--- title: "個人事業主の年金はいくら？令和8年度は保険料月17,920円・満額70,608円" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11626/" published: 2026-04-02 updated: 2026-10-23 categories: ["人事労務"] publisher: "株式会社一創" --- # 個人事業主の年金はいくら？令和8年度は保険料月17,920円・満額70,608円 会社を辞めて個人事業主になると、加入する年金は厚生年金から国民年金だけに変わります。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）に納める保険料は月17,920円、40年間納めきったときに受け取る老齢基礎年金は満額で月70,608円です。会社員との差、配偶者の年金がどう変わるか、免除を使うと何を失うかまで、日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公表値で押さえます。 ## まとめ - 受け取れる老齢基礎年金は満額で月70,608円（年847,300円）。日本年金機構の会社員の標準モデルと比べると、40年間ずっと個人事業主だった場合は報酬比例部分の月約9万6,000円が乗りません。 - 保険料は月17,920円、令和9年度は18,290円に上がることが確定済み。2年前納（口座振替）なら417,150円で17,370円安くなります。 - 個人事業主の配偶者は第3号被保険者になれません。第3号なら保険料の自己負担なしで満額は同じ月70,608円ですが、独立すると配偶者も第3号を外れ、夫婦とも第1号で免除がなければ月35,840円を納めます。 - 個人事業主は自分の事業所では、従業員を何人雇っても厚生年金に入れません。入るなら法人化するか、別の勤務先で加入要件を満たして働くかです。 - 免除は所得基準で4段階。全額免除の期間は老齢基礎年金の2分の1が反映され、一部免除は残りを納めれば8分の5〜8分の7が反映されます。免除が承認されると付加年金もiDeCoも原則止まりますが、2026年10月に始まった育児免除などは例外です。 - 上乗せは付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済の4つ。iDeCoの第1号枠は2026年12月1日施行で月6.8万円から7.5万円に上がります。 ## 受け取れる年金額は満額で月70,608円 受け取りは原則65歳から。令和8年度の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの480か月をすべて納めた場合で月70,608円、年額847,300円です（昭和31年4月2日以後生まれ）。昭和31年4月1日以前に生まれた方は月70,408円と、200円低い額が適用されます。令和7年度の月69,308円から1,300円増えました（日本年金機構[「令和8年4月分からの年金額等について」](https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html)）。 満額に届くのは、480か月すべてが保険料の納付済期間（第3号の期間や、産前産後・育児の免除期間を含む）の人だけです。年金額は納付済月数に比例するので、未納が1年（12か月）あると年額はおよそ21,183円、月にして約1,765円下がります。5年分の未納なら年約10万6,000円の目減りです。 そもそも老齢基礎年金を受け取るには、保険料納付済期間と免除期間などを合算した期間が10年以上必要です。10年に届かないと、それまで納めた分も年金にはなりません。 ## 会社員の標準モデルとの差は月約9万6,000円 会社員が加入する厚生年金は、全員共通の老齢基礎年金に報酬比例部分が上乗せされる2階建てです。日本年金機構が公表する令和8年度の「標準的な年金額」は月237,279円ですが、これは夫婦の一方が平均標準報酬（賞与込みの月額換算）45.5万円で40年間厚生年金に加入して働いたモデルで、1人分の老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（70,608円×2＝141,216円）を含んだ数字です。差し引くと報酬比例部分は月96,063円になります。 40年間ずっと個人事業主だった人には、この月約9万6,000円が乗りません。年額では約115万円、20年受け取れば2,300万円規模の差です。報酬比例部分は報酬と加入期間で決まるので、実際の差は人によって変わります。会社員を経て独立した人は、厚生年金に加入していた期間の分を65歳から老齢厚生年金として受け取れるので、差はその分だけ縮みます。「厚生年金の代わり」を探すときの目標額は、このモデルの報酬比例部分から、自分の厚生年金加入期間の分を引いた額に置くと設計しやすくなります。 差が出るのは老後の年金だけではありません。障害年金は厚生年金なら3級と障害手当金まで対象ですが、国民年金だけの場合は1級・2級に限られます。遺族基礎年金は原則として子のある配偶者と子が対象で、子のいない配偶者には支給されません。ただし第1号被保険者には独自給付として寡婦年金と死亡一時金があり、遺族基礎年金の対象外でもこちらを請求できる場合があります。 ## 配偶者は第3号被保険者になれず、夫婦で月35,840円 ### 第3号の年金額は満額で月70,608円、保険料の自己負担なし 第3号被保険者は、厚生年金に入っている会社員・公務員（第2号被保険者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者です。厚生労働省は扶養の要件を「年収が130万円未満であり、かつ、配偶者の年収の2分の1未満」と説明しています（[厚生労働省「公的年金制度の体系（被保険者、保険料）」](https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin%5Fshikumi%5F03.html)）。 第3号は自分で保険料を納めません。費用は配偶者が加入する厚生年金から拠出され、配偶者の給与から追加で天引きされるわけでもありません。それでいて第3号の期間は老齢基礎年金の計算上、保険料を納めた期間として数えられるため、40年分そろえば受け取る額は第1号と同じ満額月70,608円です。第3号の期間に厚生年金の報酬比例部分は付きません。会社員として働いた期間がある人は、その期間の分の老齢厚生年金を別に受け取れます。 ### 第3号になれるのは会社員・公務員に扶養される配偶者だけ 第3号の条件は「第2号被保険者に扶養されていること」なので、扶養する側が個人事業主（第1号）だと、配偶者の収入が0円でも第3号にはなれません。日本年金機構も「第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりません」としています（[日本年金機構「国民年金はどのような人が加入するのですか。」](https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140116.html)）。配偶者が20歳以上60歳未満で、自分の勤務先で厚生年金に入っていなければ、配偶者自身も第1号として月17,920円を納めます。夫婦とも第1号で免除がなければ、月35,840円、年430,080円が世帯の負担です。同じFAQは、厚生年金に入っていても65歳以上で老齢年金の受給権がある人に扶養される配偶者は第3号になれないとしており、60代で会社員を続ける夫婦でも配偶者の納付が必要になる場合があります。 会社員の配偶者が副業で個人事業を始めた場合も、年収が130万円以上（障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円以上）の見込みになると扶養から外れ、20歳以上60歳未満なら第1号に切り替わります。逆に130万円未満でも、パート先で本人が厚生年金の加入要件を満たせば第3号ではなく厚生年金の被保険者になります（[日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html)）。収入の線引きと手取りの分岐点は[年収の壁2026早見表｜178万円・136万円・130万円の一覧と手取りの分岐点](/column/details/11313/)で一覧にしています。 ### 独立した月から配偶者も第1号へ切り替え 会社員が退職して独立すると、本人と同時に配偶者も第3号の資格を失います。日本年金機構は「その被保険者に扶養されていた配偶者も同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失する」とし、配偶者自身が第1号の手続きをする必要があると案内しています（[日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html)）。届出先は本人と同じ市区町村の国民年金窓口です。本人の切り替えだけ済ませて配偶者を忘れると、その月から配偶者の未納が積み上がります（配偶者が自分の勤務先で厚生年金に入っている場合や60歳以上の場合は別です）。 ## 個人事業主が厚生年金に入る2つの道 厚生年金の被保険者は、適用事業所に「使用される」人です。個人事業主本人は自分の事業所では使用される側ではないため、売上がいくらあっても、従業員を何人雇っても、自分の個人事業所で厚生年金に入ることはできません。例外は兼業で、別の会社に勤めて週の労働時間などの加入要件を満たせば、その勤務先で厚生年金に入ります。 事業を続けたまま本人が加入するなら、法人化です。厚生労働省の説明では、株式会社などの法人の事業所は従業員が常時1名以上いれば適用事業所になり、役員報酬を受け取る代表者も被保険者になります。厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3%を会社と本人で折半するので、役員報酬月30万円なら会社負担と本人負担を合わせて月54,900円です。国民年金の月17,920円より重い一方、報酬比例部分が老後の年金に乗り、配偶者を第3号にできます。 従業員の側の扱いも2029年10月に変わります。個人事業所は、常時5人以上を雇う法定17業種だけが強制適用です。日本年金機構の資料では、2029（令和11）年10月の「非適用業種解消」以降に開設した法定17業種以外の個人事業所も、常時5人以上を使用すれば強制適用になります（[日本年金機構 保険料調整制度の対象事業所例（PDF）](https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/jigyosho.files/taisho%5Fkojin.pdf)）。この場合も厚生年金に入るのは従業員で、事業主本人は国民年金のままです。従業員5人未満や非適用業種の個人事業所は、従業員の同意を得て任意に適用事業所になる道もありますが、日本年金機構のリーフレットも「個人事業主ご本人は社会保険に加入できません」と明記しています（[日本年金機構「社会保険への任意加入」リーフレット（PDF）](https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150310.files/leaflet%5Fninitekiyo.pdf)）。 ## 民間の個人年金保険との違いは控除枠と保障範囲 「個人年金」と「国民年金」は名前が似ていますが、別物です。国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入する公的制度で、個人事業主などの第1号は保険料を自分で納めます。個人年金保険は生命保険会社が売る任意の金融商品で、入るかどうかも金額も自由です。 実務で効いてくる違いは、税金の扱いです。国民年金保険料は支払った全額が社会保険料控除の対象になり、年215,040円を納めれば215,040円がまるごと所得から引けます。一方、個人年金保険料は生命保険料控除の枠で、平成24年1月1日以後に締結した新契約なら、年間の支払保険料が8万円を超えても控除額は40,000円が上限です（[国税庁 No.1140 生命保険料控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm)。住民税は地方税法34条1項5号の2で28,000円が上限）。月2万円払っても4万円しか引けません。 保障範囲も違います。国民年金には老齢基礎年金のほか障害基礎年金と遺族基礎年金があり、老齢基礎年金は終身で受け取れます。個人年金保険の受け取り期間や死亡時の給付は商品ごとの約款で決まり、障害基礎年金のような公的な障害給付の代わりにはなりません。そもそも国民年金は加入義務があるので、国民年金を止めて個人年金保険に乗り換える、という選択肢は成り立ちません。 ## 保険料は月17,920円、前納と早割で最大17,370円の差 令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、12か月分をそのまま納めると215,040円です（[日本年金機構「国民年金保険料」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html)）。まとめて前払いすると割引が付き、割引額は口座振替が現金・クレジットカードより大きくなります。 | 前納の期間 | 口座振替 | 割引額 | 現金・クレカ | 割引額 | | ----- | -------- | ------- | -------- | ------- | | 6か月前納 | 106,300円 | 1,220円 | 106,650円 | 870円 | | 1年前納 | 210,530円 | 4,510円 | 211,220円 | 3,820円 | | 2年前納 | 417,150円 | 17,370円 | 418,510円 | 16,010円 | 割引額は同じ期間を毎月納付した場合との差額です。2年前納の比較基準について、日本年金機構は「（令和8年度保険料17,920円×12カ月）＋（令和9年度保険料18,290円×12カ月）＝434,520円」と示しています（[日本年金機構「2年前納」制度](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/ninenzenno.html)）。2027年4月からの令和9年度は月18,290円へ370円上がることが、この時点で確定しています。 まとまった資金を2年分先に出せるなら、2年前納の口座振替が17,370円引きで最も得です。資金を寝かせたくない場合は「早割」があり、当月末に口座振替すると令和8年度は17,860円（60円引き）になります。月60円でも12か月で720円、納付の手間も増えません。納付方法はどれを選んでも手数料はかからず、市区町村の窓口では納付できない点だけ注意してください。 ## 払えないときの免除・猶予は所得基準で4段階 ### 全額免除の目安は単身で前年所得67万円 収入が落ちた年は、未納にせず免除を申請します。承認の基準は前年所得で、免除の段階ごとに次の計算式が使われます（[日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html)）。 | 区分 | 前年所得の基準 | | ------ | ------------------------ | | 全額免除 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 | | 4分の3免除 | 88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | | 半額免除 | 128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | | 4分の1免除 | 168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 | 扶養親族のいない単身者なら、全額免除の基準は1×35万円＋32万円＝67万円です。免除の審査対象は本人・配偶者・世帯主の3人分で、本人の所得が基準内でも世帯主が超えていれば通りません。20歳以上50歳未満なら、世帯主を見ずに本人と配偶者だけで判定する納付猶予制度が使えます。基準額は全額免除と同じ計算式です。 事業を廃止・休止した場合は、失業等による特例免除が使えます。審査から外れるのは失業等をした本人の前年所得で、配偶者や世帯主の所得は引き続き審査されます。廃業の事実は税務署への異動届（開廃業届）の写しなどで示せますが、その場合は失業の状態にあることの申し立てを別に書式で行います。事業をたたんだ年は、本人の所得が基準を超えていても申請する価値があります。申請できるのは納付期限から2年を経過していない期間です。 ### 全額免除は満額の2分の1、追納は10年以内 全額免除を受けた期間は、老齢基礎年金の計算上「全額納付した場合の2分の1」が反映されます（平成21年4月以降の期間。平成21年3月以前は3分の1）。一部免除は、減額後の保険料を納めた場合に4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7が反映されます。一部免除は承認されただけでは足りず、残りの保険料を納めないとその期間は未納と同じ扱いになります。未納だと0なので、払えないなら申請するほうが確実に有利です。ただし納付猶予と学生納付特例は受給資格期間には入っても年金額には反映されません。 後から納める追納は、承認された月の前10年以内の期間が対象です。免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納するなら令和6年度分（16,980円）と令和7年度分（17,510円）に加算額はかかりません。日本年金機構は、1年分の追納で老後の年金が全額免除の期間なら年約1万円、納付猶予・学生納付特例の期間なら年約2万円増えるとしています。 手続きは「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所へ出すところから始まります。窓口でも郵送でもよく、街角の年金相談センターでは受け付けていません。ねんきんネットで申込書を作って印刷することもできますが、電子申請ではないので提出は紙です。後日届く納付書で納め、口座振替やクレジットカードは使えません。納める順番は原則として古い期間からです（[日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html)）。期限の直前に申し込むと納付書が間に合わないことがあるので、10年の期限が近い月から先に申し込んでください。 10年の追納期限を過ぎて480か月に届かない場合は、60歳以上65歳未満のあいだ国民年金に任意加入して納付月数を積み増せます。厚生年金に加入していないこと、老齢基礎年金を繰上げ受給していないことが条件で、受給資格期間の10年に届いていない人も対象です。追納と違って加算額はかからず、納めた月数はそのまま老齢基礎年金に反映されます。 ## 未納放置から差押えまでの4段階 納付勧奨に応じないまま未納を続けると、最終催告状が届きます。そこで納めなければ督促状が送られ、督促状の指定期限を過ぎると財産の差押えに進みます。ここで見落としやすいのが連帯納付義務です。第1号被保険者の世帯主と配偶者は保険料を連帯して納付する義務を負うため、督促状も差押えも本人だけでなく世帯主・配偶者に及びます。 延滞金は督促状の指定期限より後に納付したときに発生します。令和8年は納付期限の翌日から3か月までが年2.8%、それ以降が年9.1%です（[日本年金機構「国民年金保険料の延滞金」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/entaikin.html)）。同機構の計算例では、令和8年4月分を同年10月1日に納めた場合の延滞金は250円です。延滞金が付く段階は、すでに差押えの手前です。 金額以上に重いのは保障の喪失です。障害基礎年金・遺族基礎年金には保険料納付要件があり、未納があると初診日や死亡日の時点で受給できなくなる場合があります。免除が承認された期間は納付要件の判定で未納として扱われないので、払えない月を無届けで飛ばすのが最も損な選択です。ただし要件は初診日などの時点の記録全体で判定されるため、免除を申請すれば必ず受給できるわけではありません。 ## 免除中に止まる付加年金とiDeCo 保険料の免除と、付加年金・iDeCoの上乗せは原則として両立しません。日本年金機構は、法定免除・全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例を受けている人は付加保険料を納付できないと明記しています（[日本年金機構「付加保険料の納付」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html)）。iDeCoも国民年金基金連合会が「国民年金保険料の納付を免除されている方（一部免除の方も含みます）」を加入対象外としています（[iDeCo公式「加入資格・掛金・受取方法等」](https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html)）。 したがって「所得が落ちた年は保険料を免除にして、浮いた分をiDeCoに回す」という組み立ては成立しません。全額免除・一部免除・納付猶予が承認されると、月400円の付加保険料は納付できなくなり、iDeCoは加入先の金融機関に加入者資格喪失届を出して拠出を止めることになります。免除が必要なほど資金が厳しい年は、上乗せより保険料の免除申請を優先してください。小規模企業共済は国民年金の免除と関係なく続けられますが、所得が低い年は掛金を控除しても減る税額が小さいので、掛金を減らす選択も現実的です。 除外には例外が3つあります。1つ目は産前産後期間の免除で、この期間は付加保険料を納付でき、保険料を納めたものとして老齢基礎年金にも反映されます。対象は出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠なら3か月前から6か月間です。確定拠出年金法施行令35条1号イは、この産前産後免除の月（国民年金法88条の2）を掛金を拠出できる「国民年金保険料納付月」に含めているため、iDeCoの拠出も続きます。 2つ目は2026年10月1日に始まった育児免除です。1歳未満の子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母が対象で、所得要件はなく、夫婦とも第1号なら2人とも使えます。実母は産前産後免除に続く9か月間、実父や養父母は子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間が免除され、保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。育児免除期間中も付加保険料は納付できます（[日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html)）。2026年10月1日施行の改正後の確定拠出年金法施行令35条1号イは、育児免除の月（国民年金法88条の3第1項・第2項）も「国民年金保険料納付月」に含めているため、iDeCoの拠出も続けられます。 3つ目は障害基礎年金の受給による法定免除です。iDeCo公式サイトは加入対象外の記載に「ただし、国民年金保険料の納付を免除されている方でも、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます」とただし書きを付けています。免除だから一律にiDeCoが使えない、と読むのは誤りです。 ## 年金を増やす4つの上乗せ制度 ### 2年で回収できる付加年金 第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者が使える制度で、定額保険料に月400円を上乗せします。第3号被保険者は対象外です。受け取る付加年金額は「200円×付加保険料を納付した月数」で、年額として老齢基礎年金に加算されます。40年（480月）納めれば年96,000円が上乗せされ、老齢基礎年金847,300円と合わせて年943,300円になります。 納めた保険料の総額は400円×480月＝192,000円で、年96,000円を2年受け取れば回収できます。終身で受け取れるため、上乗せ制度の中では最も費用対効果が高い部類です。ただし国民年金法44条の額は「200円×月数」の定額で、老齢基礎年金のような毎年度の改定はかかりません。物価が上がるほど実質価値は目減りします。申出をした月分から開始で、さかのぼって納めることはできません。 ### 国民年金基金とiDeCoは合算枠、2026年12月に拡大 国民年金基金は終身年金を確保できる制度で、掛金の上限は月6万8,000円です。iDeCoにも加入している場合は、両者の合計で6万8,000円以内に収まる必要があります。付加保険料を納めている月はその400円も枠から差し引かれ、iDeCoの掛金は1,000円単位なので実質の上限は67,000円になります。付加年金と国民年金基金は併用できず、基金の加入員になると付加保険料は納付できません。国民年金基金連合会は、基金の1口目の給付に付加年金相当が含まれているためと説明しています。加入前に納めた付加保険料の分の付加年金はそのまま受け取れます。 この枠は2026年12月1日施行の制度改正で動きます。第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。対象は2026年12月分の掛金からで、引き落としは2027年1月からです。同じ改正で、国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の人も新しい「第5号加入者」としてiDeCoに入れるようになりますが、上限は月6.2万円で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っている人は対象外です（[厚生労働省「2025年の確定拠出年金制度の改正」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html)）。令和8年分の確定申告で使えるのは従来の限度額なので、控除額が増えるのは令和9年分からになります。iDeCoの掛金を申告に反映させる手順は[iDeCoの確定申告と年末調整はどっち？判断表と書き方・還付額の出し方](/column/details/11582/)で整理しています。 ### 小規模企業共済は月1,000円から掛金全額が控除対象 中小機構が運営する個人事業主・小規模企業の役員向けの退職金制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、加入後の増額・減額もできます。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。 受け取れるのは廃業したときのほか、請求時点で65歳以上かつ掛金納付月数180か月以上を満たしたときの老齢給付です。15年分を納めないと年齢だけでは請求できないため、50代からの加入では廃業時の受け取りが軸になります。掛金を何年納めると元本を上回るかは[個人事業主の退職金は小規模企業共済｜7万円20年の受取額と元本割れの節目](/column/details/11443/)で試算しています。所得控除が手取りにどう効くかは[個人事業主の経費と控除の違い｜経費の範囲と上限・所得控除16種【令和8年分】](/column/details/11344/)にまとめています。 ## 退職・開業時の届出と社会保険料控除 ### 第1号への切り替えは退職日の翌日から14日以内 退職しても国民年金に自動で切り替わりません。市区町村の国民年金窓口へ、退職日の翌日から14日以内に届け出る必要があります。開業届を出しただけでは種別変更にならない点も同じです。 資格を取得する日は退職日で決まります。3月末に退職して4月から就職しないなら4月1日に第1号被保険者となり、4月分の保険料から納付します。4月15日に退職した場合は翌日の4月16日が資格取得日です。保険料は「月末時点でどの種別か」で決まるため、月途中に再就職して月末に厚生年金の被保険者なら、その月の国民年金保険料は発生しません。健康保険側の切り替えも同時に必要で、期限の考え方は[国民健康保険の加入・切り替え手続き｜14日を過ぎたら・転職で数日空くときの保険料](/column/details/11548/)にまとめています。 ### 2年前納の一括控除と各年按分の選択 納めた国民年金保険料は、その年に実際に支払った金額の全額が社会保険料控除の対象です。国民年金基金の掛金も同じ社会保険料控除に入ります（iDeCoと小規模企業共済は小規模企業共済等掛金控除で別枠です）。 2年前納した場合、前納した2年分の全額を支払った年に控除しても、各年分の保険料に相当する額を各年に分けて控除してもかまいません（[国税庁 No.1130 社会保険料控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm)）。選べるのはこの2つの方法だけなので、所得が大きく振れる年があるなら、支払った年に一括で控除するか各年に分けるかを、どちらの年の所得が高いかで決めます。 家族の分を代わりに納めた場合も控除できますが、条件があります。国税庁は、生計を一にするかどうかは保険料を支払った時点で判定するとしています。子が独立して別生計になった後に払った分は、引き落としが続いていても控除の対象外です。1月から3月まで同一生計だった年なら、その間に実際に支払った保険料だけが自分の控除になります。第1号の配偶者の保険料を自分の口座から払っているなら、その分も自分の社会保険料控除に入れられます。年収300万円の個人事業主で国民年金と国民健康保険がどれだけ手取りを削るかは[年収300万円 個人事業主の手取りは約232万円｜令和8年分の内訳と早見表](/column/details/11899/)で内訳を出しています。 ## よくある質問 ### 個人事業主の年金は月いくらもらえますか？ 40年間すべて納付した場合で月70,608円、年額847,300円です（令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれ）。未納や、全額免除・一部免除・納付猶予の期間があるとこれより下がり、未納1年につき年約21,000円減ります。産前産後免除と育児免除の期間は納付したものとして扱われるので減りません。付加保険料を40年納めていれば年96,000円が上乗せされ、年943,300円になります。 ### 第3号被保険者の年金額はいくらですか？ 40年間すべてが第3号または保険料納付済みの期間なら、令和8年度の満額は第1号と同じ月70,608円（年847,300円）です。第3号の期間は保険料を自分で納めませんが、老齢基礎年金の計算では納付済みの期間として扱われます。第3号の期間に厚生年金の報酬比例部分は付きませんが、会社員として働いた期間がある人は、その分の老齢厚生年金も受け取れます。 ### 個人事業主は厚生年金に入れますか？ 自分の個人事業所では、事業主本人は入れません。入る方法は、法人化して役員報酬を受け取る形にするか、兼業で別の勤務先に雇われて加入要件を満たすかの2つです。個人事業のまま上乗せするなら、付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済を組み合わせます（付加年金と国民年金基金は併用不可）。 ### 国民年金を払わないとどうなりますか？ 納付勧奨のあと最終催告状が届き、それでも納めなければ督促状、次いで財産の差押えに進みます。督促状の期限後に納付すると延滞金（令和8年は3か月まで年2.8%、以降年9.1%）が加算されます。世帯主と配偶者も連帯納付義務者なので、督促と差押えは家族にも及びます。 ### iDeCoの掛金を払えなくなったらどうすればいいですか？ iDeCo公式サイトは「いつでも掛金の拠出を止めることができます」としており、加入先の金融機関（運営管理機関）に「加入者資格喪失届（K-015）」を出すと、掛金を出さずに運用だけを続ける「運用指図者」になります（[iDeCo公式「iDeCo加入者・運用指図者の方へ」](https://www.ideco-koushiki.jp/join/)）。止めてもそれまでの積立金は引き出せず、再開するときは改めて加入の手続きが必要です。減額で乗り切るなら、掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、変更は12月分から翌年11月分までの1年に1回です。国民年金保険料の免除を本人申請で受けたときも、同じ届出で拠出を止めます。 ## 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