--- title: "投資家・VC向け事業計画書の書き方｜銀行融資用との違いと審査で問われる数字【2026年版】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12104/" published: 2026-07-01 updated: 2026-10-10 categories: ["会社設立"] publisher: "株式会社一創" --- # 投資家・VC向け事業計画書の書き方｜銀行融資用との違いと審査で問われる数字【2026年版】 ベンチャーキャピタル（VC）などの投資会社に出す事業計画書は、銀行の融資審査に出す計画書とは読み手の問いが違います。銀行は「貸したお金が約束どおり返ってくるか」を見ます。投資会社は「出資した株式の価値が何倍になるか、その道筋に無理がないか」を見ます。同じ事業でも、前面に出す数字と章の順番が変わります。 この記事では、銀行向けとの違いを表で整理したうえで、投資家向けの章立て、市場規模（TAM・SAM・SOM）の出し方、ユニットエコノミクス、資金使途と資本政策（株式の希薄化）、IPOとM&Aの書き分け、よくある失敗の順に、計算例を添えて解説します。 ## まとめ：投資家向け事業計画書で押さえる要点 - 銀行向けは返済能力、投資家向けは成長の大きさと出口（IPO・M&A）が評価の軸です。共通の財務モデルを使い、提出先に合わせて強調する指標とシナリオを変えます。 - 章立ては米VCのSequoia Capitalが公開している10項目（目的・課題・解決策・なぜ今か・市場・競合・ビジネスモデル・チーム・財務・ビジョン）が基準になります。 - 市場規模は調査会社の数字を引くトップダウンだけでなく、「顧客数×単価」のボトムアップで出し、両者の差を説明します。 - SaaSなど継続課金型ならLTV/CACと顧客獲得費用の回収月数を出します。比率が3倍を超えていても、回収に12か月超かかるなら説明が要ります。 - 調達額は「次のマイルストーンまでの月間純支出×月数」から逆算し、その調達で何%の株式を渡すか（希薄化）を資本政策表で示します。 - 出口がIPOなら、東証グロース市場の上場維持基準が2030年3月1日から「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ見直される点を前提に、上場後の成長まで描きます。 ## 投資家向けと銀行向けの事業計画書の違い 違いの根は資金の性質です。融資は期日に元本と利息を返す契約で、銀行の取り分は事業がどれだけ伸びても利息までです。だから銀行は下振れしても返せるかを確かめます。出資は返済義務のない代わりに株式を渡す取引で、投資会社の取り分は株式価値の上昇です。事業が伸びなければ回収できないので、上振れの大きさと、それを現金に換える出口を確かめます。 | 項目 | 銀行・公庫向け（融資） | 投資会社・VC向け（出資） | | ------- | ------------ | ---------------- | | 読み手の問い | 約定どおり返済できるか | 株式価値が何倍になるか | | 重視する数字 | 返済原資・自己資金・担保 | 市場規模・成長率・単位経済性 | | 計画の期間 | 返済期間に合わせた数年 | 成長段階・出口の想定に応じて設定 | | 赤字の扱い | 返済原資を減らす懸念材料 | 成長投資なら許容（Jカーブ） | | 資金の出口 | 元本と利息の返済 | IPO・M&Aでの株式売却 | | 必須の追加資料 | 借入状況・返済方法 | 資本政策表・調達後の持分 | 違いは様式にも表れます。日本政策金融公庫の[創業計画書](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)は、「事業の見通し（月平均）」を「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2時点で書く様式です。借入の状況と返済方法を書く欄もあります。投資家に見せる計画が数年先の売上規模と出口を描くのに対し、融資の様式は軌道に乗ったときに毎月の返済が回るかを確かめる作りです。 ### 1冊の兼用で起きる失敗と共通化できる範囲 兼用で起きる失敗は数字の見せ方に出ます。銀行向けに保守的に組んだ売上計画をそのまま投資家に出すと、「この事業は大きくならない」と読まれます。逆に、投資家向けに先行投資で赤字を深く掘った計画を銀行に出すと、返済原資がないと判断されます。事業概要・チーム・市場分析などの記述は流用してかまいません。数値計画と資金使途は共通の財務モデルに基づけ、提出先ごとに返済原資や成長投資の説明を補ってください。異なるシナリオを示す場合は、調達条件や採用時期など前提の違いを明記します。スタートアップの赤字期の描き方は[スタートアップとJカーブの関係性](/column/details/12734/)で詳しく扱っています。 ## 投資家向け事業計画書の章立てはSequoiaの10項目が基準 章立てに迷ったら、米国の老舗VCであるSequoia Capitalが公開している[Writing a Business Plan](https://sequoiacap.com/article/writing-a-business-plan/)に沿うのが近道です。次の表は公開されている10項目をもとに、「書く中身」には本記事の補足を加えたものです。日本のVC向け資料でも、必要な論点を整理する参考になります。提出先の指定や事業の成長段階に応じて、順序と分量を調整してください。 | Sequoiaの項目 | 日本語の章名の例 | 書く中身 | | -------------------------- | -------- | ----------------- | | Company purpose | 会社の目的 | 事業を一文で言い切る | | Problem | 顧客の課題 | 現状の解決策とその不足 | | Solution | 解決策 | 独自性と持続する理由 | | Why now? | なぜ今か | 今まで実現しなかった理由 | | Market potential | 市場規模 | 顧客の定義とTAM・SAM・SOM | | Competition / alternatives | 競合・代替手段 | 直接・間接競合と勝ち筋 | | Business model | ビジネスモデル | 課金方法と単位経済性 | | Team | 経営チーム | 創業者と主要メンバー | | Financials | 財務計画 | 実績と収支計画 | | Vision | ビジョン | 5年後に築いているもの | 注目したいのは2点です。Financialsの説明は「If you have any, please include.（あれば入れてください）」で、売上実績がないシード期でも計画書は出せます。Visionは「5年後に何を築いているか」と問うています。ここでの5年は将来のビジョンを説明する期間であり、IPOやM&Aまでの期間を指定したものではありません。 形式は2段構えにします。面談の冒頭で映すピッチ資料（スライド）と、面談後の検討で読まれる詳細版です。両者の数字は必ず同じ財務モデルから出します。スライドの組み方は[事業計画書をパワーポイントで作る方法](/column/details/12391/)、冒頭の一文の作り方は[エレベーターピッチとは](/column/details/10313/)が参考になります。 ## TAM・SAM・SOMの定義と市場規模の積み上げ 市場規模の章で投資家が見ているのは、数字の大きさより算出の筋です。TAM（理論上の全体市場）、SAM（自社の製品と販路で狙える市場）、SOM（数年で現実に取れる市場）を、外側から内側へ絞って示します。 ### トップダウンとボトムアップの算定根拠の比較 トップダウンは調査会社の市場規模に自社の取り分の割合を掛ける方法です。手早い反面、「市場の1%を取れば」という仮定だけでは獲得可能性を説明できません。営業能力や競合状況に基づくシェアの根拠も示します。ボトムアップは顧客数と単価から積み上げます。たとえば中堅製造業向けのSaaSでは、まず製品が対応しうる顧客全体と年額単価からTAMを算出し、そのうち対応地域や販路で絞ったSAM、営業能力から見込むSOMを示します。以下はSAMとSOMの計算例です（数字は説明用の仮定）。 - SAM：対象条件（業種・従業員規模・地域）に当てはまる企業数2万社×年額単価60万円＝120億円 - SOM：5年後の契約社数1,000社（営業人員の採用計画と1人当たり受注数から算出）×60万円＝6億円 企業数は総務省・経済産業省の経済センサスなど公的統計から、条件を明記して引きます。ボトムアップの結果がトップダウンより大きく外れたら、その差を本文で説明してください。差を放置すると、どちらかの前提が誤っていると読まれます。 ## 収益計画とユニットエコノミクスによる成長の検証 ### 売上・人員・資金計画の連動と計画期間 収益計画は、売上計画・人員計画・資金計画を1本の財務モデルでつなげて作ります。営業を何人採るから契約が何件増え、人件費がいくら増え、手元資金が何か月もつか、という因果が数式でたどれる状態が目標です。粒度は、直近12〜24か月を月次、それ以降を年次にすると、次の調達までの資金繰りと5年後の規模を両方見せられます。Excelでの組み方は[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順](/column/details/12390/)にまとめています。 ### LTV/CACと顧客獲得費用の回収月数の計算例 継続課金型の事業では、1顧客が生む粗利の累計（LTV）と、1顧客の獲得費用（CAC）の比が成長の再現性を示します。SaaS指標の定番であるDavid Skokの[SaaS Metrics 2.0](https://www.forentrepreneurs.com/saas-metrics-2/)は、優れたSaaS企業のLTV/CACは3を超え、CACを5〜7か月で回収していると書いています。同時に、回収が12か月を超えると収益性が細ると指摘しています。 比率だけ出すと見落としが起きます。説明用に、1社当たり月額5万円・粗利率80%・月次顧客解約率2%が一定で、追加購入や単価変更を考慮しないと仮定すると、LTVの簡易推計は5万円×80%÷2%＝200万円です。CACが60万円なら比率は3.3倍で目安を超えます。ところが回収月数は60万円÷（5万円×80%）＝15か月で、12か月を超えます。この場合は、解約率の低さが実績で裏付けられているか、CACの削減や粗利の改善で回収月数を短縮できるかを書き添えてください。年払いによる前受けは資金繰りを改善しますが、ここで計算した月次粗利ベースの回収月数とは分けて説明します。なお3倍・12か月はSaaSの経験則で、買い切り型やマーケットプレイスにそのまま当てはめる基準ではありません。計算式は[LTVの計算方法](/column/details/5135/)と[CACとは](/column/details/17667/)で確認できます。 ## 資金使途・資本政策と株式の希薄化 ### 次のマイルストーンに必要な調達額の算定 調達額は「いくら欲しいか」ではなく、次の調達ラウンドで評価される成果（例：ARR1億円、主要顧客10社）に届くまでの月数と、月間の純支出（バーンレート）から逆算します。説明用に月間純支出800万円が18か月続くと仮定すると、必要資金は1億4,400万円です。調達額は遅延への予備費を加え、利用可能な手元資金と確定済みの他の調達資金を差し引いて求めます。使途は「運転資金」と一括りにせず、採用・広告・開発に分けて、それぞれがどの成果指標につながるかを書きます。 相場の参考として、スタートアップ情報サービスのSpeedaによる[2025年の国内スタートアップ資金調達の集計](https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2025)では、総額（デット除く）は7,613億円、金額不明の企業を含む調達社数は2,700社でした。金額が判明した企業の1社当たり調達額は平均3.1億円、中央値6,240万円でした。中央値は前年の7,760万円から下がっています。平均と中央値の開きが大きいため、全体平均だけで自社の調達額の妥当性を判断せず、成長段階や業種が近い企業の調達額と比較してください。 ### 資本政策表による調達後の持分比率の試算 投資家向けの計画書に固有の章が資本政策です。株式で調達すると、既存株主の持分比率は下がります（希薄化）。ラウンドごとの持分の推移を表にした資本政策表を添えると、投資家は経営陣の持分が上場時まで十分に残るかを判断できます。 | 時点 | 調達前評価額 | 調達額 | 創業者 | シード投資家 | シリーズA投資家 | | ------ | ------ | --- | ---- | ------ | -------- | | 設立時 | － | － | 100% | － | － | | シード後 | 4億円 | 1億円 | 80% | 20% | － | | シリーズA後 | 15億円 | 5億円 | 60% | 15% | 25% | 計算は単純で、新しい投資家の持分＝調達額÷調達後評価額（調達前評価額＋調達額）です。シードは1億円÷5億円＝20%、シリーズAは5億円÷20億円＝25%で、既存株主はそれぞれ（1－25%）倍に薄まります。実務ではストックオプションの枠も完全希薄化後の株式数に含めて計算します。初期に低い評価額で多くの持分を渡すと、後のラウンドで経営陣の持分確保が難しくなります。修正には株主との合意や追加の資金・手続きが必要になるため、調達前に持分推移を試算してください。 シード期は株式の評価額を決めずに、後で株式に転換する契約で調達する方法もあります。Coral Capitalがオープンソースで公開している[J-KISS](https://coralcap.co/j-kiss/)は、ひな形上、1億円以上の株式による資金調達（適格資金調達）が決まるとシリーズA優先株に転換されます。2022年4月公開のJ-KISS 2.0はバリュエーションキャップを調達後（ポスト）基準に変え、Post Cap 3億円で3,000万円を調達すると、シリーズA直前時点の投資家持分は10%になります。転換型で調達した分も、資本政策表に転換後の持分として載せてください。資本政策の論点は経済産業省の[スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス](https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/financeguidance.html)（2022年4月公開）が、未上場時からIPO後までの11の課題として整理しています。 ## IPOとM&Aのイグジット戦略と評価額の前提 投資会社はファンドの運用期間内に株式を売って資金を回収するため、出口の章は省けません。IPOを目指すなら、上場時だけでなく上場後の成長も描く必要が出てきました。日本取引所グループの[上場維持基準](https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/details/04.html)では、グロース市場の時価総額基準は現在「40億円以上（上場後10年経過後から適用）」ですが、2030年3月1日から「100億円以上（上場5年経過後から適用）」に見直されます。 前出のSpeedaの集計では、2025年のIPOは108社で、そのうちスタートアップは過去10年で最低の31社でした。同じ集計は、減少の背景として市況に加えて上場維持基準の見直しの影響を挙げています。小さく上場して上場後に伸ばす筋書きは通りにくくなりました。東証グロース市場へのIPOを出口に書くなら、2030年3月1日から適用される上場維持基準を踏まえ、上場5年経過後の時価総額100億円以上を目指す成長計画を示します。評価額を試算する際は、比較企業や評価倍率の前提も明記します。M&Aを出口にするなら、買い手候補になりうる事業会社と、その会社が自社を買う理由（顧客基盤・技術・人材）を、候補企業名と事業領域に結びつけて書きます。上場準備の全体像は[IPO・上場準備の進め方](/column/details/13439/)、上場審査での計画書の扱いは[IPO準備で事業計画書が果たす役割](/column/details/12406/)を参照してください。 ## 経営チームの実行力とトラクションの裏付け 売上実績の少ないシード期には、経営チームの専門性や実行力も、事業仮説を評価する材料として具体的に示します。経歴は勤務先名を並べるより、「その課題に何年向き合ってきたか」「事業のどの機能（開発・営業・財務）を誰が担うか」が伝わるように書きます。足りない機能は、採用計画と資金使途の採用費に結びつけて示します。 トラクション（市場からの反応の実績）は、MRR（月間経常収益）・有料顧客数・解約率・商談パイプラインなど、事業モデルに合った指標を月次の推移で示します。単月の最高値だけを切り出すと、面談で推移を求められたときに信用を落とします。売上がない段階なら、PoC（実証実験）の契約数や、導入意向を示した企業の数など、検証できる事実を書きます。 ## 投資家向け事業計画書でよくある失敗と直し方 - **銀行向けのテンプレートを流用する**：初年度の黒字・赤字だけでは成長投資の妥当性は伝わりません。投資額とそれによって増える顧客数・売上の関係に加え、先行投資の期間と黒字化に転じる条件（顧客数・単価）を示します。 - **売上計画に積み上げの根拠がない**：「3年後に売上10億円」だけでは検証できません。商談数×成約率×単価のように、営業の歩留まりから売上を出します。 - **計画書とピッチ資料・財務モデルの数字が合わない**：転記ミスは資料全体の信頼性を損ねます。財務数値は共通のモデルから転記・連携し、市場統計や顧客数なども出所と基準日をそろえて提出前に照合します。 - **楽観シナリオしかない**：基本シナリオに加えて、成約率が下がった場合や採用が遅れた場合の保守シナリオを置き、その場合も資金が尽きる前に打つ手（支出削減の順番）を書きます。 - **資本政策を後回しにする**：持分を渡しすぎた資本政策は、後からの修正に株主との合意や資金・手続きが必要になります。調達額を決める前に、上場時点までの持分推移を試算します。 提出前には、全ての数字の出所（自社実績・公的統計・仮定）を区別できているか、KPIの定義（解約率の分母など）が全編で一貫しているかを見直してください。面談後に指摘を受けたら、修正版では変更箇所と理由を一覧にして再提出すると、検討の手間を減らせます。 ## よくある質問 ### 投資会社に出す事業計画書と銀行に出す事業計画書は1つにまとめてよいですか？ 事業概要・チーム・数値計画・資金使途の基礎情報は共通化し、提出先ごとに説明する指標やシナリオを調整してください。銀行には下振れ時の返済原資を、投資会社には成長投資と出口の見通しを、共通モデルの前提とともに示します。 ### 売上がないシード期でも事業計画書は出せますか？ 出せます。Sequoia Capitalの事業計画の項目でも、財務は「あれば入れる」扱いです。売上の代わりに、課題の検証結果、PoCの契約数、チームの経歴など、検証できる事実で裏付けます。 ### 投資家向けの収支計画は何年分作ればよいですか？ 本記事では5年分を作成例としますが、実際の計画期間は事業の成長段階と提出先の指定に合わせて決めてください。直近12〜24か月は月次、それ以降は年次にすると、次の調達までの資金繰りと出口時点の規模を両方示せます。 ### 資金調達額はどう決めればよいですか？ 次のラウンドで評価される成果に届くまでの月別純支出を合計し、遅延への予備費を加え、利用可能な手元資金と確定済みの他の調達資金を差し引いて決めます。あわせて、その額を調達したときに何%の株式を渡すかを資本政策表で確認します。 ### 事業計画書のテンプレートはありますか？ 提出先から様式の指定がある場合は、その指定に従ってください。Sequoia Capitalの10項目を章立ての骨格にし、資本政策表と財務モデルを別添にする形が実務的です。融資用なら日本政策金融公庫の創業計画書の様式があります。 ## 関連記事 - 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