--- title: "畜産業の事業計画書の書き方｜肥育期間20.7か月から組む運転資金と融資・補助金の要件【2026年版】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12085/" published: 2026-07-01 updated: 2026-10-10 categories: ["会社設立"] publisher: "株式会社一創" --- # 畜産業の事業計画書の書き方｜肥育期間20.7か月から組む運転資金と融資・補助金の要件【2026年版】 畜産業の事業計画書は、出す先の制度（公庫のスーパーL資金・青年等就農資金、畜産クラスター事業）の様式に沿えば骨格はそろいます。他業種の計画書と違うのは3点です。家畜を出荷するまで飼料費を立て替え続けること、枝肉相場と飼料価格で収支が大きく振れること、家畜排せつ物法と家畜伝染病予防法が施設と運営の中身を決めることです。 この記事では、農林水産省の令和6年の生産費・経営統計を使って運転資金と経費の置き方を数字で示し、融資・補助金ごとに審査で見られる要件と、差し戻されやすい計画書の欠陥を整理します。 ## まとめ：畜産業の事業計画書で押さえる要点 - 様式は出す先で決まります。規模拡大の設備・家畜購入はスーパーL資金（認定農業者が対象・個人3億円まで）、新規就農は青年等就農資金（3,700万円まで）、地域ぐるみの施設整備は畜産クラスター事業（補助率1/2以内）です。 - 肥育牛は導入から出荷まで平均20.7か月かかります（令和6年 去勢若齢肥育牛）。年60頭を出荷する計画なら、出荷が始まるまでに概算で1億円近い運転資金が寝ます。 - 農業経営費に占める飼料費は、肥育牛35.8%、酪農43.6%、養豚52.5%、採卵養鶏57.4%です（令和6年）。飼料単価の上振れを必ず感応度分析に入れます。 - 肥育牛経営の令和6年の平均所得は1経営体1.4万円で、共済・補助金等受取金846.3万円を含んだ数字です。牛マルキン・豚マルキン（差額の9割を補塡）への加入を収支計画の前提に書きます。 - 牛・馬10頭、豚100頭、鶏2,000羽以上を飼うなら家畜排せつ物法の管理基準が適用されます。堆肥舎や貯留槽の整備費を投資計画から落とさないでください。 ## 畜産業の事業計画書を出す場面と様式 「事業計画書」と一口に言っても、畜産では提出先ごとに名前も様式も違います。最初に、自分の計画がどの制度に乗るのかを決めます。 | 場面 | 主な計画・様式 | 使う資金・事業 | | --------- | ------------- | ----------- | | 新たに就農する | 青年等就農計画 | 青年等就農資金 | | 規模拡大・畜舎新設 | 農業経営改善計画＋資金計画 | スーパーL資金 | | 地域で施設を整備 | 畜産クラスター計画 | 畜産クラスター事業 | | 相場下落への備え | 生産者登録 | 牛マルキン・豚マルキン | 日本政策金融公庫の[農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a%5F30.html)は、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者が対象です。融資限度額は個人3億円（特認6億円）、法人10億円（特認20億円、一定の場合30億円）、返済期間は25年以内（うち据置10年以内）です。使いみちには家畜の購入費だけでなく育成費も含まれるため、繁殖雌牛を導入して育てる期間の費用も計画に載せられます。 新たに農業を始める人は、市町村から青年等就農計画の認定を受けて[青年等就農資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html)を使います。限度額は3,700万円（特認1億円）、返済期間は17年以内（うち据置5年以内）です。耕種も含めた新規就農の計画書の通し方は、[新規就農を目指す方が農業の事業計画書を融資審査前に整える理由](/column/details/12283/)で扱っています。 ## 肥育期間から逆算する運転資金 畜産の計画書で最も外れやすいのが運転資金です。売上が立つのは出荷した月だけで、それまでの子牛代と飼料費はすべて手元資金か借入で立て替えます。 ### 出荷までの期間：去勢若齢肥育牛は平均20.7か月 農林水産省の[令和6年 畜産物生産費](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001479909)では、去勢若齢肥育牛の肥育期間は平均20.7か月、販売時の生体重は812.4kgでした。1頭当たりの費用合計137万2,627円のうち、もと畜費（子牛の購入費）が71万3,400円（52.0%）、飼料費が47万9,085円（34.9%）を占めます。同じ表で1頭当たりの所得は△590円で、前年の令和5年は△8万2,579円でした。 ### 設例：年60頭を出荷する肥育経営の立替額 毎月5頭ずつ子牛を導入し、20.7か月後に出荷する計画を置きます。出荷が始まる時点で牛舎には約103頭（5頭×20.7か月）がいて、それぞれ子牛代を払い終え、飼料費を途中まで払っています。飼料費を肥育期間の中で均等に払うと仮定すると、立替額の概算は次のとおりです。 | 項目 | 1頭当たり | 約103頭分 | | ----------------- | ------ | -------- | | もと畜費 | 71.3万円 | 約7,380万円 | | 出荷時点までの飼料費（平均で半分） | 24.0万円 | 約2,480万円 | | 合計（立替額の概算） | 95.3万円 | 約9,860万円 | この数字は子牛代と飼料費だけの概算です。人件費、診療・衛生費、光熱費、支払利息などは別途必要で、肥育後期ほど飼料の摂取量が増え、子牛価格も月ごとに動きます。それでも、年商が見えてくる前に1億円近くが牛舎に寝るという構造は、計画書の資金計画で正面から示す必要があります。月ごとの入出金は[資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】](/column/details/17864/)の手順で、導入月と出荷月を行に並べて組むと立替のピークが見えます。 ### 畜種ごとの売上の立ち方 酪農は乳代が毎月入るため肥育牛ほど立替は膨らみませんが、搾乳を始めるまでの育成期間は売上がありません。繁殖牛経営は子牛を売るまで収入がなく、令和6年の平均所得は1経営体当たり△77.4万円でした。養豚と採卵養鶏は飼料費の比率が高いため、飼料単価の上昇が利益に与える影響と、売上代金の入金までに必要な運転資金をそれぞれ計算します。 ## 収支計画の経費と相場変動の置き方 ### 畜種別の飼料費比率：令和6年 営農類型別経営統計 農林水産省の[令和6年 営農類型別経営統計](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001479827)（全農業経営体・全国・1経営体当たり）から、経費の構成を見ます。自分の計画の飼料費比率がこの値から大きく外れていたら、根拠を書き添えます。 | 営農類型 | 飼養規模 | 農業経営費 | 飼料費 | 飼料費比率 | 農業所得 | | ---- | ----------- | ----------- | ----------- | ----- | ------- | | 酪農 | 搾乳牛77.3頭 | 1億544.6万円 | 4,598.9万円 | 43.6% | 352.1万円 | | 繁殖牛 | 繁殖雌牛32.3頭 | 2,087.8万円 | 654.4万円 | 31.3% | △77.4万円 | | 肥育牛 | 肥育牛217.7頭 | 1億5,001.3万円 | 5,371.7万円 | 35.8% | 1.4万円 | | 養豚 | 肥育豚3,513.6頭 | 3億3,626.3万円 | 1億7,666.5万円 | 52.5% | 519.1万円 | | 採卵養鶏 | 採卵鶏101,254羽 | 4億2,590.1万円 | 2億4,466.7万円 | 57.4% | 549.1万円 | 肥育牛の所得1.4万円は、粗収益に含まれる共済・補助金等受取金846.3万円があっての数字です。全国平均で見ると、補助・補塡を除いた本業の収支はマイナスでした。自分の計画でも補助・補塡を除いたケースを別に作り、減価償却費の足し戻しと元金返済まで含めて資金が足りるかを確認してください。 ### 飼料費・子牛価格の10%上昇による利益への影響 感応度分析は、相場が悪い年にも返済できるかを数字で示すために作ります。前述の年60頭の設例では、1頭当たり飼料費が10%上がると年約287万円、もと畜費が10%上がると年約428万円、利益が減ります。基準ケースに加えて、飼料費上昇、もと畜費上昇、販売単価下落、これらが重なるケースを比較し、元金返済後の資金残高と不足時の調達方法を示します。販売単価は過去の平均値で固定せず、農畜産業振興機構（alic）が公表する枝肉・乳価の需給統計で直近の水準を確認し、根拠資料として添付します。 ### 牛マルキン・豚マルキンの補塡条件と生産者負担 農畜産業振興機構が実施する[肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）](https://alic.go.jp/n-jigyo/niku03%5F000209.html)は、月ごとの標準的販売価格が標準的生産費を下回ったとき、差額の9割を交付します。交付金のうち1/4は生産者が納めた負担金の積立金から、残る3/4は国費から支払われます。現在の業務対象年間は令和7年4月1日〜令和10年3月31日で、新規参入者は年間の途中でも要件の審査を受けられます。[肉豚経営安定交付金（豚マルキン）](https://www.alic.go.jp/n-jyukyu/niku01%5F000230.html)も9割補塡・1/4積立金の仕組みですが、標準的販売価格と標準的生産費は四半期ごとに算出します。計画書には生産者負担金を経費に計上し、相場が下がった年の補塡見込みを悪化ケースに書き込みます。 ## 家畜排せつ物法・家畜伝染病予防法に基づく施設・衛生管理要件 畜舎の投資計画は、建物と設備だけでは終わりません。法令が求める管理施設と衛生管理の体制を、費用と人員の両方で計画書に載せます。 ### 家畜排せつ物法の管理基準：牛10頭・豚100頭・鶏2,000羽から [家畜排せつ物法施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000200074)第1条は、固形状の排せつ物を扱う施設は床をコンクリート等の不浸透性材料で築造して覆いと側壁を設けること、液状のものは不浸透性材料の貯留槽とすることを求めています。あわせて定期点検、破損時の修繕、年間の発生量と処理方法別の数量の記録も必要です。同条2項により、牛・馬10頭未満、豚100頭未満、鶏2,000羽未満の経営は適用外ですが、増頭計画でこの線を越えるなら、堆肥舎や貯留槽の整備費を投資計画に入れます。堆肥を耕種農家に供給する耕畜連携は、処理費の削減と地域貢献の両面で畜産クラスター事業の計画と相性がよい取り組みです。 ### 飼養衛生管理者の選任と令和8年の家伝法改正 [家畜伝染病予防法](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000166)第12条の3の2により、飼養衛生管理基準の対象家畜を飼う人は衛生管理区域ごとに飼養衛生管理者を選任し（自ら就く場合を除く）、第12条の4で毎年、頭羽数と衛生管理の状況を都道府県知事に報告します。計画書の労務計画には、誰が管理者を担うかを書きます。 2026年5月19日公布の[家畜伝染病予防法の改正](https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/eisei/e%5Fkoutei/kaisei%5Fkadenhou/kaisei%5Fkakuron/kaisei-r8.html)は2026年7月1日に施行され、令和6年に国内で初めて発生した牛のランピースキン病が家畜伝染病に加わりました。牛の経営では、口蹄疫と並んでこの疾病の発生時の出荷停止を想定し、リスク管理の欄に資金の手当てを書いておくと審査で説明しやすくなります。 ## 融資・補助金の審査で見られる記載 ### スーパーL資金：農業経営改善計画との整合 スーパーL資金の資金計画は、市町村が認定した農業経営改善計画の目標に即している必要があります。増頭数・出荷頭数・所得目標が両方の書類で一致しているか、提出前に突き合わせます。個人の場合は簿記記帳を行っていること（または今後行うこと）が条件なので、過去の決算書や、個人の場合は申告方式に応じた青色申告決算書（農業所得用）または収支内訳書（農業所得用）を用意します。 ### 畜産クラスター事業：成果目標15%・10%の書き方 [令和7年度補正予算の畜産クラスター関連事業](https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan%5Fsogo/l%5Fcluster%5F27%5Fkura.html)のうち収益性向上対策は、施設整備事業・機械導入事業とも補助率1/2以内です。施設整備事業の成果目標は、大規模経営なら単位頭羽数当たり販売額などの15%以上増加か、生産コストの15%以上削減、中小規模経営なら同じ指標の10%以上です。中心的な経営体は地域の協議会が定め、地域への貢献と他の畜産関係者との連携の意思が求められます。個人の収支計画に加えて、どの指標を何%動かすかを現状値つきで書きます。補助金で取得した畜舎は圧縮記帳の対象になるため、税務上の扱いは[事業再構築補助金の圧縮記帳｜期ずれは確定した期に圧縮する仕訳と条文](/column/details/10782/)の考え方が参考になります。 ### 家畜の減価償却：耐用年数省令の別表第四 繁殖用や種付用の牛・豚のように生産に使い続ける家畜は、減価償却資産として計画の損益に載ります。[減価償却資産の耐用年数等に関する省令](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015)の別表第四では、繁殖用の役肉用牛が6年、繁殖用の乳用牛が4年、種付用の牛が4年、豚が3年です（牛の繁殖用・種付用は家畜改良増殖法に基づく証明書があるものに限る）。償却費は現金が出ていかない費用なので、損益計画では差し引き、返済原資の計算では足し戻します。この3表の連動は[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像](/column/details/12390/)のシート構成で組めます。 ## 差し戻されやすい畜産業の事業計画書の欠陥 畜産の計画書では、提出先の書式に加え、出荷までの支出と調達額が整合しているかを確認します。提出前に次の5点を自分で点検してください。 - **出荷前の運転資金が抜けている**：設備資金だけを確保し、導入から出荷までの子牛代と飼料費を賄う自己資金・借入金を確保していない。肥育牛なら20.7か月分の立替を資金計画に載せます。 - **飼料単価を過去平均で固定している**：飼料費比率が3割〜6割の業種で単価を固定すると、悪化ケースが書けません。 - **事故率をゼロで置いている**：導入頭数をそのまま出荷頭数とすると、死亡・淘汰による売上減少を見落とします。過去の自家実績か、指導機関から得た地域の値を使います。 - **排せつ物処理の費用が無い**：管理基準の対象規模に達するのに、堆肥舎・貯留槽・運搬の費用が投資計画にも経費にも出てこない。 - **補塡を当てにしているのに加入費用が無い**：牛マルキン・豚マルキンの補塡を収入に見込みながら、生産者負担金を経費に計上していない。 スマート畜舎の機器（自動給餌機・搾乳ロボット等）を入れる計画なら、導入費と補助制度の当て方は[スマート農業の補助金とは？制度の種類・申請の流れと導入費用の実務を解説](/column/details/16129/)も確認してください。省力化で浮く労働時間を、増頭か雇人費の削減のどちらに回すのかまで書くと、投資の回収根拠になります。 ## よくある質問 ### 畜産業の事業計画書の様式はどこで入手できますか？ 使う制度で決まります。スーパーL資金なら農業経営改善計画（市町村）と資金計画（公庫・市町村の窓口）、青年等就農資金なら青年等就農計画（市町村）、畜産クラスター事業なら地域の畜産クラスター協議会を通じた事業計画です。まず市町村の農政担当か公庫の農林水産事業の窓口に、どの資金を使うかを伝えて様式を受け取ってください。 ### 農畜産業振興機構（alic）は事業計画書とどう関係しますか？ 農畜産業振興機構は、牛マルキン・豚マルキンの交付業務を行い、食肉・牛乳乳製品などの需給や価格の統計を公表している独立行政法人です。計画書では、販売単価の根拠としてalicの統計を引用し、相場下落への備えとして牛マルキン・豚マルキンへの加入を記載する、という2つの場面で関係します。 ### 新規参入でも牛マルキンに加入できますか？ 加入できます。肉用牛を販売する目的で肥育を業として行っていることが要件で、新規参入者は業務対象年間の途中でも要件の審査を受けられます。ただし資本金3億円超かつ従業員300人超の会社などは対象外です。 ### 家畜排せつ物法の管理基準はどの規模から適用されますか？ 牛・馬10頭以上、豚100頭以上、鶏2,000羽以上を飼養する畜産業者に適用されます。この規模に満たない場合は適用外ですが、増頭計画で線を越えるなら、管理施設の整備を投資計画に入れておく必要があります。 ### 畜産の事業計画書は何年分の数字を作ればよいですか？ 出す制度の返済期間と目標年次に合わせます。スーパーL資金は返済期間25年以内（据置10年以内）、青年等就農資金は17年以内（据置5年以内）なので、据置が終わって元金返済が始まる年以降も資金が回ることを示す必要があります。肥育牛なら最初の出荷が2年目にずれ込むため、少なくとも出荷が安定する年までは月次で資金繰りを作ってください。 ## 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