率は30.4%となり、損益分岐点売上高は約1,852万円です。日商10万円なら186日分に相当しますが、実際の計画では費用を固定費・変動費に分け直して計算します。雨の日でも夜だけ降る日や小雨で飛べる日はあり、雨の日に編集や報告書の作成を回せる分野もあります。ただし、この試算には強風や機体故障などによる休止を含めていないため、実際の減収に対して保守的な見積もりになるとは限りません。このモデルでは稼働が186日を下回ると赤字になるので、天候で何日減るかが黒字か赤字かを分けます。計算式の詳細は[損益分岐点の計算方法：5つの計算式と決算書からの求め方、エクセルの式と複数商品の計算例【2026年版】](/column/details/17984/)にまとめています。

計画書には、開業する地域の気象台の平年値で稼働日数を出し、「雨天順延の案件は翌月に売上がずれる」前提で月別の入金予定を組みます。入金予定を月ごとに並べる表は[資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】](/column/details/17864/)の手順で作れます。

## 創業計画書の記入例：自宅開業の空撮・点検事業（設例）

ここまでの考え方を、架空の設例で創業計画書に当てはめます。操縦者1人が自宅で開業し、空撮と建物の屋根点検を受ける想定です。金額はすべて説明用の仮定で、実際の計画では見積書と受注見込みの数字に置き換えます。

- **1 創業の動機：**建設会社で外壁・屋根の調査を8年担当し、足場を組まずに済む点検の依頼が増えたため独立する、と経験と需要を結び付けて書きます。
- **5 取引先・取引関係等：**販売先に元の勤務先と工務店2社を挙げ、「月末締め翌月末払い」のように回収条件を書きます。
- **2 経営者の略歴等：**取得資格の欄に技能証明（二等）の取得予定、許認可の欄に機体登録と飛行許可・承認の申請中・登録済の別を書きます。
- **10 自由記述欄：**包括申請の申請予定日と、雨天時は編集と報告書作成に充てることを書きます。

| 8 必要な資金            | 金額    | 8 調達の方法 | 金額    |
| ------------------ | ----- | ------- | ----- |
| 機体2機・予備バッテリー       | 150万円 | 自己資金    | 130万円 |
| 編集用PC・解析ソフト        | 50万円  | 公庫からの借入 | 260万円 |
| 講習・試験・登録・保険        | 40万円  | —       | —     |
| 開業後3か月分の経費（31万円×3） | 93万円  | —       | —     |
| 予備資金（受注の遅れ・修理）     | 57万円  | —       | —     |
| 合計                 | 390万円 | 合計      | 390万円 |

| 9 事業の見通し（月平均）   | 創業当初   | 軌道に乗った後 |
| --------------- | ------ | ------- |
| 稼働日数×日商         | 8日×8万円 | 13日×8万円 |
| 売上高             | 64万円   | 104万円   |
| 外注費（編集・解析）      | 10万円   | 16万円    |
| 支払利息            | 1万円    | 1万円     |
| その他経費（保険・車両・通信） | 20万円   | 25万円    |
| 利益              | 33万円   | 62万円    |

軌道に乗った後の月13日は年156日の仮定です。先の162日は別モデルの営業日数を降水日数の割合で減らした試算値であり、受注可能日数の根拠にはなりません。実際の計画では、発注先別の受注見込みと、移動・編集・点検を含む作業時間から月13日を確保できるか確認します。個人営業では所得税等の税金、事業主の生活費、借入金の元金返済を利益から賄うため、260万円を7年で返すなら元金は月約3.1万円です。利益33万円から税金・生活費・元金を引いても残るかを、創業当初の欄で確かめます。

## ドローン事業の事業計画書で申込前に見直す6項目

次のどれかに当てはまる計画書は、数字を直すか資料を足してから出します。

- **稼働日数が営業日数のまま：**天候による中止・順延や代替作業を織り込んでいない売上計画は、減収を想定して利益が残るか再計算します。
- **許認可の根拠が民間資格：**2025年12月18日以降、民間の技能認証で申請書類を省く運用はありません。技能証明の取得予定か、個別申請の前提を書きます。
- **許可の取得時期が初受注より後：**申請は飛行開始予定日の10開庁日前までです。許可・承認が要る飛行を伴う案件の売上は、補正の往復も見込んで許可の取得見込み月より後に置きます。編集や解析など飛行を伴わない売上は別に立てて構いません。
- **FPV機を使うのに無線の欄がない：**業務の映像伝送に5.8GHz帯のアマチュア無線は使えません。使う周波数帯と資格を書きます。
- **機体が1機だけ：**墜落や修理で機体が使えない期間の売上が書かれていないと、返済の安定性を示せません。予備機か代替の手配先を書きます。
- **売上が市場規模の伸びで説明されている：**市場全体の数字ではなく、発注予定先と単価の単位、見積書で売上を示します。

案件が増えて、現場ごとの許可の期限・機体・操縦者・請求の管理を表計算で追いきれなくなった段階では、[受発注システム開発](/service/business%5Fsystem/order-management/)のように受注から請求までを一元管理する仕組みも、次の設備資金の候補になります。

## よくある質問

### ドローン事業でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられますか？

ドローン事業も新規開業・スタートアップ支援資金の対象になる事業です。公庫は創業計画書で事業計画を確認し、審査の結果によっては希望に沿えないこともあります。発注予定先と単価の根拠、許可・承認の取得状況、天候で割り引いた稼働日数を揃えて申し込みます。

### ドローン事業の開業資金はいくら必要ですか？

J-Net21の空撮事業のモデルは、事務所を借りて中型・大型機を1機ずつ入れる前提で480万円です。自宅で開業し機体を1機に絞れば下がり、測量や散布の業務用機を入れれば上がります。機体登録や技能証明の手数料、講習費、保険料を足し、見積書をもとに必要額を積み上げます。

### 国家資格がないとドローン事業はできませんか？

技能証明がなくても、カテゴリーⅠの飛行や、必要な許可・承認を受けたカテゴリーⅡの飛行で業務を行えます。ただし、第三者上空で特定飛行を行うカテゴリーⅢには、一等技能証明と第一種機体認証などが必要です。技能証明と機体認証が効くのは、総重量25kg未満で人口集中地区・夜間・目視外・30m未満の飛行をする場合に許可・承認を不要にできる点です。農薬散布は、2026年3月23日制定の通達の要件（機体認証・技能証明・関係者の農地での低空飛行など）をすべて満たす場合に限り、飛行の方法に係る承認が不要です。

### ドローンの民間資格は廃止されたのですか？

廃止されたのは、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の技能認証を使って、許可申請の書類の一部を省く運用です。2025年12月18日施行の審査要領改正によるもので、民間資格を持つこと自体が禁止されたわけではありません。改正前に民間技能認証を含めて取った許可は、次回の申請で複製や更新ができず、新規申請になります。

### ドローン事業で使える補助金はありますか？

開業間もない事業者向けには、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞があります。補助金の交付は事業実施・実績報告・金額確定後となるため、支出時点では自己資金や借入金などで立て替える資金計画が必要です。[第4回公募](https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto60000020fl4.html)は補助上限200万円（インボイス特例の対象者は50万円上乗せ）・補助率3分の2で、申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、いずれも2025年12月15日から2026年12月15日までの期間内にあることなどが要件で、商工会・商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は2026年12月4日までに行い、発行された書類を添えて12月15日17時までに補助金を申請します。

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出典: [ドローン事業の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、飛行許可・機体登録・天候で割り引く収支計画【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12346/>)（株式会社一創）