--- title: "プログラミング教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の欄とPC台数から組む収支計画【2026年版】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12100/" published: 2026-07-01 updated: 2026-10-10 categories: ["会社設立"] publisher: "株式会社一創" --- # プログラミング教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の欄とPC台数から組む収支計画【2026年版】 プログラミング教室の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」の10欄を埋めれば形になります。審査で問われるのは、月謝×在籍数の売上がどこまで実現できるかです。プログラミング教室では、その上限を決めるのがPCやロボット教材の台数です。教室側で1人1台のPCを用意する運営では、1席増やすごとにPCが1台要り、そのPCも数年で買い替えます。 この記事では、創業計画書の欄ごとの書き方、PC台数×コマ数から在籍数の上限と損益分岐を出す設例、PCの耐用年数と更新費の見積もり方、融資の条件、受講契約に効く特定商取引法、市場欄に書ける公的な数字を順に示します。 ## まとめ：プログラミング教室の事業計画書で押さえる要点 公庫の創業計画書は、1創業の動機から10自由記述欄までの10欄です。公庫が公開している業種別の記入例にプログラミング教室は無く、近い見本は「学習塾」と「ソフトウェア開発業」の2つです。教室の欄の書き方は学習塾の記入例に倣います。 売上の上限は「PC台数×週のコマ数」で決まります。この記事の設例（PC6席・週14コマ・平均月謝10,890円・固定費30.3万円）では、受け入れの上限は84人です。損益分岐の在籍数は28人、経営者の生活費20万円と元金返済まで賄えるのは50人でした。退会を差し引いて積み上げると、生活費を事業から出せるのは開業10か月目です。それまでの生活費の不足は約134万円で、事業資金とは別に用意しておく必要があります。 PCは法定耐用年数4年の器具備品です。固定費にはPCの更新積立を入れておきます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産は、年300万円まで業務に使い始めた年の経費にできます。 2か月を超え総額5万円を超える受講契約は、内容によって特定商取引法の特定継続的役務提供（パソコン教室または学習塾）に当たります。パソコン教室に当たる契約で、受講に必要な商品としてPCやタブレットを販売すると、その販売契約も関連商品としてクーリング・オフの対象になります。 ## 開業形態で変わるプログラミング教室の計画書の前提 どこでどう教えるかで、初期費用の中身と売上の上限が変わります。計画書は形態を決めてから書き始めます。 | 形態 | 初期費用の主な項目 | 売上の上限を決めるもの | 審査で問われやすい点 | | ------------- | ------------ | -------------- | ------------- | | 自宅開業の個人教室 | PC・机・回線 | PC台数×本人が教えるコマ数 | 集客の方法・生活費との区分 | | テナントの教室 | 保証金・内装・PC・教材 | PC台数×コマ数 | 家賃負担・損益分岐の在籍数 | | フランチャイズ加盟 | 加盟金・研修費・指定教材 | 席数×コマ数×本部の月謝設定 | 契約内容・本部の実績の根拠 | | 学習塾・英会話教室への併設 | PC・教材の追加分 | 既存教室の空きコマ | 既存生徒からの転換率 | | オンライン専業 | 機材・予約決済の仕組み | 講師の稼働時間 | 集客単価・競合との価格差 | フランチャイズに加盟する場合、ロイヤリティと本部指定の教材・ライセンス料は、売上や生徒数に比例する部分を変動費、教室単位で毎月一定の部分を固定費として扱います。これらの費用で損益分岐の在籍数が増えることがあるので、本部が示す収支モデルを自分の物件の家賃に置き換えて計算し直します。 ## 公庫の創業計画書10欄とプログラミング教室の書き方 公庫の[創業計画書（様式）](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)の欄は、1創業の動機、2経営者の略歴等、3取扱商品・サービス、4従業員、5取引先・取引関係等、6関連企業、7お借入の状況、8必要な資金と調達方法、9事業の見通し（月平均）、10自由記述欄の10欄です。様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、経験や事業内容が分かる資料も併せて提出できます。 ### 公庫の記入例にプログラミング教室が無い場合の見本の選び方 公庫の[各種書式ダウンロード](https://www.jfc.go.jp/n/service/dl%5Fkokumin.html)にある創業計画書の業種別記入例は9件で、教室系は「学習塾」、IT系は「ソフトウェア開発業」です。プログラミング教室の記入例はありません。 教室の計画書として欄の書き方が近いのは学習塾の記入例です。売上を「単価×回数×人数」の式で書き、創業当初の月平均売上高69万円・利益28万円、軌道に乗った後は89万円・43万円、必要資金の合計730万円という規模になっています。記入例の数字の読み方は「[英会話教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と生徒数から組む収支計画【2026年版】](/column/details/12084/)」で欄ごとに扱っています。 ### 創業の動機・経営者の略歴等：開発経験と指導経験の分け方 略歴欄では、開発経験と指導経験を分けて書きます。エンジニア出身なら、担当した言語・開発した物の種類・年数に加えて、社内研修や勉強会で教えた回数と人数を書きます。開発経験の長さは、子どもに教えられることの証明になりません。指導経験が無ければ、開業前に体験会を開き、参加人数と、そのうち入会を希望した人数を10自由記述欄に書きます。 学習塾・教員出身なら、指導経験は数字で示せます。足りないのはプログラミングの技能の裏付けなので、使う教材での指導実績や、取得した検定・資格を書きます。 ### 取扱商品・サービス欄：コース別の月謝と使う教材 この欄には、サービスを3つまで売上シェア付きで書く枠と、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場、セールスポイントの欄があります。プログラミング教室では、コースごとに対象学年・使う教材・1回の時間・月の回数・月謝・定員を書きます。 - ビジュアルプログラミング（Scratch等）：小学1〜4年生・月4回×60分・月謝9,900円・定員6人（在籍の70％・売上シェア約64％） - ロボット・テキストプログラミング：小学5年生〜中学生・月4回×60分・月謝13,200円・定員6人（在籍の30％・売上シェア約36％） 上の数字はこの記事の設例です。教材を選んだ理由は、対象学年で書きます。マインクラフトを教材にするなら、使う環境（Minecraft Education等）の料金と、教室での利用条件を確認してから月謝に組み込みます。環境ごとの違いは「[マイクラでプログラミング学習｜4つの環境の始め方と版・費用の選び方【2026年版】](/tech/details/7562/)」で整理しています。 ### 従業員・取引先欄：講師とアシスタントの雇用形態 従業員の欄に書くのは、3か月以上継続して雇用する予定の人数です。個人営業の場合、事業主本人は含めません。この記事の設例では、1コマに講師1人と、つまずいた子どもの画面を見て回るアシスタント1人を置く想定です。アシスタントを時給のアルバイトにするなら、時給×月の時間数を人件費の根拠として書きます。 取引先は、販売先が「一般個人」でシェア100％です。月謝を口座振替やカードで受け取るなら、締め日と教室の口座への着金日を回収条件の欄に書きます。仕入先には、PC・教材の購入先と、毎月ライセンス料を払う教材の提供元を書きます。 ## PC台数とコマ数から組む収支計画の設例 ここからは、テナント1教室に生徒用PC6台と講師用PC1台を置き、小中学生向けに開く想定の設例です。金額はすべて説明用の仮置きなので、自分の物件の見積もりと商圏の料金に置き換えてください。 ### 受け入れ枠：PC台数×コマ数による在籍数の上限 平日は16時30分と17時45分の2コマ×5日、土曜は4コマで、週14コマです。1コマの定員は生徒用PCの台数で6人なので、84枠になります。生徒1人が週1コマ通う前提で、在籍数の上限は84人です。 総枠に余裕があっても、希望が特定の曜日・時間帯に集中すると、そのコマから満席になります。体験会で希望の曜日と時間帯を聞き、時間帯別の空席も確認します。上限を引き上げる手段は、PCを買い足すか、土日のコマを増やすかです。PCを足すなら、机・電源・回線の容量も含めた費用を必要資金に入れます。 ### 損益分岐の在籍数：固定費30.3万円と平均月謝10,890円 平均月謝は、9,900円×70％＋13,200円×30％＝10,890円です。損益分岐の在籍数は、一般には固定費÷（平均月謝－生徒1人あたりの変動費）で出します。この設例では、決済手数料や教材の消耗分を月額の固定費に含めた簡略計算にしています。在籍数が増えるとこれらの費用も増えるので、実際の計画では決済手数料率と生徒1人あたりの教材費を分けて再計算します。 | 月の固定費 | 金額 | 置き方 | | ----------- | ------ | ------------------- | | 家賃 | 12万円 | 物件の見積もり | | アシスタント | 7.8万円 | 時給1,300円×月60時間 | | 広告宣伝費 | 3万円 | チラシ・Web広告 | | 教材・ライセンス | 2万円 | ロボット部品の補充を含む | | 光熱費・通信・システム | 3万円 | 回線・予約・月謝管理 | | PC更新の積立 | 1.75万円 | 84万円÷48か月 | | 支払利息 | 0.73万円 | 350万円×年2.5％（仮置き）÷12 | | 合計 | 30.3万円 | | 30.3万円÷10,890円＝27.8なので、利益がゼロになる在籍数は28人です。個人事業では、借入の元金返済と経営者の生活費は利益から出します。元金（350万円を84回で返す場合、月約4.2万円）と生活費20万円を足すと、必要な売上は月54.4万円、在籍数は50人です。計画書では、この2本の線を分けて示します。ここでの利益は、PC更新の積立を差し引いた資金計画上の余りで、公庫様式の利益欄や税務上の所得とは一致しません。積立は経費にならないので、提出用の損益計画では積立を除き、PCの取得費は減価償却などの処理に応じて計上します。所得税・住民税・国民健康保険料は別に見積もります。式の組み方は「[損益分岐点の計算方法：5つの計算式と決算書からの求め方、エクセルの式と複数商品の計算例【2026年版】](/column/details/17984/)」で詳しく扱っています。 ### 退会を差し引いた月次の在籍数と資金不足 在籍数は、新規入会から退会を引いて月ごとに積み上げます。設例では、開業月に開業前の体験会から15人が入会し、その後は毎月5人が入会、退会は前月在籍の3％（仮置き・人数は四捨五入）で計算しました。 | 開業後 | 在籍数 | 売上 | 利益（生活費・元金前） | | ----- | --- | ------ | ----------- | | 1か月目 | 15人 | 16.3万円 | ▲13.9万円 | | 2か月目 | 20人 | 21.8万円 | ▲8.5万円 | | 3か月目 | 24人 | 26.1万円 | ▲4.1万円 | | 4か月目 | 28人 | 30.5万円 | 0.2万円 | | 6か月目 | 36人 | 39.2万円 | 8.9万円 | | 9か月目 | 48人 | 52.3万円 | 22.0万円 | | 10か月目 | 52人 | 56.6万円 | 26.3万円 | | 12か月目 | 58人 | 63.2万円 | 32.9万円 | 事業の赤字と元金返済で資金が出ていくのは4か月目までで、累計は約43万円です。生活費20万円を事業から出せるのは10か月目からで、1〜9か月目の生活費の不足は累計約134万円になります。12か月目の58人は上限84人の69％で、受け入れ枠にはまだ余裕があります。月ごとの入出金は「[資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】](/column/details/17864/)」の形式で12か月分作っておくと、面談でそのまま見せられます。 退会は毎月均等に起きるとは限りません。毎月一定の退会率で置いた月次表に加えて、進級前の3月に在籍の1割が抜けるシナリオを別に試算し、それでも資金が尽きないかを確かめておきます。毎月の入会数は、体験会の申込数×体験から入会への転換率で見積もり、2つの数字を分けて根拠を書きます。 ### 必要な資金と調達方法の設例 | 区分 | 内訳 | 金額 | | ---- | ----------------------- | ---------- | | 設備資金 | 保証金（家賃6か月分） | 72万円 | | 設備資金 | 内装工事・看板 | 100万円 | | 設備資金 | PC7台（1台12万円） | 84万円 | | 設備資金 | ロボット教材6セット（1セット5万円） | 30万円 | | 設備資金 | 机・椅子・ネットワーク機器 | 30万円 | | 運転資金 | 開業前の広告・体験会・教材 | 40万円 | | 運転資金 | 開業後4か月の不足額＋予備費（固定費1か月分） | 73万円 | | 調達 | 自己資金／公庫からの借入 | 79万円／350万円 | | 合計 | 必要資金＝調達額 | 429万円 | この設例では、事業資金の自己資金79万円とは別に、生活費の不足134万円を手元に持っておく必要があります。合わせて約213万円です。月次表と必要資金の表は同じ前提から計算してつなげます。Excelで1枚にまとめると、前提を変えたときに全部が連動します。シートの組み方は「[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像](/column/details/12390/)」を参考にしてください。 ## PC・ロボット教材の設備投資と更新費の見積もり方 プログラミング教室の設備は、買って終わりではありません。PCは[減価償却資産の耐用年数等に関する省令](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015)の別表第一で、「パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）」の耐用年数が4年とされています。OSの更新や教材ソフトの動作要件で、実際の買い替えが4年より早くなることもあります。設例で固定費に入れた月1.75万円の更新積立は、7台分の84万円を4年で積み立てる計算です。 経費にする時期は、取得価額と申告の方法で変わります。国税庁の[減価償却のあらまし](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm)によれば、個人事業の場合は次のとおりです。 - 10万円未満：業務に使い始めた年に全額を必要経費にする - 10万円以上20万円未満：一括償却資産を選ぶと、業務に使い始めた年から3年間、毎年3分の1ずつ必要経費にできる - 10万円以上40万円未満（一定の要件を満たす青色申告者）：特例の手続きをすれば、業務に使い始めた年に全額を必要経費にできる。年300万円まで、令和11年3月31日までの取得が対象 40万円未満の特例は、2026年3月31日までに取得した資産では30万円未満でした。法人の場合も、[中小企業者等の少額減価償却資産の特例](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm)で同じく40万円未満に引き上げられています。設例の1台12万円のPCは、要件を満たす青色申告者が開業年に使い始めれば、その年に全額を経費にできます。ただし、経費にした年と買い替えの年がずれても現金は出ていきます。損益計算と別に、更新積立の行を月次表に残しておきます。 ロボット教材は、部品の紛失と破損で補充が出ます。教材の提供元が出している補充部品の価格を調べ、在籍数に比例する費用として見積もります。月額ライセンス制の教材は、生徒数で料金が変わるか、教室単位の定額かを確認し、変動費か固定費かを分けて書きます。 ## 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の現行条件 開業資金の借入でまず検討するのは、公庫の[新規開業・スタートアップ支援資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)です。2026年10月時点の条件は次のとおりです。 - 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 - 融資限度額：7,200万円 - 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内） 公庫の[2024年度の制度改正資料](https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics%5F240401b.pdf)では、それまでの「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件が「なし」に変わっています。ただし、自己資金が少なくても審査に通るという意味ではありません。公庫の[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象・不動産賃貸業を除く）では、開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金は平均279万円です。設例の429万円は中央値より小さい規模で、事業資金に占める自己資金は18％です。 PCは設備資金として、返済期間を運転資金より長く取れます。一方で、4年で買い替えるPCを20年返済で借りると、次の更新時に前回分の返済が残ります。PCの借入は、更新の周期に合わせて返済期間を短めに置きます。 ## 料金体系と特定商取引法：パソコン教室と学習塾の区分 受講契約の期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などの総額が5万円を超えると、特定商取引法の[特定継続的役務提供](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/)に当たる場合があります。対象の7役務のうち、教室での指導で主に検討するのは次の2つです。入試対策や学校の補習をオンラインや生徒の自宅で行う場合は、「家庭教師」に当たるかも確認します。 | 区分 | 政令の定義（要旨） | 開始前の解約 | 開始後の解約 | | ------ | --------------------- | -------- | --------------------- | | パソコン教室 | 電子計算機の操作に関する知識・技術の教授 | 1万5,000円 | 提供済み対価＋5万円か残額20％の低い方 | | 学習塾 | 入試対策・学校教育の補習のための学力の教授 | 1万1,000円 | 提供済み対価＋2万円か月謝1か月分の低い方 | 消費者庁の解釈では、パソコン教室は「パソコンやワープロの操作に関する知識や技術を教授するもの」です。他の知識や技術と「一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合」は、役務全体が規制対象になるとしています。PCを使ってプログラムを作る教室は、この区分に当たる可能性があります。「情報Ⅰ」の受験対策や学校の授業の補習をうたうコースは、学習塾に当たる可能性があります。子ども向けのプログラミング教室をどちらかに一律に分類した公式の回答は無いので、2か月を超え総額5万円を超える契約にするなら、授業内容・対象者・提供場所を整理して区分を確かめ、その区分に合った書面と解約条件を用意します。 対象になる契約では、契約前の概要書面と契約時の契約書面の交付、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフ、中途解約の受付が必要です。パソコン教室では、PC本体・部品・附属品、書籍、CD-ROM等が関連商品に指定されています。パソコン教室に当たる契約で、受講に必要な商品としてPCやタブレットを販売すると、その販売契約も役務契約と一緒にクーリング・オフと中途解約の対象になります。 この上限は収支計画にも影響します。月1万1,000円×12か月分の受講料13万2,000円を一括で受け取り、3か月後に解約されたとします。パソコン教室に当たれば、受け取れるのは提供済みの3万3,000円に、残額9万9,000円の20％（1万9,800円）を足した5万2,800円までです。残りの7万9,200円は返金になります。一括前払いを運転資金の当てにすると、解約が続いたときに資金が足りなくなります。特定商取引法の全体像は「[特定商取引法とは？7類型の規制と通信販売の表示義務をEC実装要件で解説](/column/details/17346/)」にまとめています。 月謝の未収確認や振替の調整に時間がかかるようになったら、処理件数と月の作業時間を記録して、システムを入れるかを判断します。必要な機能の範囲は「[スクール管理システムとは？月謝・売上と会員台帳の守備範囲と受託開発の判断基準](/column/details/16788/)」で整理しています。予約や振替の仕組みを教室の運用に合わせて作るなら、[予約管理システム開発](/service/system/reservation/)も選択肢です。 ## 市場・競合欄に書く根拠：必修化・市場調査・商圏 需要の根拠として書けるのは、学校教育の変化です。文部科学省の[プログラミング教育の資料](https://www.mext.go.jp/content/20200226%5Fmxt%5Fsyoto01-000004170%5F01.pdf)では、新学習指導要領は小学校で2020年度、中学校で2021年度に全面実施され、高等学校では2022年度から年次進行で実施されています。高校では共通必履修科目「情報Ⅰ」で全生徒がプログラミングを学びます。大学入試センターの[共通テストのFAQ](https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/faq.html?s=06)のとおり、「情報」は令和7年度（2025年1月実施）の共通テストから出題されています。 市場規模は、GMOメディアと船井総合研究所が2025年6月に公表した[2025年 子ども向け情報教育市場規模調査](https://group.gmo/news/article/9536/)があります。2025年の子ども向け情報教育市場は352億円で、内訳は従来の子ども向けプログラミング教育市場267億円と、学習塾の「情報Ⅰ」受験対策市場85億円です。この数字はヒアリングと公開情報からの推計で、政府統計ではありません。2025年調査から受験対策市場が加わったので、前年の数字と並べて伸び率を書くと範囲の違う数字の比較になります。計画書では「受験対策の需要が加わった」という変化として書きます。 計画書の説得力を決めるのは、市場全体より商圏の数字です。教室から通える範囲の小学校の数と児童数、競合教室の名前・月謝・対象学年・使っている教材を表にします。STEM教育の位置づけを補足するなら「[STEM教育とは？意味・STEAMとの違いと日本の現状を文科省・OECDの数字で解説](/column/details/10502/)」が使えます。商圏の調べ方は「[商圏調査とは？やり方・分析手法・無料データでの調べ方を解説](/column/details/5996/)」を参照してください。 ## 審査で突かれるプログラミング教室の計画書の弱点 面談で根拠を問われやすい弱点は次の5つです。面談の前に、それぞれの根拠を確認しておきます。 - 在籍数がPC台数×コマ数の上限を超えている - PCの更新費が計画に無い：4年後の買い替えで資金が足りなくなる - 市場欄が「必修化で需要が伸びる」だけ：商圏内の児童数と競合教室の比較が無い - 講師が経営者1人だけ：病気や欠勤のときにコマを回せない - 一括前払いの受講料を運転資金に数えている：中途解約時の返金を見込んでいない このうち一番重いのは、受け入れ枠の計算が無いことです。PCの台数を決めずに在籍数を置くと、売上の式も必要資金も根拠を失います。必修化は全国共通の事情なので、それだけでは自分の教室の入会見込みを説明できません。差がつくのは、自分の商圏で何人が通えて、そのうち何人を何か月で集めるかという数字です。 ## よくある質問 ### プログラミング教室を開業するのに資格や許可は必要ですか？ プログラミング教室の開業に必要な国家資格や営業許可はありません。個人で始めるなら税務署に開業届を出します。ただし、2か月を超え総額5万円を超える受講契約を結ぶ場合は、内容によって特定商取引法のパソコン教室または学習塾に当たり、書面交付などの義務があります。 ### プログラミング教室の開業資金はいくら必要ですか？ 形態と物件で大きく変わります。この記事のテナント1教室・PC7台の設例は429万円で、これとは別に開業後の生活費の不足約134万円を見込んでいます。公庫の2025年度調査（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象・不動産賃貸業を除く）では、開業費用の中央値は600万円でした。保証金・内装・PC・教材・開業後の資金不足を積み上げて、自分の金額を出してください。 ### 事業計画書のテンプレートはどこで手に入りますか？ 日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード」に創業計画書の様式と業種別の記入例があります。プログラミング教室の記入例は無いので、欄の書き方は学習塾の記入例を見本にします。様式の代わりに自分で作った計画書を出すこともでき、Excelやパワーポイントで作った資料を併せて提出できます。パワーポイントで作る場合の注意点は「[事業計画書をパワーポイント（パワポ）で作る方法｜スライド構成例と提出先別の注意点](/column/details/12391/)」で扱っています。 ### 月謝制のプログラミング教室でもクーリング・オフの対象になりますか？ 契約の期間と総額で決まります。消費者庁のQ&Aは、1か月単位で更新される月謝制の学習塾は原則として対象外としています。ただし、教材の販売などで実質的に2か月を超えて契約に拘束される場合は、対象になり得るとしています。ロボット教材を購入させる、半年や1年の受講期間を定めるといった場合は、入学金や教材費を含めた総額が5万円を超えるかを確認してください。 ### フランチャイズに加盟する場合の事業計画書は何が変わりますか？ 創業計画書の欄は同じですが、本部に払う加盟金・研修費が必要資金に、ロイヤリティと指定教材の月額が経費に入ります。本部の収支モデルをそのまま写すと、自分の物件の家賃や商圏の児童数と合わない数字になります。自分の物件の条件で損益分岐の在籍数を計算し直し、その数字を計画書に書きます。 ## 関連記事 - 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