--- title: "警察官の確定申告｜必要な人・不要な人と副業許可・不動産収入・還付の手順【令和8年分】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11853/" published: 2026-07-01 updated: 2026-10-12 categories: ["確定申告"] publisher: "株式会社一創" --- # 警察官の確定申告｜必要な人・不要な人と副業許可・不動産収入・還付の手順【令和8年分】 警察官は税法上ふつうの給与所得者で、毎月の給与から所得税が天引きされ、12月の年末調整で1年分が精算されます。そのため、年末調整を受けていて給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません。申告義務が生じる代表例は、家賃や兼業などの申告対象となる所得の合計が20万円を超える場合です。また、医療費控除や初年度の住宅ローン控除で還付を受けるには、申告が必要です。 警察官ならではの論点は、税務の申告と服務上の兼業許可が別々の手続きになっている点です。この記事では、令和8年分の申告の要否を判定したうえで、令和8年4月に変わった国家公務員の自営兼業のルール、還付申告の進め方、警察官の給与の財源と税務署・警察の関係までを条文に沿って整理します。 ## まとめ：警察官の確定申告で押さえる要点 - 年末調整を受けた警察官は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要（所得税法121条1項1号）。ただし住民税の申告は別に必要になる場合がある - 申告が必要になる典型は、不動産所得・兼業の所得・暗号資産の利益など給与以外の所得の合計が20万円を超えたとき - 家賃収入や兼業の収入は、確定申告とは別に服務上の許可・承認が要るかを確かめる。国家公務員の不動産賃貸は、令和8年4月から賃料年額1,000万円以上が承認対象となる基準になった（建物の賃貸のみで床面積の合計が600㎡未満の場合は、この賃料基準から除外される） - 医療費控除・住宅ローン控除の初年度・6自治体以上のふるさと納税は、確定申告（還付申告）で税金が戻る。還付申告は翌年1月1日から5年間出せる - 令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。無申告が発覚すると加算税と延滞税がかかり、懲戒処分の対象にもなり得る 判定では、申告義務がある場合と、控除を受けるために任意で還付申告をする場合を区別します。 ## 確定申告が必要な警察官・不要な警察官の判定 ### 年末調整で完結する警察官の条件 所得税法121条1項は、給与の収入が2,000万円以下で、1か所から受ける給与の全部が源泉徴収の対象となる人について、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告書の提出を要しないと定めています。都道府県警察に勤める警察官の大半はこの条件に当てはまり、所得税の手続きは年末調整で終わります。 令和8年分は、基礎控除が合計所得489万円以下で一律104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。改正は令和8年12月1日に施行され、11月までの源泉徴収は改正前のまま行われます。差額は12月の年末調整でまとめて精算されるので、年末調整を受ける警察官が改正のために確定申告をする必要はありません。金額の詳細は[年収の壁の一覧](/column/details/11313/)で確認できます。 ### 確定申告が必要になる場面 | 場面 | 申告 | 根拠・目安 | | ------------------ | ----- | --------------- | | 家賃・駐車場代などの所得が20万円超 | 必要 | 所得税法121条1項1号 | | 許可を得た兼業の所得が20万円超 | 必要 | 同上（雑所得・事業所得） | | 暗号資産・FXの利益が20万円超 | 必要 | 雑所得・先物取引に係る雑所得等 | | 特定口座（源泉徴収あり）の株式の利益 | 不要 | 申告不要制度を選べる | | 中途退職・年末調整なし | 条件による | 納め過ぎなら任意の還付申告 | | 給与の収入が2,000万円超 | 必要 | 年末調整の対象外 | 家賃や事業・雑所得の20万円判定には、収入から必要経費を引いた所得を使います。給与所得・退職所得以外の申告対象となる所得を合計するため、例えば不動産所得15万円と雑所得10万円なら合計25万円です。家賃収入が年120万円でも、減価償却費や管理委託料、固定資産税を引いた不動産所得が20万円以下なら所得税の申告義務はありません。副業の所得区分と20万円の数え方は[副業の雑所得の申告ライン](/column/details/11613/)、株式・投資信託・暗号資産の判定は[個人投資家の確定申告が必要な人・不要な人](/column/details/11772/)で詳しく扱っています。 年度末で退職してその年に再就職しなかった場合、1月から3月の給与は年末調整されていません。源泉徴収された所得税は控除を反映しない概算額なので、確定申告をすると多くの場合は還付になります。退職金のほうは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば源泉徴収で課税が完結し、申告は要りません（所得税法121条2項）。提出していないと20.42%で源泉徴収されるため、確定申告で精算します。書き方は[退職所得の受給に関する申告書の書き方](/column/details/11580/)にまとめています。 ### 所得税の申告不要制度と住民税申告の違い 20万円以下で所得税の確定申告が不要になるのは、所得税だけの特例です。住民税には同じ扱いがないため、家賃や兼業などの申告対象となる所得がある警察官は、所得税の確定申告をしない場合でも、原則として住所地の市区町村へ住民税の申告をします。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の申告対象となる所得も併せて申告します。ただし、非課税所得や、申告不要を選択できる源泉徴収口座の利益などまで一律に申告する必要はありません。住民税の計算の仕組みは[住民税の年収別早見表](/column/details/11596/)で確認できます。 ## 兼業許可と確定申告が重なる収入 ### 警察官に適用される兼業規制の条文 警察官の身分は階級で分かれます。警察法56条1項により、都道府県警察の警視正以上の警察官（地方警務官）は一般職の国家公務員で、国家公務員法103条・104条と人事院規則14-8の規律を受けます。警視以下の警察官（地方警察職員）は地方公務員で、地方公務員法38条により、任命権者の許可なく営利企業の役員を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することが禁じられています。 地方警察職員の許可基準は都道府県ごとの条例や人事委員会規則で決まりますが、警察法56条2項は、地方警察職員の服務などについて「第三十四条第一項に規定する職員の例を基準として」条例・人事委員会規則を定めるとしています。警察庁の職員、つまり国家公務員の扱いが基準になるため、後述する人事院の運用は都道府県警察の警察官にとっても判断の目安になります。最終的な可否は所属の警務・人事担当課で確認してください。 ### 相続した賃貸物件の家賃収入と承認ライン [人事院規則14-8の運用通知](https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/14%5Ffukumu/1403000%5FS31shokushoku599.html)（令和7年12月19日最終改正）は、次のいずれかに当たる不動産・駐車場の賃貸を「自営」として扱い、承認を要するとしています。 | 区分 | 承認が必要になる規模 | | ------------- | ------------------------------------ | | 戸建て（独立家屋） | 5棟以上 | | アパート・マンションの部屋 | 10室以上 | | 土地 | 賃貸契約10件以上 | | 駐車場 | 10台以上、または建物・機械設備のある駐車場 | | 賃料収入（合計） | 年額1,000万円以上（建物の賃貸のみで床面積600㎡未満の場合を除く） | | 太陽光電気の販売 | 定格出力50kW以上 | 賃料の線は令和8年4月に変わりました。人事院の「自営兼業制度の見直しについて（概要）」によると、見直し前は賃料年額500万円以上で承認が必要でしたが、年額500万円以上1,000万円未満という賃料だけでは承認対象にならなくなりました。ただし、5棟以上・10室以上など別の基準に該当すれば承認が必要です。太陽光電気の販売の基準も10kW以上から50kW以上へ引き上げられています。インターネット上には「5棟10室・年額500万円」と書いた解説がまだ多く残っているので注意が必要です。 承認基準の一つは、入居者の募集・賃料の集金・維持管理などを事業者に委ねること等により、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであることです。申請書には管理委託契約書の写しなどを添付します。承認の要否と所得税の申告は別の判断で、承認が不要な規模の賃貸でも、不動産所得を含む給与以外の所得の合計が20万円を超えれば確定申告は必要です。 ### 令和8年4月に新設された知識・技能をいかした自営兼業 人事院は令和8年4月から、国家公務員について「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」を承認の対象に加えました。ハンドメイド品の販売やスポーツ・芸術の教室、地域振興イベントの主催などが想定されています。承認の条件には、所得税法229条の開業届を出して事業を行うこと、収入の予定年額などを書いた事業計画書を作ることが含まれ、承認期間は2年以内です。 人事院のQ&Aは、どの規模から「自営」になるかの目安として、確定申告が必要になる「給与以外の所得20万円超」を引き合いに出し、経費を引く前の収入見込みが年20万円を超えれば規模の面から自営と判断し得るとしています。承認時に確定申告書の写しの提出を求められる場合があることも書かれており、兼業と申告は運用上つながっています。国税庁も「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」というページを設け、自営兼業の所得は給与所得を含むすべての所得を確定申告書に記載して提出するよう案内しています。 この制度はあくまで国家公務員の制度です。警視以下の警察官が同じ形の兼業をできるかは、所属する都道府県の基準次第です。総務省の令和7年6月11日の通知（総行公第72号）が引用する令和6年度のフォローアップ調査によると、兼業の許可基準を設定している都道府県・市区町村は64%、基準を庁内外に公表しているのは56%にとどまり、通知は詳細な許可基準の設定と公表を求めています。基準が公表されていない場合は、所属の担当課に申請前に確認するしかありません。 ### 株式・投資信託・暗号資産の運用益 運用通知が「自営」として挙げているのは、商業・工業・金融業などの経営と、上の表の規模の賃貸、太陽光電気の販売です。個人の株式・投資信託の売買はこの列挙にありません。税務では、特定口座（源泉徴収あり）やNISAの範囲なら申告不要で済みます。暗号資産の利益は原則として雑所得で総合課税です。FXは、国内の第一種金融商品取引業者や登録金融機関を相手にした取引なら「先物取引に係る雑所得等」として税率20.315%の申告分離課税、それ以外の取引は原則として雑所得で総合課税になります。いずれも、給与以外の申告対象となる所得の合計が20万円を超えれば確定申告が必要です。 ## 無申告が発覚したときの税と服務の負担 申告すべき所得を申告しなかった場合、本税に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税の通常の割合は、国税通則法66条に基づき、調査通知や決定を予知した時期などによって分かれます。以下の表の50万円・300万円は所得額ではなく納付すべき税額の区分です。一定の不適用要件や加重措置もあります。 | 期限後申告のタイミング | 無申告加算税 | | --------------- | --------------------------- | | 税務調査の通知前に自主的に申告 | 5% | | 調査通知後、更正・決定の予知前 | 10%（50万円超部分15%・300万円超部分25%） | | 調査を受けて申告・決定 | 15%（50万円超部分20%・300万円超部分30%） | 令和8年中の延滞税率は、納期限までの期間と、その翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以降が年9.1%です。期限後申告の場合の納期限は申告書の提出日ですが、延滞税の計算は原則として法定納期限の翌日から始まります。令和9年中の期間には、その年の税率を使います。計算方法は[延滞税の計算方法](/column/details/11627/)、加算税と合わせた負担額の試算は[追徴課税とは](/column/details/10672/)で扱っています。 警察官の場合、負担は税金だけで終わりません。人事院のQ&Aは、確定申告をしなかった場合や誤りがあった場合について、税法上のペナルティに加えて「態様次第では、懲戒処分等に付される可能性」があると明記しています。許可を得ずに家賃収入や兼業収入を得ていたことが申告の過程で表に出れば、兼業規制違反として別に問われます。所得が出る見込みが立った時点で、税務署より先に所属の担当課へ相談するのが順番です。 ## 還付申告で税金が戻る警察官のケース ### 医療費控除とセルフメディケーション税制 1年間に支払った医療費から保険金などで補塡された額を引き、10万円（総所得金額等が200万円未満ならその5%）を超えた部分が医療費控除になります。控除額の上限は200万円です。保険金等は、その給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。生計を一にする配偶者や親族の医療費も、申告する本人が支払った分は合算できます。たとえば年収600万円の警察官の世帯で医療費が25万円、医療保険の給付が3万円なら、控除額は12万円です。控除額12万円の全額に所得税率10%が適用されると、所得税と復興特別所得税の軽減額は端数処理前で12,252円です。住民税所得割が標準税率10%で課税される場合、翌年度の軽減額は12,000円が目安です。実際の還付額は源泉徴収税額などによって変わります。 申告する本人がその年に健康診断や予防接種など一定の取組を行っていれば、本人が支払った対象医薬品の購入額から補塡額を引き、12,000円を超える部分を控除するセルフメディケーション税制（上限88,000円）を選べます。医療費控除とは選択制で、両方は使えません。対象の範囲や令和9年分からの見直しは[医療費控除の対象と計算](/column/details/11701/)を参照してください。 ### 住宅ローン控除の初年度 住宅ローン控除は、入居した年の分だけ確定申告が必要です。2年目以降は、必要な控除申告書等を勤務先に提出して年末調整で控除を受けられます。従来の証明書方式では金融機関の年末残高証明書も必要ですが、調書方式では原則として不要です。初年度に必要な書類と還付額の計算は[住宅ローン減税の確定申告](/column/details/11531/)で確認できます。 ### ふるさと納税とiDeCo ふるさと納税は、寄附先が5自治体以内で確定申告をしない場合に限り、ワンストップ特例で手続きが済みます。医療費控除などのために確定申告をすると特例は無効になるので、その年のふるさと納税も全件を申告書に書きます。手順は[ふるさと納税の確定申告のやり方](/column/details/11646/)にまとめています。 iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で、払込証明書を年末調整で提出すれば確定申告は要りません。提出を忘れた場合は確定申告で控除を受けられます。国家公務員共済・地方公務員共済の組合員である警察官の掛金の上限は、国民年金基金連合会の案内によると2026年12月分から月2万円から月5.4万円に上がります。12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、増額分が控除額に効くのは令和9年分からです。年末調整との使い分けは[iDeCoの確定申告と年末調整](/column/details/11582/)で解説しています。 ### 特定支出控除で制服代・研修費を差し引く条件 給与所得者でも、職務に必要な支出が多い年は特定支出控除（所得税法57条の2）を使える場合があります。対象は通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任の帰宅旅費、職務に関連する図書・制服などの衣服・交際費（この3つは合計65万円まで）です。特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけが差し引かれ、原則として勤務先の証明が必要です。ただし、研修費・資格取得費のうち一定の教育訓練に係る支出は、キャリアコンサルタントの証明でも対象になります。 年収600万円なら給与所得控除額は164万円で、超えるべき線は82万円です。勤務先から貸与・支給された制服は自分の支出ではなく、勤務先から補塡され非課税になった部分も特定支出から除かれます。この例では、図書費・衣服費・交際費の合計上限65万円だけでは82万円を超えません。資格取得費・研修費など、ほかの対象支出も含めて基準額を超えるかを確認します。 ## 警察官の確定申告の期限と手順 令和8年分の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。還付申告だけなら期間を待たず2027年1月1日から提出でき、5年以内なら過去の年分もさかのぼって出せます。 - 源泉徴収票：所得税法226条で翌年1月31日まで（年の途中の退職者は退職後1か月以内）に交付される - 控除の証明書類：医療費の領収書（明細書を作成）、住宅ローンの年末残高証明書（証明書方式の場合）、ふるさと納税の寄附金受領証明書など - 給与以外の所得の資料：家賃の入金記録と経費の領収書、暗号資産の年間取引報告書など - マイナンバーカード：e-Taxで提出する場合に使う マイナンバーカードでマイナポータルと連携すると、給与の源泉徴収票（勤務先が税務署へ電子提出している場合）や医療費通知、特定事業者（ポータルサイト）経由のふるさと納税の証明書のデータが確定申告書等作成コーナーへ自動入力されます。交替制勤務で平日の税務署に行きにくい警察官でも、スマートフォンから夜間に提出できます。手順は[スマホで確定申告するやり方](/column/details/11286/)で解説しています。 ## 警察官の給料と税金の関係 ### 警察官の給与の財源 都道府県警察の警察官の給与は、階級によって払い手が違います。警察法37条1項1号により、警視正以上の警察官の俸給などの給与は国庫が支弁します。警視以下の地方警察職員の給与は、都道府県が予算から支払います。どちらも税金を主な財源とする公費です。 ### 警察官が納める所得税と住民税 財源が税金であっても、警察官が税を免除されることはありません。給与からは毎月、所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、住民税は勤務先が給与から天引きして市区町村に納めます（特別徴収）。会社員と同じ仕組みで、年末調整の対象であることも変わりません。 ## 税務署と警察の役割の違い 所得税や法人税などの国税の悪質な脱税は、国税局の査察部門（いわゆるマルサ）が国税通則法の犯則調査として扱います。国税通則法155条は、所得税などの犯則事件の調査で犯則があると思料するときは「検察官に告発しなければならない」と定めており、査察の告発先は検察官です。税務署の通常の税務調査も、申告内容を確認して修正を求める行政手続きで、警察の捜査とは別の制度です。査察と任意調査の違いは[マルサ（査察）とは](/column/details/10823/)で解説しています。 ## よくある質問 ### 警察官は確定申告をしないといけませんか？ 年末調整を受けていて、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。給与所得・退職所得以外の申告対象となる所得の合計が20万円を超える場合などは、原則として申告が必要です。中途退職で税金を納め過ぎている場合や、医療費控除などを受けたい場合は、還付申告ができます。 ### 警察官が株やNISAで得た利益は申告が必要ですか？ NISAの非課税対象となる売却益や配当等は、申告が不要です。ただし、上場株式の配当等を非課税にするには、原則として株式数比例配分方式で受け取る必要があります。特定口座（源泉徴収あり）の利益も申告不要を選べます。一般口座や源泉徴収なしの特定口座の利益、暗号資産の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。 ### 相続したアパートの家賃収入がある警察官は何をすればいいですか？ 税務では、不動産所得を含む給与以外の申告対象となる所得の合計が20万円を超えれば確定申告をします。服務では、規模によって兼業の許可・承認が必要です。国家公務員の基準では10室以上や賃料年額1,000万円以上などが承認の対象で、管理業務を事業者に委ねること等により、職務の遂行に支障が生じないことなどが承認の条件になります。警視以下の警察官は所属する都道府県の基準を確認してください。 ### 確定申告をすると職場に知られますか？ 確定申告の内容は住民税の計算に使われ、給与以外の所得の分も含めて住民税が給与から天引きされると、勤務先が税額の増加に気づく場合があります。申告書第二表で給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にすると分けて納められますが、許可が必要な兼業を隠す方法にはなりません。許可の要否は先に所属で確認してください。 ### 医療費控除だけ申告するとき、ふるさと納税はどうなりますか？ 確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。その年に寄附したふるさと納税をすべて確定申告書の寄附金控除に記載してください。記載を漏らすと、住民税の寄附金控除が受けられなくなります。 ## 関連記事 - [副業の雑所得はいくらから確定申告？20万円ルールと控除・事業所得の区分【令和8年分】](/column/details/11613/) - [還付申告とは？確定申告との違いと会社員が出すべき5つの場面・5年の期限](/column/details/11534/) - [個人投資家の確定申告が必要な人・不要な人｜口座・商品別の判定と申告方式【令和8年分】](/column/details/11772/) - [医療費控除とは？対象・計算・申告方法と令和9年分の胃腸薬追加](/column/details/11701/) - [マルサ（査察）とは？税務署の任意調査との違いを国税通則法と査察事績で解説](/column/details/10823/) --- 出典: [警察官の確定申告｜必要な人・不要な人と副業許可・不動産収入・還付の手順【令和8年分】]()（株式会社一創）