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title: "お菓子屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、オーブンの生産能力・原価率から組む収支計画【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12171/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-10
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# お菓子屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、オーブンの生産能力・原価率から組む収支計画【2026年版】

お菓子屋の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書けば、融資面談で聞かれる項目をひととおり押さえられます。ただし公庫が配布している業種別の記入例9件に、菓子店はありません。飲食店の記入例にある「客単価×席数×回転数」は、持ち帰りが中心のお菓子屋にはそのまま使えず、12月や2月の売上を月平均として書くと計画が甘くなります。

この記事は、焼き菓子・和菓子など日持ちする菓子を作って売る製造小売の店を対象に、オーブンの生産能力と客数から売上を組む方法を設例で示します。原価率と人件費は、公庫の「小企業の経営指標調査」にある菓子小売業（製造小売）の実データで検証します。販売形態で変わる営業許可と食品表示も、計画書のどこに書くかとあわせて整理しました。

## まとめ：お菓子屋の事業計画書で押さえる要点

- 公庫に出す計画書は、創業計画書の記入欄1〜10に沿って作ります。自作の様式でも、10欄が揃っているかを照合すれば聞かれる項目の漏れを防げます。
- 売上は「オーブンで焼ける上限」と「客数×客単価」の小さい方で決まります。日持ちする焼き菓子は平日に作り置きして行事月の山をならせますが、当日製造の生菓子は焼成能力がそのまま売上の上限になります。
- 「月平均」の欄には12月の繁忙月ではなく、季節係数を年間で平均した数字を書きます。設例では12月の売上が年平均の約1.55倍でした。
- 原価率と人件費は、公庫の経営指標（菓子小売業・製造小売、2025年度・70社）と並べて検証します。売上高総利益率は中央値65.3%、売上高営業利益率は中央値−0.6%で、平均的な店は利益がほとんど出ていません。
- 店頭で作って売るだけか、通販や卸をするか、菓子以外の料理を店内で出すかで、必要な営業許可（菓子製造業・飲食店営業）と食品表示の範囲が変わります。同じ店で作って売る菓子は原材料名などの表示を省略できますが、アレルゲンは省略できません。物件を決める前に保健所で確認し、許認可欄に書きます。

## お菓子屋の事業計画書を公庫の創業計画書で作る理由

個人でお菓子屋を開く場合、借入の第一候補は日本政策金融公庫の[新規開業・スタートアップ支援資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。2024年度の制度見直しで、創業時に「創業資金総額の1/10以上の自己資金があること」という要件はなくなりました。ただし自己資金の額と貯めてきた経過は、計画の実現性を見る材料として面談で確認されます。

公庫の[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)では、開業費用は平均975万円・中央値600万円、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち自己資金は279万円（22.9%）でした。公庫の融資先から抽出した複数業種の集計で、お菓子屋だけの相場ではありません。

創業計画書の様式は、公庫の[各種書式ダウンロードページ](https://www.jfc.go.jp/n/service/dl%5Fkokumin.html)でPDFとExcelが配布されています。記入欄は次の10です。

| 記入欄           | お菓子屋で書く中身        |
| ------------- | ---------------- |
| 1 創業の動機       | 経験から見えた需要と立地     |
| 2 経営者の略歴等     | 製造経験の年数・担当工程・許認可 |
| 3 取扱商品・サービス   | 日持ち別の商品構成と売上シェア  |
| 4 従業員         | 製造と販売の人数         |
| 5 取引先・取引関係等   | 材料・包材の仕入先と支払条件   |
| 6 関連企業        | 経営中の企業があれば記入     |
| 7 お借入の状況      | 住宅・車・カードの残高      |
| 8 必要な資金と調達方法  | 設備資金・運転資金と調達先    |
| 9 事業の見通し（月平均） | 売上・原価・経費・利益と根拠   |
| 10 自由記述欄      | 強み・課題・相談したいこと    |

同じページの業種別の記入例9件に菓子店はありません。売上根拠の書き方は洋風居酒屋、仕入の書き方は婦人服・子供服小売業の記入例が参考になります。飲食店全般の計画書は[飲食店の事業計画書](/column/details/12395/)の記事でも扱っています。

## 創業計画書の記入欄ごとの書き方（お菓子屋版）

### 創業の動機と経営者の略歴：製造工程・数量による経験の具体化

略歴欄について、様式は勤務先名だけでなく担当業務や役職、身につけた技能まで書くよう求めています。お菓子屋なら「洋菓子店で6年勤務し、うち3年は焼き菓子の製造責任者として1日約500個の仕込みと焼成、材料の発注を担当」のように、工程・製造数・発注や原価管理への関与を書きます。製菓衛生師の免許は開業の要件ではありませんが、持っていれば書き添えます。

公庫の2025年度調査では、開業者の81.1%が開業した事業に関連する仕事の経験を持っていました。製菓の勤務経験がない場合は、製菓学校の修了や、マルシェでの試験販売の個数と売れ行きを添付資料で補います。動機欄には「駅から住宅地へ向かう通りに、手土産向けの焼き菓子を扱う店が半径1km内にない」のように、経験から見つけた需要を場所と数字で書きます。

### 取扱商品・サービス：日持ちで分けた商品構成と売上シェア

取扱商品欄には商品ごとの売上シェアを書く枠が3つあります。お菓子屋は、商品を日持ちで分けると計画全体の数字と結びつきます。

- 日持ちする焼き菓子（マドレーヌ・フィナンシェ・クッキーなど）：作り置きができ、ギフト箱や通販に回せる
- 短期間で売り切る菓子（プリン・生菓子・季節の上生菓子など）：当日製造が中心で、売れ残りがそのままロスになる
- 焼き菓子以外の日持ちする菓子（ようかんなど）：商品ごとの保存条件と期限を確かめ、ギフトや通販にも回す

同じ欄の客単価・営業日数・営業時間は、次章の売上計算と同じ数字にします。「セールスポイント」は、審査担当者が味を確かめられないため、「こだわりの素材」ではなく、どの産地のバターをなぜその配合で使うのかまで書きます。

### 取引先と従業員：仕入先の支払条件と製造・販売の人員

販売先は店頭なら「一般個人」として現金とキャッシュレスに分け、キャッシュレスや通販モール経由の売上は入金までの日数を回収条件に書きます。法人ギフトや卸を予定しているなら、取引先名・締め日・回収日と売上に占める割合を示します。仕入先は製菓材料の問屋、包材業者、乳製品・卵の業者に分けて支払条件を書きます。

従業員欄は、3か月以上継続して雇用する予定の人数を書く欄です。製造は早朝から昼、販売は昼から閉店が中心なので、パートを何時から何人置くかを決め、「時給×勤務時間×勤務日数」で人件費を出しておくと、事業の見通し欄と金額がずれません。

### 事業の見通し：根拠欄に書く計算式

事業の見通し欄は月平均の数字で、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2時点を書きます。売上高から売上原価と経費（人件費・家賃・支払利息・その他）を差し引いて利益を出し、同じ欄に計算の根拠を書く形式です。個人営業では人件費に事業主本人の分を含めず、本人の生活費と元金返済は「利益」から支払う前提になります。記入例は後半の章に設例で示します。

## お菓子屋の売上予測：オーブンの生産上限と客数からの積み上げ

お菓子屋の売上は、需要（来店客と注文）と供給（オーブンで焼ける量）の小さい方で決まります。両方を計算しておけば、面談で「その数を本当に作れるのか」と聞かれても答えられます。以下は、10坪前後の路面店で、店主が製造し、パートが販売と包装を担う焼き菓子店の設例です。

### 生産上限：天板の枚数×1枚あたりの個数×1日の焼成回数

3段のデッキオーブンで、1段に天板2枚、1枚に24個並ぶ型を使う場合、1回に焼けるのは6枚×24個＝144個です。仕込みから閉店までに4回焼くと、1日の上限は144個×4回＝576個になります。実際は商品ごとに並ぶ個数も焼成時間も違うので、主力3品で1回の個数と所要時間を出し、作業時間に収まる回数を数えます。前提にした台数と作業時間は計画書に書いておきます。

### 需要：曜日別の客数×客単価と、ギフト・通販の別立て

店頭の売上は、平日と土日祝で客数も客単価も違うため、分けて計算します。通販や法人ギフトは客数と別の動きをするので、店頭と別の行にします。

| 区分（設例）     | 計算             | 月の売上  |
| ---------- | -------------- | ----- |
| 店頭・平日（18日） | 30人×1,500円×18日 | 81万円  |
| 店頭・土日祝（8日） | 60人×2,000円×8日  | 96万円  |
| 通販・法人ギフト   | 30件×5,000円     | 15万円  |
| 合計（通常月）    | －              | 192万円 |

1個の平均単価を250円とすると、土日の店頭で1日480個、通販分を営業日で割ると1日約23個で、合計約503個です。通常月は上限576個に収まります。客数の根拠には、出店予定地での通行量の調査結果や、試験販売で数えた購入率を添えます。

### 行事月の山（12月・2月・3月）と月平均への換算

この焼き菓子店の設例では、クリスマスと年末の手土産がある12月、バレンタインの2月、ホワイトデーと卒業・異動の3月を繁忙月、1月と8月を閑散月と仮定し、通常月を1.0とする次の季節係数を置きました。係数は立地と客層で変わります。開業前は、修業先の月別売上や、近隣の同業店の繁忙期を聞き取って決めます。

| 月      | 1   | 2   | 3   | 4   | 5   | 6   | 7   | 8   | 9   | 10  | 11  | 12  |
| ------ | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 係数（設例） | 0.8 | 1.3 | 1.2 | 1.0 | 1.0 | 0.9 | 0.9 | 0.8 | 0.9 | 1.0 | 1.0 | 1.6 |

係数の合計は12.4なので、年平均の月商は192万円×12.4÷12＝約198万円です。12月は192万円×1.6＝約307万円で、年平均の約1.55倍になります。創業計画書の「月平均」には198万円を書き、12月の数字を書かないようにします。

12月の土日は、需要が1.6倍になると1日約805個が必要になり、上限576個を約229個超えます。日持ちが2週間以上ある焼き菓子なら、需要が1日約325個にとどまる平日に作り置きすれば、この差を埋められます。当日製造が前提の生菓子は作り置きができず、上限を超えた分は売り逃しになるため、予約販売で数量を確定させるか、設備と人員を繁忙月に合わせる必要があります。日持ちする菓子の割合は、売上計画と設備計画の両方を左右します。

## 公庫の経営指標による原価率・人件費の検証

### 菓子小売業（製造小売）の経営指標（2025年度）

公庫の[「小企業の経営指標調査」（卸売・小売業、2025年度）](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme%5Ffindings2%5F07a.pdf)には「菓子小売業（製造小売）」の表があります。公庫国民生活事業の融資先のうち従業者50人未満の法人企業を対象とした調査で、この業種の集計対象は70社です。調査の注意書きには、小企業では人件費に代表者やその家族の分が多く含まれるとあるため、個人店の計画と比べるときは店主の生活費を人件費に足して範囲をそろえます。

| 指標                | 平均値     | 黒字かつ自己資本プラス企業の平均 | 中央値     |
| ----------------- | ------- | ---------------- | ------- |
| 売上高総利益率           | 62.0%   | 60.4%            | 65.3%   |
| 人件費対売上高比率         | 37.2%   | 33.5%            | 37.7%   |
| 諸経費対売上高比率         | 30.5%   | 24.6%            | 28.0%   |
| 売上高営業利益率          | −4.0%   | 3.5%             | −0.6%   |
| 損益分岐点比率           | 109.3%  | 100.4%           | 102.4%  |
| 店舗面積3.3㎡当たり売上高（年） | 364.6万円 | 379.5万円          | 223.4万円 |

読み取れることは2つあります。1つ目は、粗利率（売上高総利益率）が6割を超えていても、営業利益は平均でも中央値でも赤字で、損益分岐点比率も100%を超えていることです。損益分岐点比率が100%を超えると、売上が損益分岐点に届いていない状態を指します。指標の読み方は[損益分岐点比率の計算式と業種別の目安](/column/details/17986/)の記事で解説しています。

2つ目は、黒字かつ自己資本プラスの20社の平均は、粗利率が全体平均より低い（60.4%）一方で、人件費率（33.5%）と諸経費率（24.6%）が低いことです。この集計だけで利益差の原因は断定できませんが、計画書でも原価率を低く見せるより、人件費と家賃の抑え方を示すほうが指標と整合します。

店舗面積3.3㎡（1坪）当たりの年間売上高は、中央値で223.4万円です。10坪の店なら年約2,234万円、月約186万円で、設例の年平均198万円はこの水準に近い数字です。計画の売上が坪当たりの中央値を大きく上回るなら、その理由（立地・ギフトの法人取引・通販）を根拠欄か自由記述欄に書きます。

### 1個あたりの原価：原材料・包材・ロスの内訳

原価率は、原材料だけでなく、個包装の袋、脱酸素剤、ギフト箱、売れ残りのロスまで含めて出します。設例では売上に対して原材料28%・包材4%・ロス2%の計34%としました。経営指標の粗利率の中央値65.3%を裏返すと売上原価率は約35%で、設例はその範囲に入ります。ただし調査の売上原価に何を含めるかは各社の決算の作り方によるため、自店の数字は1品ずつの積み上げで確かめます。

積み上げは、主力商品ごとに「1回の仕込みの材料費÷できあがる個数」で1個の原材料費を出し、包材を足します。ロスは焼き菓子なら賞味期限切れと割れ、生菓子なら売れ残りが中心です。原価率が設例の水準から外れる商品は、近隣の競合の価格帯と並べて値付けか配合を見直します。

### 原材料の値上がりを入れた感度分析

農林水産省によると、製粉会社に売り渡す[輸入小麦の政府売渡価格は2026年10月期に1トン70,020円（5銘柄加重平均・税込）](https://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/mugi%5Fzyukyuu/attach/pdf/index-185.pdf)となり、前期の62,520円から12.0%引き上げられました。小麦粉の仕入価格に反映されるまでには時間差があり、焼き菓子では小麦粉よりバター・卵・砂糖・ナッツの比重が大きい商品も多いため、主力商品の配合で影響を見積もります。

設例で原材料費が10%上がると、原材料の比率は28%から30.8%になり、原価率は34%から36.8%に上がります。年平均の月商198万円では、粗利が月約5.5万円減ります。販売数量が変わらないとすれば、粗利の額を保つには販売価格を約2.8%上げる必要があります。計画書にこの試算を添え、値上げで吸収するのか、配合や仕入先の見直しで対応するのかを書いておくと、原材料高への備えを説明できます。

## 事業の見通し欄の設例と、返済・生活費まで含めた必要売上

ここまでの数字を、創業計画書の事業の見通し欄の形にまとめます。借入金は800万円、金利は年2.0%と仮定し、支払利息は800万円×2.0%÷12＝約1.3万円としました。

| 項目（月平均・設例）          | 創業当初      | 軌道に乗った後   |
| ------------------- | --------- | --------- |
| 売上高                 | 139万円     | 198万円     |
| 売上原価                | 50万円（36%） | 67万円（34%） |
| 人件費（パート）            | 20万円      | 26.4万円    |
| 家賃                  | 18万円      | 18万円      |
| 支払利息                | 1.3万円     | 1.3万円     |
| その他（光熱費・決済手数料・販促など） | 22万円      | 26万円      |
| 利益                  | 27.7万円    | 59.3万円    |

根拠欄には、軌道後の売上を「店頭平日30人×1,500円×18日＋土日祝60人×2,000円×8日＋通販30件×5,000円＝192万円、季節係数の年平均1.033を掛けて198万円」、創業当初を「軌道後の7割」と書けます。軌道後の人件費は「パート2人×時給1,200円×5時間×22日＝26.4万円」です。創業当初は来店客が固まらず試作と廃棄が増えるため、原価率を2ポイント高く置きました。

利益から支払うものを数えると、事業主の生活費を月25万円、元金の返済を800万円÷10年÷12か月＝約6.7万円とすれば、合計は約31.7万円です。ここで計上した支出だけなら、軌道後の利益59.3万円で賄えますが、創業当初の27.7万円では毎月約4万円足りません。この不足は事業の経費ではなく生活費と元金返済の不足なので、事業用の運転資金とは分け、自己資金とは別の預金で備える計画にします。借入対象の運転資金は、材料仕入や事業経費の支払いに必要な額を積み上げます。税金・社会保険料の支払いをどの費目に含めたかも明記し、含めていなければ資金繰りに別途織り込みます。

損益分岐点も確かめます。変動費を原価34%と決済・通販手数料2.5%の計36.5%とすると、限界利益率は63.5%です。固定費（人件費26.4万円・家賃18万円・利息1.3万円・その他のうち固定分21万円）は計66.7万円で、損益分岐点の売上は66.7万円÷0.635＝約105万円です。生活費と元金返済の31.7万円まで賄うには、(66.7万円＋31.7万円)÷0.635＝約155万円が必要です。係数0.8の1月と8月は月商約154万円なので、この水準をわずかに下回ります。閑散月の不足は、12月の余剰から手元に残しておく前提で資金繰りを組みます。月ごとの入出金の組み方は[資金繰り表の見方](/column/details/17862/)の記事が参考になります。

## 開業資金の見積もりと調達方法

### 焼き菓子店の初期費用の内訳（設例）

必要な資金の欄は設備資金と運転資金に分け、設備資金の行には見積先を書きます。次の表は、居抜きでない10坪前後の路面店に厨房区画を新設する場合の設例です。

| 費目（設例）                   | 金額      |
| ------------------------ | ------- |
| 物件の保証金・仲介手数料             | 90万円    |
| 内外装工事（厨房区画・給排水・換気・電気容量）  | 350万円   |
| デッキオーブン・ミキサー・コンベクションオーブン | 250万円   |
| 冷蔵冷凍庫・作業台・シンク            | 60万円    |
| ショーケース・陳列棚               | 40万円    |
| レジ・決済端末・通販サイト・看板         | 30万円    |
| 焼き型・包材の初回分・備品            | 30万円    |
| 設備資金の小計                  | 850万円   |
| 運転資金（仕入・経費の支払と立ち上がり期の不足） | 200万円   |
| 合計                       | 1,050万円 |

オーブンは電気かガスかで、内装工事に含まれる電気容量の増設やガス配管の費用が変わります。物件の契約前に、オーブンの機種を仮決めして内装業者と設備業者の見積もりを取ります。運転資金200万円は事業用の資金として、材料と包材の仕入を前払いする分と、開業から客数が固まるまでの売上の遅れを見込んだ額です。

### 自己資金と借入、補助金の組み合わせ

設例では自己資金250万円（約24%）と公庫からの借入800万円で1,050万円を調達します。自己資金は通帳で貯めてきた経過を見せられるかが面談で問われ、退職金や親族からの贈与で用意した場合は出どころを説明できるようにします。自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資で、利子や保証料の補助があるもの）を併用できる地域もあり、窓口は出店予定地の市区町村や商工会議所です。

開業後の販路開拓には、小規模事業者持続化補助金の＜創業型＞が使える場合があります。[第4回の公募要領（第8版・2026年5月27日）](https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6%5Fkoubover8%5Fsogyo4.pdf)では、補助上限は200万円（インボイス特例の要件を満たすと50万円上乗せ）、補助率は3分の2で、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで（予定）です。申請に必要な事業支援計画書（様式4）の発行受付は、先に12月4日で締め切られます。認定市区町村または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と開業日が、どちらも公募締切から過去1年以内であることが要件です。補助金は後払いで、交付決定日以降に発生した経費が対象になるため、開業資金の調達額には入れず、通販サイトの構築やチラシなど開業後の取り組みに充てる計画にします。ただし第4回では、ウェブサイト関連費と広報費の補助金交付申請額はそれぞれ上限30万円で、各費目だけの単独申請はできません。

## 営業許可と食品表示：販売形態ごとに計画書へ書く内容

### 許可の区分：菓子製造業・飲食店営業・アイスクリーム類製造業

創業計画書の略歴欄には「許認可（許可・届出等）」の行があり、取得済みか申請中かに印を付けます。お菓子屋に関係する営業許可は、[食品衛生法施行令第35条](https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000229)の第1号飲食店営業、第11号菓子製造業（菓子〈パン及びあん類を含む〉を製造する営業）、第12号アイスクリーム類製造業です。2021年6月の制度改正で、菓子製造業は従来のあん類製造業を統合しました。

| 販売形態              | 検討する許可の区分         |
| ----------------- | ----------------- |
| 包装して作り置き・通販・卸売    | 菓子製造業             |
| 買った菓子に飲料を添えて店内で出す | 菓子製造業の範囲内         |
| 菓子以外の料理を店内で出す     | 飲食店営業を追加          |
| ソフトクリームをフリーザーで出す  | 飲食店営業             |
| ジェラート・アイスを製品として製造 | アイスクリーム類製造業       |
| 菓子の冷凍品を製造する       | 菓子製造業（冷凍の施設要件を追加） |

厚生労働省の「[営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するＱ＆Ａ](https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000824207.pdf)」（2021年8月26日付事務連絡）は、短期間のうちに消費される前提で調理した者が消費者に直接売る加工を、飲食店営業の「調理」に含めています。菓子の冷凍品は、菓子製造業の許可に冷凍の施設要件を加えれば製造できるとも回答しています。

日持ちする焼き菓子を包装して並べる、通販や卸売に出すといった形態は、菓子製造業の対象です。イートインについては、厚生労働省の[改正後の営業許可業種の解説資料](https://www.mhlw.go.jp/content/000772317.pdf)が、菓子製造業の許可を受けた施設で、客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合は飲食店営業の許可を要しないとしています。菓子以外の料理を出すなら、飲食店営業の許可が別に必要です。ソフトクリームは、厚労省の検討資料が「ソフトクリームフリーザーを使用したソフトクリームの提供」を飲食店営業の調理の例に挙げ、アイスクリーム類製造業には当たらないと整理しています。最終的な判断は出店地の保健所が行うので、店の図面と販売形態を持って確認し、その結果を許認可欄に書きます。

許可を受けた営業者は食品衛生責任者を定める必要があり（食品衛生法施行規則別表第17）、製菓衛生師・調理師・栄養士などの資格がなければ、都道府県などの講習会を受けて就任します。衛生管理は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象で、業界団体の手引書に沿って衛生管理計画を作り、記録を残します。計画の作り方は[HACCPの7原則と飲食店の衛生管理計画](/column/details/9127/)の記事で解説しています。

### 自宅での菓子製造販売に必要な区画と設備

自宅の台所を生活用と共用したままでは、菓子製造業の許可は取れません。厚生労働省が示す施設基準は、住居など食品を扱わない部屋が同じ建物にある場合、営業施設と区画されていることを求めています。自宅の一室を製造専用に改装する方法はありますが、区画や手洗い設備の基準は都道府県の条例によるため、工事前に図面を保健所に見せて相談します。改装費は設備資金の欄に入れます。

### 包装・通販・卸売で必要になる食品表示

食品表示の義務は、売り方で3段階に分かれます。消費者庁の[食品表示基準Q&A](https://www.caa.go.jp/policies/policy/food%5Flabeling/food%5Flabeling%5Fact/assets/food%5Flabeling%5Fcms201%5F261001%5F12.pdf)によると、容器包装に入れずに量り売りする菓子には食品表示基準が適用されません。その日の販売見込量の範囲で、当日にあらかじめ包装して並べておく場合も、量り売りの範囲として表示をしなくて差し支えないとされています。

同じ店で作って売る洋菓子店・和菓子店は、Q&Aが「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」の具体例として挙げる「菓子小売業（製造小売）」に当たります。この場合、[食品表示基準第5条](https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000002010)により、包装した菓子でも原材料名・内容量・栄養成分の量と熱量・食品関連事業者の氏名と住所・原料原産地名などの表示は要りません。ただしアレルゲンはこの省略の対象に入っておらず、名称・賞味期限・保存方法・添加物などとあわせて表示が必要です。アレルゲンは、2026年10月時点で9品目の特定原材料に表示が義務付けられています。

通販で発送する、別の店舗や他社の店に卸すといった売り方は、同じ施設内での製造販売に当たらないため、原材料名や内容量を含む通常の表示が必要になります。容器包装に入れた加工食品には栄養成分表示も原則必要ですが、消費税の免税事業者か、常時使用する従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業が主業なら5人以下）の小規模企業者が自ら販売する場合は省略できます。小規模事業者が作った菓子でも、規模の大きい小売店が売る場合は省略できません。通販や卸を計画に入れるなら、表示ラベルの作成費や栄養成分の分析費用を経費に見込みます。表示項目の全体像は[食品表示法の義務表示とアレルゲン](/column/details/18232/)の記事にまとめています。

計画書の売上は税込か税抜かを統一します。持ち帰りの菓子は軽減税率8%、店内飲食は10%です。2026年9月15日に閣議決定された大綱では、飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる改正案が示されています。[国税庁の消費税率引下げ特設サイト](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm)の説明も、法案の国会提出・成立を前提とした内容です。

## 融資面談の前に点検するお菓子屋の計画書の欠陥

- **月平均に12月や2月の売上を書いている**：設例では12月の月商は年平均の約1.55倍です。行事月の数字を月平均にすると、年間の売上を過大に見積もります。
- **席数×回転数で売上を書いている**：持ち帰り中心なら、席数は売上の根拠になりません。曜日別の客数と客単価、通販の件数で積み上げます。
- **オーブンの上限を確かめていない**：行事月の土日に上限を超える場合、作り置きできる商品で吸収できるか、予約で数量を決めるかを書いていない計画は、売上の実現性を説明できません。
- **原価に包材とロスが入っていない**：材料だけで原価率を出すと、ギフト箱や個包装の費用の分だけ利益を多く見積もります。
- **利益が経営指標と大きく離れている理由がない**：支払利息1.3万円を戻し、生活費25万円を仮の店主報酬として差し引いた設例上の営業利益率は約18%で、経営指標の中央値−0.6%を大きく上回ります。家族経営で人件費が低い、家賃が相場より安いといった理由を自由記述欄に添えます。
- **許可と表示の前提が売り方と合っていない**：通販や卸の売上を計画に入れているのに、表示ラベルの作成費や、菓子以外の料理を出すための飲食店営業の許可が入っていない計画は、開業後に追加の工事や経費が発生します。

## よくある質問

### お菓子屋の開業資金はいくら必要ですか？

立地と物件の状態、オーブンの台数で大きく変わり、一律の相場はありません。本記事の設例（居抜きでない10坪前後の路面店）では計1,050万円で、公庫の2025年度調査（複数業種）の開業費用は平均975万円・中央値600万円です。居抜き物件や中古の厨房機器を使えば設備資金は下がります。

### 自宅でお菓子を作って販売するには何が必要ですか？

生活用の台所とは区画した製造専用の部屋を設け、保健所から菓子製造業の許可を受け、食品衛生責任者を置く必要があります。包装した菓子にはアレルゲンなどの表示が必要で、通販をする場合は原材料名や内容量を含む通常の表示が加わります。

### 製菓衛生師の資格がなくてもお菓子屋は開業できますか？

開業できます。製菓衛生師の免許は営業許可の要件ではありません。必要なのは食品衛生責任者で、資格がなければ都道府県などの講習会を受講して就任できます。

### ソフトクリームやジェラートを扱う場合、計画書はどう変わりますか？

ソフトクリームフリーザーで作ってその場で客に出すなら、厚生労働省の整理では飲食店営業の調理の範囲で、アイスクリーム類製造業の許可は要りません。ジェラートやアイスを仕込んで凍らせ、包装して持ち帰りや卸に出すなら、アイスクリーム類製造業の対象になり得ます。どちらもフリーザーや冷凍ショーケースの費用が設備資金に加わり、許可の区分は出店地の保健所で確定させます。売上は夏に偏るので、焼き菓子とは逆向きの季節係数を置き、冬の閑散月の不足を同じ手順で確かめます。

### ケーキ屋（生ケーキ中心・カフェ併設）でも同じ書き方でいいですか？

創業計画書の記入欄と、生産上限と需要の小さい方で売上を決める考え方は同じです。違うのは、当日製造の生ケーキは作り置きができず、行事月の上限がそのまま売上の上限になる点と、カフェを併設すると席数に基づく売上計算が加わり、提供するメニューによって飲食店営業の許可も必要になる点です。菓子製造業の許可施設で、購入した菓子に飲料を添えて提供するだけなら、飲食店営業の許可は不要です。生ケーキ中心の店の計画書は[ケーキ・スイーツ店の事業計画書](/column/details/12228/)の記事で扱っています。

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出典: [お菓子屋の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と、オーブンの生産能力・原価率から組む収支計画【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12171/>)（株式会社一創）