--- title: "僧侶・住職の確定申告｜給与所得か個人事業主か、お布施の帰属と申告が必要な条件【令和8年分】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11770/" published: 2026-04-14 updated: 2026-10-24 categories: ["確定申告"] publisher: "株式会社一創" --- # 僧侶・住職の確定申告｜給与所得か個人事業主か、お布施の帰属と申告が必要な条件【令和8年分】 僧侶・住職の確定申告が必要かどうかは、宗教法人から給与を受けているかで分かれます。寺院の代表役員として給与を受ける住職は会社員と同じ給与所得者で、寺院が源泉徴収と年末調整を行うため、多くは確定申告が要りません。申告が必要になるのは、兼務寺院からも給与を受けている、講演料や原稿料がある、派遣僧侶として個人で謝礼を受けている、といった場合です。 この記事では、国税庁のパンフレット[「宗教法人の税務」（令和8年版）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r08%5Fshukyo.pdf)と所得税法の条文をもとに、お布施が誰の収入になるか、庫裏や法衣が課税されない条件、令和8年分（2026年分）の申告期限、寺院側の帳簿と会計ソフトに要る機能までを整理します。 ## まとめ：僧侶・住職の確定申告で先に押さえる結論 - 宗教法人から給与を受ける住職・僧侶は給与所得者。寺院が源泉徴収と年末調整を行い、給与が1か所で年間給与収入が2,000万円以下、その全部が源泉徴収の対象となり、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要 - 宗教法人の活動として受ける布施・賽銭・寄附金などは、その宗教法人の収入。住職が個人で使った布施は「宗教法人から住職への給与」とされ、源泉徴収の対象になる - 庫裏に無償で住むこと、業務に必要な法衣の支給は課税されない。飲食代・生活費・子弟の学費を寺院が負担した分は給与として課税される - 派遣僧侶など寺院に属さず謝礼を受ける僧侶は、事業所得か業務に係る雑所得。個人で請け負う読経の謝礼は原則として源泉徴収の対象外だが、確定申告の要否は所得・所得控除・税額などで判定する - 令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。申告書は「確定申告書」に一本化されており、申告書Bという様式はもう無い 20万円以下の所得による申告不要の扱いは所得税の制度であり、住民税の申告が必要になる場合があります。以下、所得区分の分かれ目から順に、根拠と判断の手順を説明します。 ## 住職・僧侶の所得区分：宗教法人の給与か、個人の事業・雑所得か 僧侶という職業に固有の所得区分はありません。誰からどういう立場でお金を受け取るかで、所得税法上の区分が決まります。 ### 宗教法人からの給与：給与所得の区分と源泉徴収・年末調整 国税庁のパンフレットは、宗教法人も会社と同じく源泉徴収義務者であり、代表役員（住職・宮司等）や職員に給与や退職手当を支払うときは所得税と復興特別所得税を源泉徴収して納付する必要があると明記しています。給与所得の定義（所得税法28条1項）は「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」で、住職が寺院から毎月受ける給料はこれに当たります。 「給与所得者の扶養控除等申告書」を寺院に提出していれば、毎月の源泉徴収は原則として税額表の甲欄で行われます。年末まで勤務し、年間給与が2,000万円以下であるなど年末調整の対象要件を満たす場合は、その年最後の給与で精算されます。パンフレットは、住職の給与について「あらかじめ適正な金額を定め毎月一定の日に支給することが望ましい」としています。給与額が決まっていない寺院では、住職が必要に応じて寺院のお金を使う形になりやすく、後述する「個人で使った布施は給与」の問題が起きます。 ### 独立して法要を請け負う僧侶の所得：事業所得・業務に係る雑所得の判定 ここで扱うのは、葬儀社や僧侶派遣サービスを通じて法要を請け負う僧侶や、自坊を持たずに活動する僧侶が、独立して法要を請け負い、謝礼が本人に帰属する場合です。こうした謝礼は雇用契約に基づく給与ではないため、事業所得か業務に係る雑所得になります。法人格のない寺院の住職は注意が必要で、寺院が人格のない社団等に当たれば、信徒からの寄附は住職個人ではなく寺院の収入です。寺院の伽藍新築のための寄附金を住職の事業所得とした更正処分を取り消した[国税不服審判所の平成13年10月11日裁決](https://www.kfs.go.jp/service/JP/62/04/index.html)があります。 どちらになるかは[所得税基本通達35-2](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm)で判定します。基本は、活動が社会通念上事業といえる規模・実態を備えているかどうかです。そのうえで注書きが、帳簿書類の保存がない場合は業務に係る雑所得になる（収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く）としています。法要の受付記録や入出金の帳簿は活動の実態を説明する資料になりますが、開業届を出しただけで事業所得になるわけではありません。区分は活動の実態で判断されます。 事業所得なら青色申告ができ、青色申告特別控除（最大65万円）や赤字の繰越しが使えます。雑所得には特別控除がなく、赤字を給与所得と通算することもできません。副業としての雑所得と事業所得の線引きは、[副業の雑所得と事業所得の区分](/column/details/11613/)で条文ごとに整理しています。 事業所得として申告する派遣僧侶でも、読経や法要の謝礼に個人事業税はかかりません。個人事業税の対象は[地方税法72条の2](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226)第8項から第10項に列挙された事業（物品販売業・請負業・医業・弁護士業・諸芸師匠業など）に限られ、宗教活動はどの号にも挙がっていないためです。ただし、法要とは別に仏具を販売する、教室を開いて月謝を受けるといった事業は、物品販売業や諸芸師匠業などに当たる可能性があります。該当するかは事業所の所在地の都道府県税事務所が判断するので、迷う場合は申告前に確認してください。 ## 収入源ごとの所得区分・源泉徴収・申告要否の早見表 住職の収入は1種類とは限りません。自坊の給与に加えて兼務寺院の給与、法話会の講演料、寺報以外の原稿料などが重なると、それぞれ扱いが違います。収入源ごとに整理すると次のとおりです。 | 収入源 | 所得区分 | 源泉徴収 | 確定申告 | | ------------- | ---------- | ------------ | ---------------------- | | 自坊（宗教法人）の給与 | 給与所得 | あり（年末調整） | 給与収入2,000万円以下等の条件付きで不要 | | 兼務寺院の給与 | 給与所得 | あり（乙欄） | 原則必要 | | 派遣・紹介による法要の謝礼 | 事業所得または雑所得 | 原則なし | 所得・控除等により判定 | | 講演料・原稿料 | 事業所得または雑所得 | 原則あり（10.21%） | 給与以外の所得が20万円超なら必要 | | 個人で受けて使った布施 | 宗教法人からの給与 | 寺院に義務あり | 給与として申告要否を判定 | 派遣による謝礼に源泉徴収が無いのは、所得税法204条1項の第1号から第8号に列挙された報酬・料金等（原稿料・講演料、士業の報酬、診療報酬、外交員報酬、芸能人の出演料、ホステス報酬、契約金、賞金）と、その範囲を広げる所得税法施行令320条のいずれにも、読経や法要の謝礼にあたる項目が無いためです。一方、法話を講演として依頼され講演料を受ければ204条1項1号の「講演料」に当たり、支払者が給与を支払っている事業者や法人なら10.21%（1回100万円を超える部分は20.42%）が差し引かれます。差し引かれた税額は確定申告で精算します。医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の副収入に係る所得も含めて申告します。 ## 住職・僧侶に確定申告が必要になる条件と令和8年分の期限 給与所得者が確定申告をしなくてよい条件は、所得税法121条1項に定められています。国税庁のパンフレットはこれを住職向けに次の3つにまとめ、該当する人は翌年2月16日から3月15日までに住所地の税務署へ確定申告をしなければならないとしています（還付を受けるだけの人を除く）。 - その年の給与の収入金額が2,000万円を超える - 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得（地代、家賃、原稿料など）の合計額が20万円を超える - 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える 条文上、2か所以上から給与を受ける人には、全ての給与の収入金額から所得控除の合計額（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を差し引いた額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要という別の条件もあります（121条1項2号ロ）。兼務寺院の給与が乙欄で源泉徴収されている住職は、乙欄の税額が年末調整で精算されないため、申告すると税額が戻ることも追加で納めることもあります。2か所給与の計算は[ダブルワークの確定申告と乙欄の精算](/column/details/11411/)で詳しく扱っています。 令和8年分の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。派遣僧侶のように事業所得・雑所得だけで生計を立てている場合は、所得の合計額が基礎控除（令和8年分の居住者は合計所得金額489万円以下で104万円）などの所得控除を超えるかを確かめ、超えるなら税額まで計算して申告義務を判定します。源泉徴収税額や予定納税額などを精算して還付になるだけの場合は、還付を受けるために申告します。令和8年分の控除額の内訳は[基礎控除と給与所得控除の違い](/column/details/11686/)にまとめています。 ## お布施・戒名料・お車代の帰属：宗教法人の収入か住職個人の収入か 僧侶の税金で誤解されやすいのが、お布施は誰の収入かという点です。「お布施は非課税」と言われるのは、宗教法人の収入として受け入れた場合の法人税の話であり、住職個人が受け取って使えば話が変わります。 ### 宗教法人の活動で受ける布施・賽銭・寄附金の帰属 国税庁のパンフレットは、宗教活動に伴う収入や宗教法人の資産から生ずる収入は全て宗教法人の収入であり、布施、奉納金、会費、献金、賽銭、寄附金、雑収入等は宗教法人の会計帳簿に正しく記載する必要があるとしています。法要の場で住職が直接手渡された布施や戒名料も、宗教活動に伴う収入である以上、寺院の帳簿に入れるのが原則です。 宗教法人の会計と住職個人の家計を分けることも、パンフレットは繰り返し求めています。具体的には、宗教活動に伴う支出や資産の維持管理費は全て宗教法人の支出とし、財産も宗教法人のものと住職個人のものを明確に区分します。口座を分けるのは最低限の対応で、寺院用の会計ソフトや出納帳で収支を付けておけば、住職の給与として受け取った額との区別が後から説明できます。 ### 宗教法人に帰属する布施の個人費消と給与課税 パンフレットは「宗教法人の収入として計上すべき布施等を住職等個人が費消した場合には、宗教法人から住職等に対して給与の支払があったもの」とし、源泉徴収の対象になると明記しています。つまり課税されるのは住職個人の所得税ですが、源泉徴収義務を負うのは寺院です。 源泉徴収すべき税額を期限までに納めなかった寺院には、本税のほか不納付加算税（原則として本税の5%または10%）や延滞税が課されることがあり、収入の一部を除外して住職の個人的な費用に充てるなど不正に免れていた場合は、不納付加算税に代えて重加算税（原則35%）が課されます（パンフレットp.11）。兼務寺院の布施を個人口座で管理する場合も、寺院ごとの収入と住職個人の給与を分けて記録する必要があります。 ### お車代・御膳料・法話の講演料の扱い 施主から渡されるお車代や御膳料も、名目が違うだけで法要に伴って寺院側が受け取るお金です。寺院の僧侶として出向いたのであれば布施と同じく宗教法人の収入とし、実際にかかった交通費は寺院の支出として精算する形にすると、個人の収入と混ざりません。派遣僧侶として個人で出向いた場合は、お車代も含めて事業所得または雑所得の収入に入れます。 法話会や研修会で住職個人が講師として受ける講演料は、個人の所得になります。源泉徴収の有無は支払者の条件で異なります。寺院が依頼を受け、寺院に帰属する収入として受領する場合は、住職個人の所得と区別します。パンフレットも、住職個人に原稿料や講演料などの収入があるときは確定申告が必要になる場合があると例示しています。 ## 庫裏・法衣・飲食代・子弟の学費：課税される現物給与とされないもの 源泉徴収の対象となる給与には、金銭だけでなく住居や食事などの現物給与も含まれます。ただし住職については、職務の性質から課税しない取扱いが2つあります。パンフレットの4類型を条件とあわせて整理すると次のとおりです。 | 寺院が負担するもの | 扱い | 条件 | | -------------- | ------- | --------------- | | 庫裏・社務所等への無償居住 | 課税しない | 住職等の住まいとして相当な範囲 | | 法衣等の支給・貸与 | 課税しない | 宗教法人の業務遂行に必要なもの | | 個人の飲食代・生活費・慶弔費 | 給与として課税 | 負担額を住職等の給与に含める | | 住職等の子弟の学費 | 給与として課税 | 負担額を住職等の給与に含める | 庫裏が非課税なのは、住職が庫裏に住むことが職務の遂行上やむを得ない必要に基づくと認められるからで、パンフレットは「通常、住職等が居住する家屋又は部屋として相当なものである限り」という限定を付けています。法衣は業務に必要なものであれば「一種の制服」とされます。逆に、寺院の口座から住職家族の食費や携帯電話代を払っていると、その額は住職の給与として源泉徴収と年末調整に含めなければなりません。寺院で食事を出す場合は、住職が食事の価額の半分以上を負担し、かつ寺院の負担額が1か月7,500円（令和8年3月31日までに支給すべき食事は3,500円。いずれも消費税等を除く）以下であれば給与として課税されません（[国税庁タックスアンサーNo.2594](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm)）。通常の食事を全額寺院が負担すると、この要件を満たさず食事の価額が給与になります。ただし、残業や宿日直の際に支給する食事は、無料でも課税しない取扱いがあります。 ## 法衣代などの経費と青色申告：給与所得の特定支出控除と事業・雑所得の必要経費 経費を差し引けるかどうかも所得区分で決まります。寺院から給与を受ける住職は、給与収入から給与所得控除が差し引かれる仕組みで、法衣や数珠の自費購入額を、事業所得のようにそのまま必要経費として差し引くことはできません。ただし、勤務に必要な法衣の購入費は、寺院による証明などの要件を満たせば特定支出控除の対象になり得ます。衣服費は図書費・交際費等と合わせた勤務必要経費として、特定支出に算入できる額が年間65万円までに限られます。特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超過額を控除する制度です。業務に必要な法衣は寺院の支出として購入・支給すれば、前述のとおり住職への給与にもなりません。 派遣僧侶など事業所得・雑所得の僧侶は、収入を得るために直接要した費用を必要経費にできます。法要に使う法衣・袈裟・数珠、法要先までの交通費、派遣会社に支払う手数料、仏具の購入費などが典型です。取得価額が10万円以上の仏具や法衣は、原則として耐用年数に応じて減価償却します（青色申告者には少額減価償却資産の特例があります）。自宅の一部を活動に使う場合の光熱費や通信費は、業務に使う割合で按分した分だけが経費になります。 事業所得として申告する僧侶は、開業の日から2か月以内（1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで。期限が土日祝日に当たるときは翌開庁日まで）に青色申告承認申請書を出せば、その年から青色申告ができます。令和8年分の[青色申告特別控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm)は、複式簿記による記帳に加え、貸借対照表・損益計算書の添付と期限内申告などの要件を満たす場合に最高55万円です。さらにe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿の保存・届出の要件を満たす場合は最高65万円、それ以外は最高10万円です。申告の流れ全体は[個人事業主の確定申告のやり方](/column/details/11310/)で解説しています。 ## 申告書の書き方とe-Tax：職業欄・源泉徴収票の転記・申告書Bの廃止 申告書は、令和4年分から申告書Aと申告書Bの区別がなくなり「確定申告書」1種類になりました。古い解説にある「確定申告書Bで申告する」という手順は、今の様式に当てはまりません。 申告の前にそろえる書類は、収入の形で変わります。 - 寺院から給与を受ける住職：自坊と兼務寺院それぞれの給与所得の源泉徴収票（申告書への添付は不要） - 講演料・原稿料がある場合：支払者から受け取った支払調書や支払明細（源泉徴収税額の確認用） - 派遣僧侶：法要ごとの受付記録と入出金の帳簿、事業所得なら青色申告決算書または収支内訳書 - 医療費控除・寄附金控除などを受ける場合：医療費控除の明細書、寄附金の受領証明書などの控除証明書 - e-Taxで送信する場合：マイナンバーカードと対応するスマートフォンまたはICカードリーダー 給与を受けている住職は、源泉徴収票の「支払金額」を申告書第一表の「収入金額等」の給与欄に記入します。「源泉徴収税額」は第二表の「所得の内訳」に記入し、その合計額を第一表の「税金の計算」の源泉徴収税額欄に記入します。職業欄は「僧侶」と書けば足ります。派遣僧侶は、事業所得なら青色申告決算書または収支内訳書を、業務に係る雑所得なら申告書第一表の雑所得（業務）欄に収入と所得を記載します。講演料で源泉徴収された税額は、支払調書や支払明細で確認して源泉徴収税額として記入します。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら、画面の案内に沿って金額を入れるだけで申告書や青色申告決算書を作り、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送信できます。スマートフォンでの手順は[e-Taxのスマホ対応機種と確定申告のやり方](/column/details/11286/)を参照してください。 ## 宗教法人側の申告：法人税が不要な条件と損益計算書の提出義務 住職個人の所得税とは別に、寺院側には法人税の申告や損益計算書等の提出が必要になる場合があります。宗教法人は公益法人等として、収益事業を行う場合にその収益事業から生じた所得にだけ法人税が課されます。収益事業は法人税法施行令が掲げる34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものです。 ### 収益事業の判定：お守り・墳墓地・宿坊の扱い パンフレットの判定例では、お守り・お札・おみくじの頒布は実質的な喜捨金と認められる場合は収益事業に当たらず、絵はがきや線香、数珠などを通常の販売価格で売れば物品販売業に当たります。墳墓地の貸付けは永代使用料を含めて収益事業に該当せず、墳墓地以外の不動産貸付けは、国や地方公共団体への直接の貸付けなど一定の場合を除いて収益事業（不動産貸付業）です。宿坊も原則として旅館業に当たります。ただし、専ら宗教活動に関連して利用され、多人数で共用する構造・設備を主とし、全ての利用者の宿泊料が1泊1,000円（2食付きで1,500円）以下であるなど、法人税基本通達15-1-42の要件を満たす施設は除かれます。 ### 法人税の申告が不要でも残る義務：損益計算書等の提出と源泉所得税の納付 収益事業が無ければ法人税の申告は不要ですが、布施収入などを含めた年間の収入金額（資産の売却による臨時的な収入を除く）が8,000万円を超える宗教法人は、事業年度終了の日の翌日から4か月以内に損益計算書等を税務署に提出する必要があります。また、法人税の申告が不要でも、住職や職員に給与を支払う場合は、支払時に源泉徴収税額を計算し、原則として翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満で承認を受けた場合には、納期の特例により年2回にまとめて納付できます。 ### 寺院の帳簿と会計ソフト：宗教法人法25条の提出書類に対応する機能 寺院の会計ソフトを選ぶときは、税務署と所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）に出す書類から逆算すると、要る機能が絞れます。[宗教法人法25条](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126)は、毎会計年度終了後3か月以内に財産目録と収支計算書を作成し、4か月以内に役員名簿・財産目録・収支計算書（作成している場合）・貸借対照表（作成している場合）・境内建物に関する書類・公益事業等に関する書類の写しを所轄庁へ提出するよう定めています。 収支計算書には免除の経過措置があります。同法附則23項により、公益事業以外の事業を行わず、年間収入が文部科学大臣の定める額以内の宗教法人は収支計算書を作成しないことができます。[静岡県の案内](https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/gyoseikaikaku/1083643/1083669/1083673.html)はこの額を「年間収入8千万円以内」と示しています。所轄庁向けのこの基準と、税務署へ損益計算書等を出す「収入8,000万円超」の基準は別の制度なので、収入が8,000万円前後の寺院は両方の要否を年度ごとに確かめます。 この2つの書類に加えて、駐車場や宿坊などの収益事業がある寺院は、法人税法施行令6条により収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません。会計ソフトに求める機能は次の3つです。 - 布施・賽銭・寄附金などの宗教活動の科目を持ち、収支計算書と財産目録を出力できる - 収益事業と宗教活動を部門で分けて記帳し、収益事業だけの損益計算書を作れる - 住職・職員の給与計算と源泉徴収税額の計算ができる（給与計算ソフトとの連携でもよい） 一般の法人向け会計ソフトは、科目と出力帳票を作り変えないと宗教法人の書類に合わないことがあります。兼務寺院を複数持ち、寺院ごとに帳簿を分けたうえで住職個人の給与と突き合わせたい場合など、既製品で運用が回らないときは[会計・経理システム開発](/service/business%5Fsystem/accounting/)のように業務に合わせて作る方法もあります。 ## よくある質問 ### お坊さんは税金がかからないのですか？ かかります。非課税とされるのは宗教法人が宗教活動で得た収入に対する法人税であり、僧侶個人が受け取る給与には会社員と同じく所得税と住民税がかかります。寺院が給与から源泉徴収し、年末調整で精算するのが通常の形です。 ### 住職は個人事業主ですか？ 宗教法人の代表役員として給与を受けている住職は、個人事業主ではなく給与所得者です。派遣僧侶などが独立して受ける謝礼は、その活動が社会通念上事業と認められる場合に事業所得となります。帳簿と継続性だけでは決まらず、法人格のない寺院の場合も、寺院と個人のどちらに収入が帰属するかを先に確認します。帳簿書類の保存がなければ原則として業務に係る雑所得ですが、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は例外です。 ### 兼務寺院からも給与を受けている住職は確定申告が必要ですか？ 原則として必要です。2か所以上から給与を受け、年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告の対象になります。兼務寺院の給与は乙欄で源泉徴収されていることが多く、申告で精算すると還付になる場合も追加納付になる場合もあります。 ### 檀家から直接もらったお車代や戒名料は申告が必要ですか？ 寺院の僧侶として受けたものは、宗教法人の収入として寺院の帳簿に入れるのが原則で、住職個人の確定申告の対象ではありません。住職が個人で使った分は寺院からの給与として源泉徴収の対象になります。寺院が必要な税額を期限までに納付しなかった場合には、加算税や延滞税が課されることがあります。派遣僧侶として個人で受けたものは、事業所得または雑所得の収入として申告します。 ### 宗教法人は確定申告をしなくてよいのですか？ 収益事業を行っていなければ法人税の確定申告は不要です。ただし、法人税の確定申告書を提出する義務がなくても、年間の収入金額（資産の売却による臨時的な収入を除く）が8,000万円を超える場合は損益計算書等の提出義務があり、給与を支払っていれば源泉徴収した所得税を納める義務もあります。駐車場や宿坊などの収益事業がある場合は、事業年度終了後2か月以内に法人税を申告します。 ## 関連記事 - 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