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title: "ヨガスタジオの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と会員数・退会率から組む収支計画【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12117/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-10
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# ヨガスタジオの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と会員数・退会率から組む収支計画【2026年版】

ヨガスタジオの事業計画書は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の「創業計画書」の欄を埋めれば形になります。計画書で説明が求められるのは、会員数の見込みが立地・レッスン枠・集客の方法から説明できるかどうかと、会員が集まるまでの資金が持つかどうかです。ヨガスタジオは仕入がほとんど無く、売上は「会員数×単価」でほぼ決まります。ただ、会員制の業態では毎月どこかで退会が出ます。入会の数だけを積み上げると、会員数は実際より速く伸びる計算になります。

この記事では、公庫の現行様式の欄ごとの書き方、中小機構（J-Net21）が公開しているヨガ教室・ホットヨガスタジオの資金例、会員数と退会率から損益分岐と運転資金を出す設例、料金体系と物件に関わる法令を順に示します。ヨガ教室・ピラティススタジオの計画書も同じ手順で作れます。

## まとめ：ヨガスタジオの事業計画書で押さえる要点

公庫の創業計画書は、1創業の動機から10自由記述欄までの10欄でできています。様式の代わりに自分で作った計画書を出すこともできます。ヨガスタジオで差が出るのは「取扱商品・サービス」と「事業の見通し」の2欄です。料金プランごとの単価と会員構成、「会員数×平均単価」の根拠になるレッスン枠と集客の方法まで書きます。

この記事の設例は、15坪のテナント・定員12名のスタジオ1室・月128レッスンです。平均単価11,250円、固定費61.8万円と置くと、損益分岐の会員数は55人、経営者の生活費20万円と借入の元金返済まで賄えるのは79人になります。開業月25人から毎月8人入会・5％退会で積み上げると、元金返済後の資金収支が黒字になるのは8か月目、生活費まで出せるのは12か月目です。そこまでの資金収支の赤字は約132万円、生活費の不足は約168万円でした。

入会数と退会率が一定なら、会員数は「月間入会数÷退会率（小数）」の水準に近づいていきます。毎月8人入会しても退会率が10％なら、80人前後で頭打ちになります。計画書には入会の見込みと並べて、退会率の想定と根拠を書きます。

ヨガ・ピラティスは特定商取引法の特定継続的役務に入っていません。一方で、回数券を売るなら資金決済法の前払式支払手段に当たるかを確認します。発行日から6か月以内に限って使える回数券は、資金決済法の適用除外です。

物件は、スタジオが建築基準法上「スポーツの練習場」とされると、200平方メートル超の用途変更に確認申請が要ります。契約前に自治体の建築指導課に確認します。

## 開業形態で変わるヨガスタジオの計画書の前提

どこでどう教えるかで、初期費用の中身と売上の上限が変わります。計画書は形態を決めてから書き始めます。

| 形態           | 初期費用の主な項目  | 売上の上限を決めるもの | 計画書で説明が要る点     |
| ------------ | ---------- | ----------- | -------------- |
| レンタルスペース・公民館 | マット・音響・Web | 借りられる枠の数    | 会場の確保の継続性      |
| 自宅・マンションの一室  | 改装・備品      | 本人が教えられる枠   | 管理規約・生活費との区分   |
| テナントの常温スタジオ  | 保証金・内装・音響  | 会員数と退会率     | 家賃負担・損益分岐の会員数  |
| ホットヨガスタジオ    | 内装・空調・シャワー | 会員数と退会率     | 設備投資の回収年数      |
| フランチャイズ加盟    | 加盟金・研修費・内装 | 本部の料金体系     | ロイヤリティ・本部実績の根拠 |

中小機構の[業種別開業ガイド「ヨガ教室」](https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/2020021301.html)（2020年2月掲載）は、賃貸で開く場合の必要資金例を合計300万円としています。内訳は敷金・礼金・前払家賃等90万円、機材初期費用100万円、Webサイト開設費30万円、内装費10万円、広告宣伝費20万円、その他50万円です。同じ中小機構の[「ホットヨガスタジオ」](https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/2017071203.html)（最終内容確認2017年2月）は、繁華街の20坪の例で、物件取得費を除いて430万円です。内外装工事費だけで150万円、開業前の人件費・家賃などの開業費が180万円入っています。どちらも掲載から年数がたっているので、内装と家賃は見積書と物件資料の金額に置き換えて使います。

マンションの一室で開く場合は、まず管理規約を確認します。国土交通省のマンション標準管理規約（単棟型）第12条は、専有部分を「専ら住宅として使用する」と定めています。同じ条文を置く管理規約では、教室として不特定の人を出入りさせると規約違反になることがあります。

## 公庫の創業計画書10欄とヨガスタジオの主要欄の書き方

公庫の[創業計画書（kaigyou00\_190507b）](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)は、1創業の動機、2経営者の略歴等、3取扱商品・サービス、4従業員、5取引先・取引関係等、6関連企業、7お借入の状況、8必要な資金と調達方法、9事業の見通し（月平均）、10自由記述欄で構成されています。公庫が公開している[業種別の記入例](https://www.jfc.go.jp/n/service/dl%5Fkokumin.html)は、洋風居酒屋、美容業、学習塾など9業種で、ヨガスタジオやフィットネスの例はありません。会員制・月謝制の数字の置き方は学習塾の例が近いので参考にしつつ、以下では欄ごとにヨガスタジオで書く中身を示します。

### 創業の動機・経営者の略歴等：指導歴と資格の記載

ヨガのインストラクターに国家資格はありません。資格が開業の条件にならない分、略歴欄では「この人が教えるクラスに会員が集まるか」を数字で示します。指導を始めた年、担当したクラスの本数と期間、所属していたスタジオでの担当クラスの平均参加人数、指名やリピートの実績を数字で書きます。民間資格では全米ヨガアライアンスのRYT200がよく使われます。[登録の条件](https://yogaalliance.org/policies-priorities-progress/certificate-requirements-for-ryt-registration/)は、同団体に登録された養成校（RYS）で200時間の養成課程を修了することで、登録後も年会費と継続教育で維持します。取得していれば、取得年と養成校名を書きます。

創業の動機は、「ヨガが好き」で終わらせず、開業地の近くで何が足りていないのかを書きます。たとえば「駅から徒歩10分圏内に、平日夜20時以降のクラスがあるスタジオが1軒しかない」のように、商圏の調査結果とつなげます。全国の動向を添えるなら、経済産業省の[特定サービス産業動態統計](https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html)の最終調査月（2024年12月）で、フィットネスクラブの売上高は前年同月比1.8％増、利用者数は2.1％増でした。ただ、全国の数字は開業地の需要の根拠にならないので、主役は商圏の調査です。商圏の調べ方は「[商圏調査とは？やり方・分析手法・無料データでの調べ方を解説](/column/details/5996/)」にまとめています。

### 取扱商品・サービス欄：料金プランと売上シェア

この欄には、料金プランごとの単価と売上に占める割合を書きます。ヨガスタジオでは、月会費制（月4回・通い放題）、回数券、ドロップイン（1回ごとの都度払い）を組み合わせるのが一般的です。設例では次の構成を置きました。

| プラン      | 単価       | 会員構成 | 会員1人の月額換算      | 売上シェア |
| -------- | -------- | ---- | -------------- | ----- |
| 月4回      | 月9,800円  | 45％  | 9,800円         | 39.2％ |
| 通い放題     | 月14,800円 | 30％  | 14,800円        | 39.5％ |
| 回数券（10回） | 25,000円  | 15％  | 10,000円（月4回利用） | 13.3％ |
| ドロップイン   | 1回3,000円 | 10％  | 9,000円（月3回利用）  | 8.0％  |

加重平均の単価は11,250円です。様式の「売上シェア」には会員構成の比率ではなく、会員構成×月額換算を11,250円で割った右端の列の数字を書きます。この欄で「セールスポイント」として書くのは、クラスの種類よりも、競合と比べたときの時間帯・定員・料金の違いです。体験レッスンの料金と、体験から入会に進んだ割合の見込みも書いておくと、9事業の見通しの入会者数の根拠になります。

### 従業員・取引先欄：業務委託インストラクターの書き方

設例では、月128レッスンの半分を経営者が担当し、残り64レッスンを業務委託のインストラクターに任せる前提にしています。4従業員欄に書くのは、3か月以上の継続雇用を予定している人数です。パートと家族従業員は内数として書き、個人事業の場合は事業主本人を含めません。業務委託の講師は雇用ではないので、5取引先・取引関係等欄の外注先に書き、人数と1レッスンあたりの報酬は10自由記述欄か別紙で補います。

依頼する講師が従業員を使っていない個人（または代表者1人だけで従業員のいない法人）なら、その取引は2024年11月1日に施行された[フリーランス・事業者間取引適正化等法](https://www.jftc.go.jp/freelancelaw%5F2024/)の対象になります。発注するスタジオは、従業員がいなくても、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、発注したらすぐに書面かメール・SNSのメッセージで明示しなければなりません。スタジオが従業員を使っている場合（法人なら役員が2人以上いる場合も含む）は「特定業務委託事業者」に当たります。報酬の支払期日をレッスンの提供を受けた日から60日以内のできるだけ短い期間内に定める義務と、講師の募集広告を正確かつ最新の内容に保つ義務が加わります。60日は暦の上の日数です。ただし公正取引委員会は、月単位の締切制度では「2か月以内」として運用し問題としないとしているので、月末締め翌月末払いは扱いの範囲に収まります。

取引先欄の販売先は「一般個人 100％」、回収方法は「月会費は口座振替・クレジットカード（毎月○日）、回数券・ドロップインは現金・キャッシュレス即時」のように書きます。月会費を前月末に決済する形でも、カード会社や決済代行会社から入金されるのは決済日より後です。資金繰り表には決済日ではなく入金日で売上を入れ、口座振替の引落し不能の分は回収の管理に回します。

### 必要な資金と調達方法・事業の見通し欄：設例の数字

8必要な資金と調達方法の欄は、設備資金と運転資金に分けて書きます。設例の内訳は次のとおりです。物件取得費の家賃6か月分は、物件ごとに大きく変わります。

| 区分   | 内訳                     | 金額          |
| ---- | ---------------------- | ----------- |
| 設備資金 | 保証金（家賃6か月分）            | 132万円       |
| 設備資金 | 内装工事（床・照明・防音）          | 250万円       |
| 設備資金 | マット・プロップス・音響・鏡         | 50万円        |
| 運転資金 | 礼金・仲介手数料・前家賃           | 66万円        |
| 運転資金 | Web・予約システムの初期費用、開業前の広告 | 60万円        |
| 運転資金 | 開業後6か月の赤字＋予備費          | 150万円       |
| 調達   | 自己資金／公庫からの借入           | 208万円／500万円 |
| 合計   | 必要資金＝調達額               | 708万円       |

9事業の見通し（月平均）は、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列です。創業当初の売上は開業月の会員25人×11,250円＝約28万円、軌道に乗った後は生活費まで賄える79人×11,250円＝約89万円になります。軌道に乗る時期を「開業12か月目」と書き、その根拠を次の章の月次表で示します。

## 会員数と退会率から組むヨガスタジオの収支計画の設例

中小機構のヨガ教室の損益モデルは、月会費収入100万円（年1,200万円）に対して、年間の営業利益65万円・営業利益率5.4％と置いています。家賃と人件費でほぼ決まる業態なので、収支計画は「固定費を超えるのに必要な会員数」と「その会員数に届く時期」の2点で組みます。

### 受け入れ枠：レッスン枠と定員で見る会員数の余裕

設例のレッスン枠は、平日4枠×22日＋土日5枠×8日＝月128レッスン、定員は12名です。会員1人が月5回通うとすると、生活費まで賄える79人でも延べ395回、1レッスンあたり約3.1人です。定員の4分の1ほどしか埋まりません。

この設例では、月全体で見るとレッスン枠に大きな余裕があり、売上を左右するのは集客と退会です。ただし月平均の稼働率だけでは、希望の時間帯に入れるかどうかは分かりません。平日夜（19〜21時）と土日午前に予約が集まると置くなら、その時間帯の枠数×定員12名と、その時間帯を希望する会員の延べ回数を別に比べます。マシンピラティスのように機材の台数が定員になる業態や、借りられる枠が限られるレンタルスペースでは、枠数が上限になります。開業後は時間帯別の予約率を見て枠を入れ替えます。

### 損益分岐の会員数：固定費61.8万円と平均単価11,250円

| 月の固定費     | 金額     | 前提            |
| --------- | ------ | ------------- |
| 家賃（共益費込み） | 22.0万円 | 15坪           |
| 業務委託講師の報酬 | 28.8万円 | 64レッスン×4,500円 |
| 水道光熱費     | 3.0万円  | 常温スタジオ        |
| 予約・決済システム | 1.5万円  | 月額利用料         |
| 広告宣伝費     | 3.0万円  | Web広告・チラシ     |
| 保険・通信・消耗品 | 2.5万円  | 賠償責任保険を含む     |
| 支払利息      | 1.0万円  | 借入500万円       |
| 合計        | 61.8万円 | 経営者の生活費を除く    |

レッスン数は時間割で決まるので、講師報酬も会員数に関係なく毎月出ていく固定費として扱います。損益分岐の会員数は、61.8万円÷11,250円＝54.9で55人です。設例ではカード決済の手数料と減価償却費を省いています。実際の損益計算ではこの2つを加え、資金繰りでは減価償却費の代わりに元金返済を引きます。ここに経営者の生活費20万円と、借入500万円を84回で返す元金約6.0万円を足すと87.8万円、会員数は79人必要になります。個人事業では経営者の生活費は経費になりませんが、計画書では必ず別に示します。損益分岐点の考え方は「[損益分岐点の計算方法：5つの計算式と決算書からの求め方、エクセルの式と複数商品の計算例【2026年版】](/column/details/17984/)」で詳しく扱っています。

### 退会率を差し引いた月次の会員数と資金不足

開業月の会員を25人（開業前の体験会からの入会）とし、翌月以降は毎月8人入会、前月の会員の5％が退会すると置いて積み上げました。退会者数は小数点以下を四捨五入しています（例：3か月目は前月32人×5％＝1.6→2人退会で、32＋8－2＝38人）。表の右列は、売上から固定費61.8万円と元金返済約6.0万円を引いた資金収支で、会計上の利益とは違います。

| 月     | 会員数  | 売上      | 元金返済後の資金収支 |
| ----- | ---- | ------- | ---------- |
| 1か月目  | 25人  | 28.1万円  | ▲39.6万円    |
| 3か月目  | 38人  | 42.8万円  | ▲25.0万円    |
| 6か月目  | 55人  | 61.9万円  | ▲5.9万円     |
| 7か月目  | 60人  | 67.5万円  | ▲0.3万円     |
| 8か月目  | 65人  | 73.1万円  | 5.4万円      |
| 12か月目 | 82人  | 92.3万円  | 24.5万円     |
| 24か月目 | 117人 | 131.6万円 | 63.9万円     |

6か月目に会員数は損益分岐の55人に届きますが、元金返済があるので資金収支はまだ赤字です。赤字が続く7か月間の合計は約132万円で、これが運転資金として確保しておく額の下限になります。設例では予備を足して150万円とし、自己資金と借入のどちらで用意するかは8必要な資金と調達方法の欄で示します。生活費20万円を事業から全額出せるのは12か月目からで、それまでの生活費の不足は合計約168万円です。この分は事業資金とは別に、個人の貯蓄で用意しておく必要があります。月次の資金の出入りは「[資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】](/column/details/17864/)」の形で1枚にまとめると、審査の面談で説明しやすくなります。

## 退会率で決まる会員数の頭打ち水準と計画書での示し方

毎月の入会数をN人、月間の退会率をr（5％なら0.05）とし、どちらも一定だと置くと、会員数は「N÷r」の水準に近づいていきます。入会と退会の人数が釣り合うところです。設例の月8人・5％なら8÷0.05＝160人、退会率が8％なら100人、10％なら80人です。10％だと、生活費まで賄える79人にかろうじて届く水準です。実際の会員数は時間をかけてこの水準に近づくので、計画期間内に到達するとは限りません。また、レッスン枠や機材の台数による受け入れの上限とは別の数字です。

| 月の入会数 | 退会率5％ | 退会率8％ | 退会率10％ |
| ----- | ----- | ----- | ------ |
| 6人    | 120人  | 75人   | 60人    |
| 8人    | 160人  | 100人  | 80人    |
| 10人   | 200人  | 125人  | 100人   |

計画書で入会の見込みだけを書き、退会を書かないと、会員数は右肩上がりに伸び続ける計算になり、売上の根拠を説明できません。月間退会率は「その月の退会者数÷前月末の会員数」です。前職のスタジオで集計した数字があれば、この定義に直して使います。クラスへの出席の継続率や、体験から入会した人の3か月後の残存率は別の指標なので、そのまま月間退会率の代わりにはしません。数字が無ければ5％と10％の2通りで月次表を作り、10％でも返済が続くかを確かめます。

退会を抑える施策の候補としては、予約の取りやすさと担当講師の固定があります。設例の稼働率なら定員に余裕があるので、「平日夜のクラスを増やして予約が取れない状態を作らない」ことを販売計画に書けます。開業後は、退会理由と退会前3か月の予約回数を記録し、施策が効いているかを確かめます。

## 料金体系と法規制：特定商取引法と資金決済法の確認

月会費や回数券の前払いを受けるヨガスタジオでも、特定商取引法の特定継続的役務提供の規制はかかりません。[消費者庁の特定継続的役務提供のページ](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/)が対象として挙げるのは、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7つで、ヨガ・ピラティス・フィットネスは入っていません。このため、特定継続的役務提供としてのクーリング・オフや中途解約時の請求上限は適用されません。ただし、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、その取引類型の規制が別にかかります。店頭やWebで申し込む通常の入会なら、退会・返金のルールは会員規約で定めます。規約には、退会の申出期限、前払い分の返金の有無、休会の扱いを書きます。ただし、解約料や違約金を定めても、同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分は、[消費者契約法9条1項1号](https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061)で無効になります。特定商取引法の全体像は「[特定商取引法とは？7類型の規制と通信販売の表示義務をEC実装要件で解説](/column/details/17346/)」にまとめています。

回数券は、スタジオが自分のレッスンに使える券を前払いで売るので、資金決済法の「自家型前払式支払手段」に当たります。[財務局の案内](https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/purika/shouhinken0605.html)によれば、基準日（3月31日と9月30日）の未使用残高が初めて1,000万円を超えると、残高の2分の1以上を供託したうえで、基準日の翌日から2か月以内に財務局へ届け出る必要があります。ただし、発行の日から6か月以内に限って使えるものは資金決済法の適用から外れます。有効期限を6か月以内にすれば、資金決済法上の届出・供託の対象からは外れます。ただし、会員ごとの残回数と有効期限の管理は、運営上は引き続き必要です。

レッスンで市販の曲を流すなら、著作権の手続きも固定費に入れます。JASRACの[使用料規程](https://www.jasrac.or.jp/aboutus/public/pdf/tariff.pdf)には「フィットネスクラブにおける演奏等」の区分があり、屋内にスタジオを設けてインストラクターが利用客の運動を指導する施設を対象としています。年間契約の使用料は、1施設ごとの月会費と音楽を流す場所の面積で決まります。規程に「ヨガ教室」という名前の区分は無いので、自分のスタジオがどの区分になるかは[JASRACの手続き診断](https://www.jasrac.or.jp/users/facilities/self-check/)で確かめ、施設ごとに申し込みます。

## 物件と内装で計画書に書く確認事項：用途変更とホットヨガの設備

建築基準法では、体育館や学校と並んで「スポーツの練習場」が特殊建築物に含まれます（[建築基準法施行令115条の3](https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338)）。ヨガスタジオがこれに当たると判断されると、事務所や物販店舗の区画をスタジオに変える工事は用途変更になり、その部分の床面積が200平方メートルを超える場合は確認申請が必要です（[建築基準法87条・6条1項1号](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201)）。ヨガスタジオをどの用途として扱うかは自治体の判断なので、物件を決める前に建築指導課に確認し、その結果を計画書の物件の説明に書いておきます。15坪（約50平方メートル）なら面積の要件にはかかりませんが、消防法上の用途や防火管理者の要否は所轄の消防署に確認します。

ホットヨガスタジオでは、室温38〜40℃・湿度55〜65％程度を保つヒーターと加湿器、汗を流すシャワールームが必要になります（中小機構のホットヨガスタジオのガイド）。内装費と水道光熱費が常温のスタジオより重くなるので、固定費の表は別に作り、床の防水と湿気対策の工事は貸主の承諾を取ってから見積もります。

## 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の現行条件

ヨガスタジオの開業資金でまず検討するのは、公庫の[新規開業・スタートアップ支援資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)です。2026年10月時点の条件は次のとおりです。

- 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額：7,200万円
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内）
- 利率：基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率

公庫の[2024年度の制度改正資料](https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics%5F240401b.pdf)では、無担保・無保証人で利用する場合の融資制度（旧：新創業融資制度）にあった「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件が、2024年度から「なし」に変わっています。ただし、自己資金が少なくても通るという意味ではありません。公庫の[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)によれば、開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金は平均279万円です。この調査は全業種の公庫融資先が対象で、開業費用には開業後の運転資金の確保分が入りません。設例の708万円は開業後6か月分の赤字への備えを含むので、単純には比べられませんが、規模の目安にはなります。設例の自己資金の割合は29％です。

## ヨガスタジオの計画書を提出前に点検する5項目

- **入会数だけを積み上げている**：退会率を5％と10％の2通りで置いた月次表を付けます。
- **会員数の根拠が商圏とつながっていない**：「近くに競合が少ない」だけでは根拠になりません。競合スタジオの時間割・料金・定員を調べ、空いている時間帯と価格帯を書きます。
- **講師報酬を変動費にしている**：時間割を組んだ時点でレッスン数は決まります。会員が少ない月でも講師報酬は出ていきます。
- **生活費が計画に無い**：生活費まで賄える会員数と、そこまでの不足額を別に示します。
- **物件の用途と面積を確かめていない**：用途変更の確認申請が必要な物件だと、工期と費用が計画から外れます。

会員数と退会率を毎月追うには、入会日と退会日を持った会員台帳が必要です。予約システムの標準機能で足りない場合は、[会員管理システム開発](/service/system/usersystem/)で会員台帳と月会費の決済をつなぐ方法もあります。

## よくある質問

### ヨガスタジオを開業するのに資格や許可は必要ですか？

ヨガのインストラクターに国家資格はなく、ヨガスタジオを開く許可制度もありません。個人なら税務署へ開業届を出し、物件によっては用途変更の確認申請や消防署への届出が加わります。

### ヨガスタジオの開業資金はいくら必要ですか？

中小機構の資金例は、賃貸のヨガ教室で300万円、20坪のホットヨガスタジオで物件取得費を除いて430万円です。この記事の15坪の設例では、開業後の赤字への備えを含めて708万円です。保証金と内装費で大きく変わるので、物件の資料と見積書の金額で計算します。

### 自己資金がなくても公庫の創業融資は受けられますか？

無担保・無保証人で利用する場合の融資制度（旧：新創業融資制度）にあった自己資金の要件は、2024年度の制度改正でなくなりました。ただし、2025年度の調査では開業時の自己資金は平均279万円です。自己資金の額は、返済の余力と準備の度合いとして見られます。

### ピラティススタジオの事業計画書も同じ書き方でよいですか？

同じ手順で作れます。マシンピラティスはリフォーマーなどの機材費が大きく、定員は機材の台数が上限になります。たとえばリフォーマー6台を置くと仮定すると、1レッスンの定員は最大6名です。実際には、床面積、機材どうしの間隔、講師1人が見られる人数でさらに少なくなることがあります。台数×レッスン数で受け入れ枠を出し、機材の購入かリースかを8必要な資金と調達方法の欄に書き分けます。

### 回数券に有効期限を付けないとどうなりますか？

発行の日から6か月を超えて使える回数券は、資金決済法の自家型前払式支払手段として扱われます。基準日の未使用残高が1,000万円を超えると届出と供託が必要です。有効期限を6か月以内にすれば、資金決済法の適用から外れます。

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出典: [ヨガスタジオの事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と会員数・退会率から組む収支計画【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12117/>)（株式会社一創）