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title: "電気工事業の事業計画書・創業計画書の書き方｜登録・許可の記載と人工単価から組む収支計画【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/12070/"
published: 2026-07-01
updated: 2026-10-10
categories: ["会社設立"]
publisher: "株式会社一創"
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# 電気工事業の事業計画書・創業計画書の書き方｜登録・許可の記載と人工単価から組む収支計画【2026年版】

電気工事業で独立するときの事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書の記入欄に沿って書けば、融資の面談で聞かれる項目をひととおり押さえられます。電気工事業に固有の難所は2つあります。電気工事業法の登録と建設業許可のどちらが要るのかを「許認可」欄で正しく書くこと、そして人工（にんく）単価と回収サイトから売上と運転資金を組むことです。

この記事では、法令の条文で登録区分と主任電気工事士の要件を整理し、国土交通省の公共工事設計労務単価（電工）と公庫の経営指標（電気工事業537社）で数字を検算する手順を、一人親方の設例で示します。

## まとめ：電気工事業の事業計画書で押さえる要点

- 公庫へ出すなら配布されている創業計画書の様式に沿って書きます。様式には「許認可（許可・届出等）」欄と「受注（販売）単価（建設・製造等）」欄があり、電気工事業はここが審査の入口になります。
- 一般用電気工作物の工事をするなら電気工事業法の登録（有効期間5年）が必要です。本人が第一種電気工事士か、第二種電気工事士で免状交付後3年以上の実務経験があれば、本人が主任電気工事士を兼ねられます。
- 1件の請負代金が500万円以上の工事を受けるなら建設業許可（電気工事業）が要ります。許可を取ると電気工事業法の登録は失効し、みなし登録の届出に切り替わります。
- 人工単価は、国交省の令和8年3月適用の公共工事設計労務単価（電工・東京都34,300円）を目安にします。この単価は労働者の賃金分で、事業主の必要経費は含まれていません。
- 粗利と経費は公庫の2024年度経営指標（電気工事業）で検算します。売上高5,000万円未満の企業は完成工事高総利益率55.9%、売上高営業利益率は-5.3%でした。
- 運転資金は「材料の立替と回収までの月数」から逆算します。電気工事業の受取勘定回転期間は平均1.3か月で、締め日と入金日を取引先ごとに書くのが前提です。

## 電気工事業の事業計画書と公庫の創業計画書の記入項目

事業計画書は提出先で形式が決まります。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人と事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、[公庫の制度ページ](https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01%5Fsinkikaigyou%5Fm.html)によれば融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置はいずれも5年以内）です。申し込みには[公庫の創業計画書](https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00%5F190507b.pdf)を添えます。様式には「お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあるので、自作の計画書でも構いません。面談に備え、様式の各項目について説明できるよう、資格・受注見込み・資金計画の根拠を整理しておきます。

電気工事業で各欄に書く内容は次のとおりです。

| 記入欄         | 電気工事業で書くこと          |
| ----------- | ------------------- |
| 2 経営者の略歴等   | 勤務先・担当工種・年数、資格の取得年月 |
| 2 許認可       | 電気工事業登録・建設業許可の申請予定日 |
| 3 取扱商品・サービス | 工種別の売上シェア、受注単価      |
| 5 取引先・取引関係等 | 元請名、シェア、締め日・回収日     |
| 8 必要な資金     | 車両・測定器・工具の見積先と金額    |
| 9 事業の見通し    | 人工数×単価の根拠、外注費       |

### 経営者の略歴欄に書く資格と実務経験の年数

略歴欄には「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等」を書くよう様式に指示があります。電気工事業では、電気工事士の種別と免状の交付年月、従事した工種（屋内配線・幹線・受変電・弱電・太陽光など）と年数を並べます。第二種電気工事士の場合は、免状交付後の実務年数が登録時に主任電気工事士を兼ねられるかを左右するため、交付年月は必ず書きます。公庫の[2025年度新規開業実態調査](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo%5F251205%5F1.pdf)では、斯業経験（現在の事業に関連する仕事の経験）がある開業者に限ると、その経験年数の平均は15.3年でした。経験年数そのものより、独立後に受ける工種と経験の工種が一致していることを示すほうが効きます。

### 取引先欄に書く元請のシェアと回収条件

取引先欄には、販売先ごとに「シェア」「掛取引の割合」「何日締め・何日回収」を書く枠があり、外注先と仕入先（電材店）の支払条件も同じ形で書きます。前職の元請から独立後も仕事を受ける予定なら、元請名と見込みの月間人工数を書き、発注予定を示す書面があれば参考資料として添えます。様式にも「参考となる資料がございましたら、併せてご提出ください」とあります。

## 電気工事業登録と建設業許可の要否と計画書への記載

許認可欄で誤りやすいのは、電気工事業法の登録と建設業法の許可が別の制度だという点です。前者は電気工事の安全のための登録、後者は請負金額による許可で、どちらが必要かは工事の対象と金額で決まります。

### 登録・通知・みなし登録・みなし通知の4区分の判定

[電気工事業の業務の適正化に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096)は、建設業許可の有無と、扱う電気工作物の種類で手続きを4つに分けています。

| 区分          | 対象             | 手続き（条文）            |
| ----------- | -------------- | ------------------ |
| 登録電気工事業者    | 建設業許可なし・一般用を含む | 登録（3条・有効期間5年）      |
| 通知電気工事業者    | 建設業許可なし・自家用のみ  | 開始10日前までに通知（17条の2） |
| みなし登録電気工事業者 | 建設業許可あり・一般用を含む | 開始の届出（34条4項）       |
| みなし通知電気工事業者 | 建設業許可あり・自家用のみ  | 開始の通知（34条5項）       |

低圧で受電する住宅や小規模店舗など、一般用電気工作物等に該当する設備の配線工事を行う場合、建設業許可を持たない独立直後は「登録」になります。登録先は、営業所が1つの都道府県だけなら都道府県知事、2つ以上の都道府県にあれば経済産業大臣です（3条1項）。登録電気工事業者が後から建設業許可を取ると、登録は効力を失います（34条6項）。そのため許可取得の予定がある計画では、みなし登録の届出までを手続きの予定日に入れておきます。

### 主任電気工事士の要件と一人親方が単独で登録できる条件

登録電気工事業者は、一般用電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません（19条1項）。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状交付後に電気工事の実務経験が3年以上ある人です。事業者本人（法人なら役員のいずれか）がこの要件を満たし、自らその営業所で主に業務に従事する場合は、別に置く必要がありません（19条2項）。

つまり、第二種電気工事士で免状交付から3年未満の人は、一人では一般用の登録ができず、要件を満たす主任電気工事士を雇う必要があります。この場合は、その人件費を「事業の見通し」の人件費に入れます。計画書の経歴欄と人員計画が食い違わないよう、免状交付後の電気工事の実務経験が通算3年以上となる時期と、その証明方法を確認してから開業日を決めてください。

### 営業所の備付器具・帳簿と開業資金への計上

電気工事業者は営業所ごとに法定の器具を備えます（法24条）。[同法施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/345M50000400103)11条では、一般用電気工事のみの営業所は絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（抵抗と交流電圧を測れるもの）の3点です。自家用電気工事も行う営業所は、これに低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置が加わります。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は、必要なときに使える措置（借用など）でも足ります。

測定器は「必要な資金」の設備資金に見積先と金額を書き、すでに持っている器具は保有設備として別記し、新たに支払う購入費と、資金調達に充てる預貯金を区別します。帳簿には工事ごとに注文者・工事の種類と施工場所・施工年月日・主任電気工事士等と作業者の氏名・配線図・検査結果を記載し、5年間保存します（規則13条）。工事の記録は原価管理にもそのまま使えるので、[工事台帳の記載項目と労務費の計算](/column/details/18009/)と合わせて様式を決めておくと、開業後の試算表づくりが楽になります。

### 500万円の線と建設業許可（電気工事業）の要件

建設業法3条1項ただし書により、「軽微な建設工事」だけを請け負うなら許可は要りません。[建設業法施行令](https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273)1条の2では、建築一式工事以外は工事1件の請負代金が500万円未満の工事を指します。国交省の[建設業フォローアップ相談ダイヤルの回答](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001320928.pdf)では、この金額は消費税と材料費を含めて判定するとしています。工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で判定します。注文者が材料を支給する場合は、その市場価格と運送賃を請負代金に足して判定します。

許可の基準は建設業法7条にあります。経営業務の管理を適正に行う能力（1号）、営業所ごとに専任の営業所技術者を置くこと（2号）、請負契約を履行するに足りる財産的基礎（4号）です。[国交省の許可要件の解説](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1%5F6%5Fbt%5F000082.html)によれば、1号は建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が代表的な要件で、4号は自己資本500万円以上か500万円以上の資金調達能力で満たします。2号の営業所技術者（2024年12月13日施行で専任技術者から改称）は、資格がなくても電気工事の実務経験10年以上で要件を満たせます。独立直後は1号の5年要件を満たしにくいため、許可は独立から数年後の目標として計画に置くのが現実的です。開業時点で500万円以上の案件を受ける予定があるなら、許可の取得時期を計画書の許認可欄に書き、それまでの売上計画は500万円未満の工事と常用だけで組みます。許可の全体像は[建設業法の許可・請負契約・技術者配置の解説](/column/details/17399/)にまとめています。

## 人工単価と公庫の経営指標で組む売上・利益計画

公庫の様式は、売上高・売上原価・経費について「計算された根拠」を書く欄を設けています。電気工事業の売上は、常用（人工出し）と請負（材料込み）に分けて組むと根拠を示しやすくなります。

### 公共工事設計労務単価（電工）と改正建設業法の労務費ルール

人工単価の目安には、国交省が毎年決める[公共工事設計労務単価](https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi%5Ffudousan%5Fkensetsugyo14%5Fhh%5F000001%5F00337.html)を使います。令和8年3月適用分（全国全職種の加重平均25,834円・前年度比4.5%上昇）の電工は、所定労働時間内8時間当たりで次のとおりです。

| 都道府県 | 電工（円／日） |
| ---- | ------- |
| 東京都  | 34,300  |
| 神奈川県 | 31,500  |
| 北海道  | 29,100  |
| 福岡県  | 28,900  |
| 愛知県  | 28,200  |
| 大阪府  | 28,100  |

この単価は労働者に支払う賃金の分です。法定福利費の事業主負担分や現場管理費、一般管理費は含まれていません。車両・工具・保険を自前で持つ一人親方が、この単価と同じ額で人工を請求すると、経費の分だけ手取りが減ります。計画書では、単価の根拠として設計労務単価を示したうえで、車両費などの経費を上乗せした請求単価を書きます。

2025年12月12日には改正建設業法が[全面施行](https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001968879.pdf)されました。注文者は取引上の地位を利用して通常必要な原価に満たない請負代金で契約してはならず（19条の3第1項）、許可を受けた建設業者の側も正当な理由なく原価割れで契約することが禁止されました（同条2項）。国交省は、設計労務単価を「適正な労務費」の計算の基礎となる水準と位置づけています。元請から単価の引き下げを求められたときの交渉材料にもなるので、計画書には単価の根拠を数字で残しておきます。

### 一人親方の月次収支の設例

次の設例は、常用を中心に小口の請負も受ける一人親方の月次収支です。単価・日数・経費はすべて説明のための仮定で、実際の計画では見積書と取引先の発注見込みに置き換えてください。

| 項目           | 計算の根拠（仮定）          | 月額     |
| ------------ | ------------------ | ------ |
| 売上：常用        | 3.8万円×18人工         | 68.4万円 |
| 売上：請負        | 15万円×2件（各1日と仮定）    | 30万円   |
| 売上原価：材料      | 請負売上の30%           | 9万円    |
| 経費：車両・燃料・駐車場 | 車両レンタル料・燃料・駐車場・高速代 | 9万円    |
| 経費：工具・消耗品・保険 | 労災特別加入・賠償保険を含む     | 4万円    |
| 経費：通信・会計ほか   | 電話・会計ソフト           | 2万円    |
| 支払利息         | 借入500万円            | 1万円    |
| 利益           | 売上－原価－経費           | 73.4万円 |

個人営業では、様式の注記どおり人件費に事業主分を入れません。利益73.4万円から借入の元金返済（据置なし・元金均等返済で500万円を7年なら月約6万円）、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金、生活費を払います。様式の「事業の見通し」には創業当初と1年後（軌道に乗った後）の2列があるので、創業当初は人工数を少なめに置き、取引先が増える根拠を書いたうえで1年後の列を埋めます。

### 公庫の経営指標で検算する粗利率・人件費率

出した数字は、公庫の[小企業の経営指標調査（2024年度・建設業）](https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme%5Ffindings2%5F03a.pdf)で検算します。この調査の対象は公庫の融資先のうち従業者50人未満の法人企業で、決算期は2023年7月以降です。人件費には役員報酬・退職金・福利厚生費を含みます。電気工事業537社の値を、売上高の規模別に抜き出しました。

| 指標        | 全体平均   | 5,000万円未満 | 2億円以上 |
| --------- | ------ | --------- | ----- |
| 調査対象数     | 537社   | 251社      | 51社   |
| 完成工事高総利益率 | 47.4%  | 55.9%     | 30.5% |
| 材料費対完成工事高 | 15.1%  | 14.7%     | 17.9% |
| 外注費対完成工事高 | 20.8%  | 14.7%     | 36.7% |
| 人件費対売上高   | 37.0%  | 41.9%     | 25.5% |
| 売上高営業利益率  | \-2.8% | \-5.3%    | 1.4%  |
| 受取勘定回転期間  | 1.3か月  | 1.3か月     | 1.5か月 |

この表では、小規模企業ほど外注費率が低く人件費率が高い傾向があります。売上高2億円以上では外注費が36.7%まで上がり、総利益率は30.5%に下がります。ただし、自社施工の比率や、その違いの原因まではこの集計から確認できません。法人の人件費には役員報酬も含まれますが、小規模企業の営業利益率がマイナスとなった原因を、この集計だけで役員報酬に結び付けることはできません。個人の計画書と比べるときは、事業主分を除いた自分の利益率と単純に並べず、材料費率と外注費率で比べるのが妥当です。設例の材料費率（売上98.4万円に対して約9%）が平均より低いのは、常用中心の売上構成だからです。請負の比率を上げる計画では、工種別の材料見積額から材料費率を再計算します。設例の仮定では「請負売上比率×30%」となり、業界平均の15.1%に近づくとは限りません。月商の目標を損益分岐点から逆算する方法は[損益分岐点比率の計算式と業種別の目安](/column/details/17986/)で詳しく扱っています。

## 材料の立替と回収サイトから出す運転資金

電気工事業の運転資金は、材料を先に電材店へ払い、工事代金を締め日の後に回収する「時間差」で決まります。経営指標では受取勘定回転期間が平均1.3か月、支払勘定回転期間が1.2か月でした。売掛金はおよそ1か月余りの売上に相当する額が常に寝ている計算です。

計画書では、取引先ごとの締め日と回収日から、売上が入金されるまでの月数を出します。月末締め・翌月末入金なら、月の途中の作業分を均して約1.5か月です。翌々月入金の元請が含まれるなら約2.5か月になります。運転資金の目安は「1か月の現金支出×回収までの月数」で、材料・経費・利息の現金支出を月25万円と仮定すると、事業用の概算は1.5か月で37.5万円、2.5か月で62.5万円です。生活費月30万円の備えは別枠で45万円・75万円とし、借入元金返済や税・社会保険の支払予定も加えて、月別の資金不足額を確認します。様式の取引先欄には「うち手形割合」と「手形のサイト」を書く枠もあるので、手形や電子記録債権で受け取る元請がある場合は、その期日まで含めて月数を数えます。月ごとの入出金は[エクセルで作る事業計画書](/column/details/12390/)のシートで組むと、回収条件を変えたときの影響をすぐ確かめられます。

## 審査で弱く見える電気工事業の計画書と直し方

次の書き方は、数字の前提が崩れていると受け取られやすい典型です。

- **主任電気工事士の要件を満たさないのに一人で登録する前提**：第二種で免状交付後3年未満なら、登録には主任電気工事士の雇用が必要です。人件費が計画に入っていなければ、免状交付後の電気工事の実務経験を通算3年以上積んでから開業するか、要件を満たす主任電気工事士の雇用を計画します。
- **500万円以上の案件を見込みながら許可の予定がない**：受注見込みに大型案件があるなら、建設業許可の取得時期と、それまでの受注の範囲を分けて書きます。分割契約は合算で判定されるので、契約を分けて500万円未満にする計画は通りません。
- **取引先が1社に偏り、支払条件が書かれていない**：前職の元請に売上の大半を頼る計画は珍しくありません。その場合は、元請名、見込みの月間人工数、締め日と回収日を書き、2社目以降の開拓先を具体名で挙げます。
- **人工単価が設計労務単価より低い**：一人親方の請求単価が地域の電工の設計労務単価を下回るなら、経費を引いた手取りが返済と生活費を賄えるかを示します。賄えないなら、単価交渉か請負比率の引き上げを計画に入れます。
- **車両と現場経費の計上漏れ**：作業車の燃料・駐車場代・高速代に加え、レンタルなら賃借料、購入なら減価償却費と借入利息を見積もります。ローン元金は経費と分け、資金繰りに計上します。見積書と前職での実費から月額を出します。

事業規模が大きくなり、工事ごとの原価や工程を表計算で追いきれなくなった段階では、受発注・原価管理の仕組みを業務に合わせて作る選択肢もあります。弊社の[建設業向けシステム開発](/service/business%5Fsystem/construction/)では、工事台帳や原価集計の要件整理から対応しています。建設業全体に共通する計画書の役割は[建設業の事業計画書の解説](/column/details/12365/)を参照してください。

## よくある質問

### 電気工事業で独立するのに建設業許可は必要ですか？

1件の請負代金が500万円未満の工事だけを請け負うなら不要です。ただし、住宅などの一般用電気工作物の工事をするには、電気工事業法の登録が別に必要です。500万円以上の工事を受けるなら建設業許可（電気工事業）を取り、取得後は電気工事業法のみなし登録の届出を出します。

### 第二種電気工事士だけで独立できますか？

免状交付後に電気工事の実務経験が3年以上あれば、本人が主任電気工事士を兼ねて登録できます。3年未満なら、第一種電気工事士か、実務3年以上の第二種電気工事士を主任電気工事士として置く必要があります。

### 電気工事業の開業資金はいくら必要ですか？

電気工事業の必要額を直接示す数値ではありませんが、公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。一人親方の場合は、作業車・法定の測定器（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計）・工具の見積額に、回収までの月数分の運転資金を足して算出します。

### 一人親方の創業計画書で人件費はどう書きますか？

公庫の様式は、個人営業の場合、人件費に事業主分を含めないよう注記しています。家族従業員・パート・正社員など、雇用する従業員に払う給与を人件費に入れ、事業主の生活費は利益から賄う形で書きます。

### 事業計画書は補助金の申請にも使い回せますか？

数字と取引先の根拠はそのまま使えますが、様式は使い回せません。小規模事業者持続化補助金の経営計画は電子申請システムへ入力する方式で、評価されるのも返済能力ではなく販路開拓の取り組みです。融資用の計画書を元に、申請先の公募要領の審査項目に沿って書き直します。

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出典: [電気工事業の事業計画書・創業計画書の書き方｜登録・許可の記載と人工単価から組む収支計画【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/12070/>)（株式会社一創）