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title: "英会話教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と生徒数から組む収支計画【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12084/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-10
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# 英会話教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と生徒数から組む収支計画【2026年版】

英会話教室の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」の10欄を埋めれば形になります。ただし審査で見られるのは、欄が埋まっているかどうかではありません。月謝×在籍数の売上が、コマ数と定員から見て実現できる数字かどうかです。英会話教室は在庫も仕入もほとんど無い業態なので、売上の根拠と、生徒が集まるまでの資金の持ちが計画書の中心になります。

この記事では、公庫の現行様式（kaigyou00\_190507b）の欄ごとの書き方、公庫の記入例に載っている英会話コースの数字、在籍数から損益分岐と運転資金を出す設例、料金体系に効く特定商取引法、外国人講師の在留資格を順に示します。語学学校・語学スクールの計画書も同じ手順で作れます。

## まとめ：英会話教室の事業計画書で押さえる要点

公庫の創業計画書は、1創業の動機から10自由記述欄までの10欄で構成されています。様式の代わりに自分で作った計画書を出すこともできます。英会話教室で差が出るのは、3取扱商品・サービスと9事業の見通しの2欄です。コースごとの月謝と売上シェア、「単価×コマ数×人数」の計算根拠まで書きます。

公庫が公開している学習塾の記入例には、社会人向け英会話教室（月4回・月謝12,000円）が併設コースとして入っており、売上の内訳では英会話・幼児教室を合わせて月謝12,000円×10人＝月12万円と置いています。全体は必要資金730万円・うち公庫借入400万円、創業当初の月商69万円という規模です。

この記事の設例では、平均月謝約9,700円、固定費33.6万円の教室を想定しています。この場合、損益分岐の在籍数は35人、経営者の生活費20万円と元金返済まで賄えるのは59人です。退会を差し引いて積み上げると、生活費を事業から出せるのは開業10か月目でした。それまでの生活費の不足は約130万円で、事業資金とは別に用意しておく必要があります。

融資の中心は公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資限度額7,200万円）です。2024年度の制度改正で自己資金要件はなくなりましたが、2025年度の調査では開業時の自己資金は平均279万円でした。

2か月を超え総額5万円を超える受講契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供（語学教室）に当たります。半年・1年の一括前払いコースを作ると、法定書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時の請求上限への対応が必要になります。料金表を決める前に確認してください。

## 英会話教室・語学学校の業態で変わる計画書の前提

同じ英会話教室でも、どこでどう教えるかで、初期費用の中身と売上の上限が変わります。計画書は業態を決めてから書き始めます。

| 業態        | 初期費用の主な項目   | 売上の上限を決めるもの    | 審査で問われやすい点    |
| --------- | ----------- | -------------- | ------------- |
| 自宅開業の個人教室 | 教室部分の改装・備品  | 本人が教えられるコマ数    | 集客の方法・生活費との区分 |
| テナントの教室   | 保証金・内外装・看板  | 教室数×コマ数×定員     | 家賃負担・損益分岐の在籍数 |
| フランチャイズ加盟 | 加盟金・研修費・内装  | 本部の料金体系とロイヤリティ | 契約内容・本部の実績の根拠 |
| オンライン専業   | 機材・予約決済の仕組み | 講師の稼働時間        | 集客単価・競合との価格差  |

幼児向けの英語教室やプリスクールとして開く場合は、認可外保育施設の届出や公費の扱いが加わります。この論点は「[幼児教育の事業計画書の書き方｜幼児教室・プリスクールの届出判定と在籍数から組む収支計画【2026年版】](/column/details/12031/)」で扱っています。

## 公庫の創業計画書10欄の構成と英会話教室の主要欄の記入例

公庫の[創業計画書（様式）](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)の欄は、1創業の動機、2経営者の略歴等、3取扱商品・サービス、4従業員、5取引先・取引関係等、6関連企業、7お借入の状況、8必要な資金と調達方法、9事業の見通し（月平均）、10自由記述欄の10欄です。様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、経験や事業内容が分かる資料も併せて提出できます。

6関連企業・7お借入の状況は事実をそのまま書く欄で、住宅ローンやカードローンも残高と年間返済額を書きます。10自由記述欄には、体験レッスンの実施記録や地域の学校との連携など、他の欄に入らない強みを書きます。

英会話教室に近い公式の見本は、公庫が公開している[創業計画書の記入例（学習塾）](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei07%5F250401i.pdf)です。英語の個別指導塾に社会人向け英会話教室と幼児向け教室を併設する設定なので、以下ではこの記入例の数字を引きながら欄ごとに説明します。

### 創業の動機・経営者の略歴等：指導歴と資格の記載内容

創業の動機は、経験から生まれた問題意識と、それを教室でどう解決するかを1つの筋で書きます。公庫の記入例は、英語教育学を専攻し、留学で「学校教育の英語学習だけでは実践力が養成されない」と感じた経験を動機にしています。

略歴は、勤務先名だけでなく担当業務・役職・身につけた技能まで書くよう様式に指示があります。記入例では、大学院卒業（英語教育学専攻）、2年間の交換留学、進学予備校での6年勤務、英検1級を年月付きで並べています。教えた年数・担当した学年・生徒数のように、指導経験を数字で示せる項目は全部書きます。

### 取扱商品・サービス欄：コース別の月謝と売上シェア

この欄には、サービスを3つまで売上シェア付きで書く枠と、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場、セールスポイントの欄があります。記入例はこう書いています。

- 小・中学校、高校向け個別指導：1コマ60分・2,000円から（売上シェア80％）
- 社会人向け英会話教室：月4回・月謝制12,000円、幼児向け教室も実施（売上シェア20％。売上の根拠では英会話・幼児教室を合わせて12,000円×10人＝12万円）
- 競合：近隣に同業他社2社、ただし個別指導を取り入れておらず差別化できる
- 市場：近隣に小学校7校・中学校5校・高校5校
- 集客：チラシ・ポスティング、初回授業料無料の体験、友達紹介キャンペーン

英会話教室なら、子ども向け・社会人向け・検定対策などコースごとに、対象・1回の時間・月の回数・月謝・定員を書きます。競合は「多い」で済ませず、商圏内の教室名・料金・対象年齢を調べて差を1行で示します。

### 従業員・取引先欄：講師の雇用形態と月謝の回収条件

従業員の欄に書くのは、3か月以上継続して雇用する予定の人数です。個人営業の場合、事業主本人は含めません。週数コマだけ担当する講師を業務委託にするなら、従業員欄ではなく人件費や外注費の根拠として書きます。

取引先は、販売先が「一般個人」でシェア100％になります。月謝を前月末までに口座振替やカードで受け取るなら、その締め日と回収日を書きます。生徒からの前払いは売掛金が残らない点で資金繰りの説明材料になりますが、口座振替やカード決済は決済日から教室の口座に着金するまで日数がかかります。回収条件の欄には着金日を書きます。

### 必要な資金と調達方法・事業の見通し欄：記入例の数字

記入例の必要資金と、事業の見通しは次のとおりです。

| 区分   | 内訳                     | 金額    |
| ---- | ---------------------- | ----- |
| 設備資金 | 店舗内外装工事・看板設置           | 300万円 |
| 設備資金 | 事務機器・備品                | 100万円 |
| 設備資金 | 保証金                    | 120万円 |
| 運転資金 | 広告宣伝費・教材購入資金・諸経費支払・家賃等 | 210万円 |
| 調達   | 自己資金                   | 330万円 |
| 調達   | 公庫からの借入（元金5万円×80回）     | 400万円 |
| 合計   | 必要資金＝調達額               | 730万円 |

事業の見通しは、創業当初が売上69万円・経費41万円（専従者の人件費5万円・家賃20万円・支払利息1万円・その他15万円）・利益28万円です。1年後は売上89万円・経費46万円・利益43万円としています。売上の根拠は「中1〜中3 2,500円/コマ×4コマ×7人×3学年分＝21万円」「英会話・幼児教室 月謝制12,000円×10人＝12万円」のように、単価×回数×人数の式で書かれています。1年後を1.3倍とした理由は「勤務時の経験から」です。

この式の形が、英会話教室の計画書でもそのまま使えます。式の各項を、次の章の受け入れ枠と退会率で裏付けると、面談での質問に答えやすくなります。

## 在籍数と月謝から組む英会話教室の収支計画の設例

ここからは、駅近のテナント1教室で子ども向けグループレッスンと社会人向け少人数クラスを開く想定の設例です。金額はすべて説明用の仮置きなので、自分の物件の見積もりと商圏の料金に置き換えてください。

### 受け入れ枠：コマ数と定員による在籍数上限の計算

最初に、売上の天井を決める受け入れ枠を計算します。子ども向けは平日16時〜18時の2コマ×5日と土曜3コマで週13コマ、定員6人なので78枠です。社会人向けは平日19時〜21時の2コマ×5日と土曜2コマで週12コマ、定員4人なので48枠です。生徒1人が週1コマ通う前提で、上限は126人になります。

計画上の在籍数がこの上限を超えていれば、その計画は成り立ちません。逆に上限の半分程度の在籍で損益分岐を超えるなら、売上の見込みに余裕があると説明できます。

### 損益分岐の在籍数：固定費33.6万円と平均月謝による概算

月謝は子ども向け8,800円・社会人向け12,000円とし、在籍の構成を子ども40人・社会人15人と置くと、平均月謝は約9,700円です。損益分岐の在籍数は、一般には固定費÷（平均月謝－生徒1人あたりの変動費）で出します。変動費は、カード決済手数料、生徒数に比例する教材費、フランチャイズなら売上に連動するロイヤリティなどです。この設例では変動費を固定費側にまとめ、固定費÷平均月謝の簡略計算にしています。

| 月の固定費       | 金額     | 置き方                 |
| ----------- | ------ | ------------------- |
| 家賃          | 15万円   | 物件の見積もり             |
| パート講師       | 10万円   | 1コマ2,500円×月40コマ     |
| 広告宣伝費       | 3万円    | チラシ・Web広告           |
| 教材・消耗品      | 2万円    | テキスト・プリント           |
| 光熱費・通信・システム | 3万円    | 予約・月謝管理を含む          |
| 支払利息        | 0.6万円  | 300万円×年2.5％（仮置き）÷12 |
| 合計          | 33.6万円 |                     |

33.6万円÷9,700円＝34.6なので、利益がゼロになる在籍数は35人です（平均月謝の厳密値は約9,673円、計算には9,700円を使っています）。ただし個人事業では、借入の元金返済と経営者の生活費は利益から出します。元金（300万円を84回で返す場合、月約3.6万円）と生活費20万円を足すと、必要な売上は月57.2万円、在籍数は59人です。計画書では、この2つの線を分けて示します。ここでの利益は現金の出入りで見た概算で、所得税・住民税・国民健康保険料などの税金・社会保険料、減価償却、設備の更新費用は別に見積もります。式の組み方は「[損益分岐点の計算方法：5つの計算式と決算書からの求め方、エクセルの式と複数商品の計算例【2026年版】](/column/details/17984/)」で詳しく扱っています。

### 退会を差し引いた月次の在籍数と資金不足

在籍数は、新規入会から退会を引いて月ごとに積み上げます。設例では、開業月に開業前の体験会から20人が入会し、その後は毎月6人が入会、退会は前月在籍の3％（仮置き・人数は四捨五入）、平均月謝は9,700円で計算しました。

| 開業後   | 在籍数 | 売上     | 利益（生活費・元金前） |
| ----- | --- | ------ | ----------- |
| 1か月目  | 20人 | 19.4万円 | ▲14.2万円     |
| 2か月目  | 25人 | 24.3万円 | ▲9.4万円      |
| 3か月目  | 30人 | 29.1万円 | ▲4.5万円      |
| 4か月目  | 35人 | 34.0万円 | 0.4万円       |
| 6か月目  | 45人 | 43.7万円 | 10.1万円      |
| 9か月目  | 58人 | 56.3万円 | 22.7万円      |
| 10か月目 | 62人 | 60.1万円 | 26.5万円      |
| 12か月目 | 70人 | 67.9万円 | 34.3万円      |

事業の赤字と元金返済で資金が出ていくのは4か月目までで、累計は約42万円です。一方、生活費20万円を事業から出せるのは10か月目からで、1〜9か月目の生活費の不足は累計約126万円になります。運転資金は事業の不足に予備費を足して見積もり、生活費は事業資金とは別に手元に残しておきます。月ごとの入出金は「[資金繰り表の作り方：エクセルで組む5手順と入金予定日の計算式、自動化の判断【2026年版】](/column/details/17864/)」の形式で12か月分作っておくと、面談でそのまま見せられます。

退会率が1〜2ポイント変わるだけで、生活費を賄える在籍数に届く月が数か月ずれます。退会率は前職の教室での在籍・退会の記録から、毎月の入会数は体験レッスンの申込数×体験から入会への転換率から見積もり、2つの数字を分けて根拠を書きます。記録が無ければ、退会率を月3％と5％の2通りで計算し、5％でも資金が尽きないことを示します。

### 必要な資金と調達方法の設例

| 区分   | 内訳                      | 金額          |
| ---- | ----------------------- | ----------- |
| 設備資金 | 保証金（家賃6か月分）             | 90万円        |
| 設備資金 | 内外装工事・看板                | 150万円       |
| 設備資金 | 机・椅子・ホワイトボード・PC         | 50万円        |
| 運転資金 | 開業前の広告・教材               | 50万円        |
| 運転資金 | 開業後4か月の不足額＋予備費（固定費1か月分） | 76万円        |
| 調達   | 自己資金／公庫からの借入            | 116万円／300万円 |
| 合計   | 必要資金＝調達額                | 416万円       |

月次表と必要資金の表は、同じ前提から計算してつなげます。計算はExcelで1枚のシートにまとめると、前提を変えたときに全部が連動します。シートの組み方は「[エクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像](/column/details/12390/)」を参考にしてください。

## 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の現行条件

英会話教室の開業資金でまず検討するのは、公庫の[新規開業・スタートアップ支援資金](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)です。2026年10月時点の条件は次のとおりです。

- 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額：7,200万円
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内）
- 利率：基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率

公庫の[2024年度の制度改正資料](https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics%5F240401b.pdf)では、それまでの「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件が「なし」に変わっています。とはいえ、自己資金が少なくても通るという意味ではありません。公庫の[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象・不動産賃貸業を除く）によれば、開業費用は平均975万円・中央値600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金は平均279万円です。設例の416万円は中央値より小さい規模で、自己資金の割合は28％です。調査の平均調達額に占める自己資金の割合（約23％）より5ポイントほど高い水準ですが、この数字は審査の基準ではありません。

据置期間を設けると、開業直後の元金返済を後ろにずらせます。ただし据置が終わると返済額は増えるので、月次表の元金返済の行は、据置後の金額でも在籍数が足りるかを確かめておきます。

## 料金体系と特定商取引法：語学教室の特定継続的役務

英会話教室の受講契約は、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などの総額が5万円を超えると、特定商取引法の[特定継続的役務提供](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/)（いわゆる語学教室）に当たります。入学試験に備えるための指導や、大学以外の学校の補習のための指導は語学教室から除かれ、対象者や指導場所に応じて学習塾・家庭教師に当たるかを別に判断します（幼稚園・小学校の受験対策や、浪人生のみのコースは学習塾等の対象外です）。対象になる契約では、次の義務が生じます。

- 契約前の概要書面と、契約時の契約書面の交付
- 書面を受け取った日から数えて8日以内のクーリング・オフ（関連商品の販売契約を含む）
- 中途解約の受付と、請求できる額の上限：役務提供開始前は1万5,000円、開始後は提供済みの対価に「5万円か契約残額の20％の低い方」を加えた額

この上限は、収支計画にも影響します。たとえば1年分の受講料12万円を一括で受け取り、3か月後に解約されたとします。受け取れるのは提供済みの3万円に、残額9万円の20％（1.8万円）を足した4.8万円までです。残りの7.2万円は返金になります。一括前払いを運転資金の当てにすると、解約が続いたときに資金が足りなくなります。料金表を作る段階で、月払い・一括払いのどちらにするかを決めます。どちらの場合も、まだ提供していないレッスン分の入金（月謝制で翌月分を前払いで受け取る場合を含む）は、売上と分けて管理します。特定商取引法の全体像は「[特定商取引法とは？7類型の規制と通信販売の表示義務をEC実装要件で解説](/column/details/17346/)」にまとめています。

## 講師の確保と人件費：ネイティブ講師の在留資格

外国人講師を雇う場合は、まず在留資格を確認します。民間の英会話教室で語学を教える仕事は、一般に「技術・人文知識・国際業務」の国際業務に当たります。[出入国在留管理庁の資料](https://www.moj.go.jp/isa/content/001444852)にある上陸許可基準では、国際業務は原則として関連業務の実務経験3年以上が必要です。ただし「大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない」とされています。あわせて、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬であることも基準に入っています。

計画書には、講師ごとに雇用か業務委託か、1コマあたりの報酬、月の担当コマ数を書き、人件費をコマ数から計算できる形にします。採用が決まっていない段階なら、採用方法と、採用できなかった月は誰が教えるかを書いておきます。永住者や日本人の配偶者等の在留資格を持つ講師は就労の制限がないので、採用候補の確認手順もあわせて書いておくと、面談での説明が短く済みます。

振替枠の更新漏れや、月謝の入金と在籍名簿の照合漏れが毎月出るようになったら、表計算での管理を見直す時期です。スクール向けの既製システムで足りるかの判断は「[スクール管理システムとは？月謝・売上と会員台帳の守備範囲と受託開発の判断基準](/column/details/16788/)」で、既製品で合わない振替ルールや決済連携を作り込む場合は[予約管理システム開発](/service/system/reservation/)で相談を受けています。

## 競合・市場欄に書く根拠：市場統計と商圏の数字

市場の数字は、全国の統計と商圏の調査を分けて書きます。全国の統計は、市場が伸びているか縮んでいるかの前提として1〜2行で十分です。

- 矢野経済研究所の[語学ビジネス市場の調査](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press%5Fid/4199)（2026年10月発表）：2025年度の市場規模は前年度比100.3％の7,933億1,000万円。成人向け外国語教室は前年をやや下回り、幼児・子供英会話教室とプリスクールは堅調
- 経済産業省の特定サービス産業動態統計（2024年12月分）：外国語会話教室の売上高は前年同月比3.1％減（13か月連続の減少）、受講生数は同0.7％減
- 小学校の外国語教育：[2020年度から](https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1422844%5F00029.htm)3・4年生で外国語活動、5・6年生で教科「外国語」

この数字から言えるのは、大人向けの教室だけで市場の伸びを当てにする計画は根拠が弱く、子ども向けの需要を取り込む設計のほうが説明しやすいということです。そのうえで、計画書の説得力を決めるのは商圏の数字です。教室から通える範囲の小学校の数と児童数、競合教室の名前・月謝・対象年齢・空き状況を表にします。調べ方は「[商圏調査とは？やり方・分析手法・無料データでの調べ方を解説](/column/details/5996/)」を参照してください。

## 審査で突かれる英会話教室の計画書の弱点

面談で数字の根拠を聞かれて答えに詰まる箇所は、だいたい決まっています。

- 在籍数が受け入れ枠を超えている：コマ数×定員の上限を計算していない
- 1年後の売上が「前年の1.5倍」のように倍率だけ：入会数と退会率から積み上げていない
- 講師の人件費が固定額：コマ数が増えたときの人件費の増え方が書かれていない
- 一括前払いの受講料を運転資金に数えている：中途解約時の返金を見込んでいない
- 競合が「多いが差別化できる」だけ：商圏内の教室名と料金の比較がない

このうち一番重いのは、受け入れ枠と退会率の欠落です。売上の式の前提が崩れると、必要資金も返済の見通しも一緒に崩れます。自己資金や経歴の弱さは面談の説明で補える余地がありますが、売上の式が成り立っていない計画書は書き直すしかありません。

## よくある質問

### 英会話教室を開業するのに資格や許可は必要ですか？

英会話教室の開業に必要な国家資格や営業許可はありません。個人で始めるなら税務署に開業届を出します。ただし、2か月を超え総額5万円を超える受講契約を結ぶ場合は、特定商取引法の特定継続的役務提供として書面交付などの義務があります。また、保育の実態がある幼児向け施設は認可外保育施設の届出の対象になることがあります。

### 英会話教室の開業資金はいくら必要ですか？

業態と物件で大きく変わります。公庫の学習塾の記入例（英会話コース併設）は必要資金730万円、この記事のテナント1教室の設例は416万円です。公庫の2025年度調査（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象・不動産賃貸業を除く）では、開業費用の中央値は600万円でした。保証金・内外装・開業後の資金不足を積み上げて自分の金額を出してください。

### 自己資金がなくても公庫の創業融資は受けられますか？

新規開業・スタートアップ支援資金には、2024年度の制度改正以降、自己資金の割合の要件はありません。ただし審査では返済能力や準備の状況が見られ、2025年度の調査でも開業時の自己資金は平均279万円でした。自己資金を貯めてきた経緯は、計画書や面談で説明できるようにしておきます。

### 語学学校の事業計画書も同じ書き方でよいですか？

英会話以外の言語を教える語学スクールも、公庫の創業計画書の欄と、売上をコース別の在籍数×月謝の合計で出し、コマ数×定員で受け入れの上限を確かめる手順は同じです。受講契約は特定商取引法上の語学教室の区分に入ります。一方、学校教育法上の各種学校や専修学校として設置する語学学校は、都道府県の認可が前提になるため、計画書の読み手と必要書類が変わります。

### 月謝制の英会話教室でもクーリング・オフの対象になりますか？

契約の期間と総額で決まります。1か月単位で更新する月謝制は、原則として対象外です。ただし消費者庁のQ&Aは、教材の販売などで実質的に2か月を超えて契約に拘束される場合や、外形上は1か月でも延長が当然の前提になっている場合は対象になり得るとしています。また、半年や1年の受講期間を定め、入学金や教材費を含めた総額が5万円を超えると、支払いが月払いでも特定継続的役務提供に当たります。契約書の期間の書き方を確認してください。

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出典: [英会話教室の事業計画書の書き方｜公庫の創業計画書の記入例と生徒数から組む収支計画【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12084/>)（株式会社一創）