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title: "個人事業主に給与所得控除はない理由｜代わりの控除と副業・法人化で使える条件【令和8年分】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11324/"
published: 2026-03-11
updated: 2026-10-27
categories: ["確定申告"]
publisher: "株式会社一創"
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# 個人事業主に給与所得控除はない理由｜代わりの控除と副業・法人化で使える条件【令和8年分】

個人事業主の売上には、会社員の給与のような給与所得控除は付きません。給与所得控除は所得税法28条が「給与等の収入金額」だけに認めている控除で、事業の売上は事業所得として、かかった経費を実額で差し引く仕組みになっているからです。

ただし、給与所得控除がまったく使えないわけではありません。会社員の副業、年の途中で退職して開業した年、法人を作って自分に役員報酬を払う場合は、給与の部分にだけ給与所得控除が付きます。この記事では令和8年分の金額で、個人事業主が代わりに使える控除と、給与所得控除と同じ額を引くために必要な経費、給与所得控除を受けられる3つの場面を条文に沿って整理します。

## まとめ：個人事業主と給与所得控除の要点

- 個人事業主の売上は事業所得で、給与所得控除の対象外です。代わりに必要経費を実額で引き、青色申告なら最大65万円（令和8年分）の青色申告特別控除を引きます。
- 自分に払う給料やボーナスは必要経費になりません。帳簿では事業主貸で処理し、事業所得は減りません。
- 令和8年分の給与所得控除は、給与収入220万円以下で74万円、上限は850万円超の195万円です。74万円は令和8・9年分限りの特例です。
- 外交員・集金人・内職者や、特定の取引先に継続して役務を提供する人は、実際の経費が69万円未満でも必要経費を69万円とみなす特例があります（収入金額が上限）。ただし給与収入が69万円以上あると、この特例の上乗せは0円です。
- 給与所得控除と同じ額を引くには、青色申告特別控除65万円に加えて、年収300万円相当で33万円、1,000万円相当で130万円の経費が要ります。
- 副業・開業年・法人化の役員報酬では、給与の部分だけに給与所得控除が付きます。年の途中で退職しても、その年の給与所得控除は月割りされません。
- 法人化で役員報酬に給与所得控除を付けると、法人住民税の均等割（小規模法人の標準税率で年7万円）がかかり、社会保険も役員の勤務実態や年齢などの加入要件に応じて負担が生じます。控除の差だけで判断しないでください。

## 個人事業主に給与所得控除がない理由と所得区分の違い

所得税は、所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に分け、種類ごとに計算方法を変えています。個人事業主の売上は事業所得、会社員の給料は給与所得で、計算式が根本から違います。収入と所得の言葉の違いから確認したい場合は[課税所得とは？収入・所得との違いと計算方法｜年収別の早見表【令和8年分】](/column/details/11625/)を先に読むと理解しやすくなります。

### 給与所得はみなし経費、事業所得は実額経費

所得税法28条2項は、給与所得の金額を「その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額」と定めています。会社員は仕事で使ったお金を一つずつ証明しなくても、収入に応じた一定額が経費とみなされて差し引かれます。

事業所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。仕入、外注費、家賃のうち事業で使う部分、通信費などを帳簿と領収書で積み上げる方式です。経費の実額を引ける以上、みなし経費である給与所得控除を重ねて引くことはできません。これが個人事業主に給与所得控除がない理由です。

### 業務委託の報酬が給与所得になる判定基準

契約書の名前が「業務委託」でも、実態が雇用に近ければ報酬は給与所得になります。国税庁の法令解釈通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」（平成21年12月17日）は、区分が明らかでないときに次の5点を総合して判定するとしています。

- 他人が代わりに業務を行うことが認められるか
- 作業時間を指定される、時間単位で報酬が決まるなど、時間的な拘束を受けるか
- 作業の内容や方法について指揮監督を受けるか
- 引渡し前の完成品が不可抗力で滅失した場合でも、すでに行った分の報酬を請求できるか
- 材料や用具（軽微なものを除く）を支払者から提供されているか

通達は大工などを対象にしていますが、判定の考え方は他の業種の業務委託にも参考になります。常駐先の勤務時間に合わせて働き、作業方法も指示され、機材も支給されるという働き方なら、給与所得と判定される余地があります。給与所得と判定されれば、その報酬には給与所得控除が付く一方で、経費を実額で引くことはできなくなります。源泉徴収や年末調整の扱いも変わるため、支払元と契約の実態をすり合わせてください。

### 自分に払う給与・ボーナスの扱いと事業主貸の仕訳

個人事業主が事業の売上から自分に「給料」や「ボーナス」を払っても、必要経費にはなりません。自分への支払いは他人に払う費用ではなく、事業から個人へお金を移しているだけだからです。所得税法37条が必要経費とするのは、総収入金額を得るため直接に要した費用と、所得を生ずべき業務について生じた費用で、生活費は同法45条1項1号の家事上の経費として必要経費から外されています（[e-Gov法令検索 所得税法](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)）。

帳簿では、事業用の口座から生活費を引き出したときは「事業主貸」、個人のお金を事業用の口座に入れたときは「事業主借」で処理します。生活費として30万円を引き出したなら、借方が事業主貸30万円、貸方が普通預金30万円です。事業主貸は費用ではないので、いくら引き出しても事業所得は減りません。

生計を一にする家族に払う給与も、所得税法56条により原則として必要経費になりません。例外は2つあります。青色申告者は届け出た範囲の青色事業専従者給与を経費にでき、白色申告者も事業専従者控除（配偶者86万円・その他の親族50万円が上限）を必要経費とみなせます（所得税法57条）。どちらも受け取った家族の側では給与所得として扱われ、給与所得控除が付きます。要件は[専従者給与とは？要件・届出といくらまで経費になるか、配偶者控除との損得【令和8年分】](/column/details/11441/)で確認してください。

## 給与所得控除の代わりに個人事業主が使える控除

個人事業主が給与所得控除の代わりに使えるのは、必要経費の実額、青色申告特別控除、それに一部の人だけが対象の家内労働者等の特例の3つです。基礎控除や社会保険料控除などの所得控除は会社員と共通なので、経費と所得控除の違いは[個人事業主の経費と控除の違い｜経費の範囲と上限・所得控除16種【令和8年分】](/column/details/11344/)で整理しています。

### 青色申告特別控除65万円の要件と令和9年分以後の改正

令和8年分の青色申告特別控除は、租税特別措置法25条の2で3段階に分かれています。

| 控除額  | 主な要件（令和8年分）                             |
| ---- | --------------------------------------- |
| 65万円 | 55万円控除の要件＋期限内e-Tax送信、または優良な電子帳簿保存・所定の届出 |
| 55万円 | 複式簿記で記帳・貸借対照表を添付・期限内申告                  |
| 10万円 | 上記に当たらない青色申告者                           |

令和8年度税制改正で、令和9年分以後は55万円の区分がなくなります。改正後の措置法25条の2では、65万円の控除はe-Taxで期限内に送信した場合に限られ、さらに優良な電子帳簿の要件などを満たすと75万円になります。前々年分の事業所得・不動産所得の総収入金額が1,000万円を超える人は、複式簿記の要件を満たさないと10万円の控除も受けられなくなります。現在、紙で申告しつつ優良な電子帳簿で65万円を受けている人は、令和9年分から控除が10万円に下がる点に注意してください。改正の背景は[青色申告会のメリット・デメリットと会費の実額｜入るべき人・税務調査との関係・令和9年分改正](/column/details/10687/)で詳しく扱っています。

### 外交員・内職者向けの必要経費69万円の特例

給与所得控除に最も近い仕組みが、租税特別措置法27条の「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」です。対象者が実際に使った経費が少なくても、必要経費を一定額までかさ上げできます。令和8年度改正後の同条は、この最低保障額を69万円と定めています（[国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm)）。ただし、特例による必要経費額は対象となる事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が上限で、この特例だけで赤字を作ることはできません。

対象は、家内労働法の家内労働者（いわゆる内職者）、外交員、そして措置法施行令18条の2が定める「集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」です。特定の1社と継続的に契約し、人的な役務を提供しているフリーランスは、この最後の区分に当たる可能性があります。当てはまるかどうかは取引の実態で決まるので、迷う場合は税務署に確認してください。

計算例を挙げます。保険の外交員報酬が200万円で、実際の経費が30万円だった場合、特例を使うと必要経費は69万円になり、事業所得は131万円です。特例を使わなければ170万円なので、所得が39万円下がります。

注意したいのは給与所得もある場合です。措置法27条は、給与所得がある人の最低保障額を「六十九万円から所得税法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額を控除した残額」としています。令和8年分は給与収入が74万円未満なら給与所得控除は収入と同額なので、給与収入が69万円以上あると残額は0円になり、特例の上乗せはなくなります。会社員の副業でこの特例を使えるのは、給与収入がごく少ない人に限られます。

## 令和8年分の給与所得控除と同じ額を引くのに必要な経費

個人事業主と会社員のどちらが税金面で有利かは、引ける額を同じ物差しで比べると判断しやすくなります。まず令和8年分の給与所得控除額を確認します。

### 令和8年分の給与所得控除額（本則69万円と特例74万円）

令和8年度税制改正後の所得税法28条3項は、給与所得控除の最低額を69万円とし、収入に応じて次のように計算します。さらに租税特別措置法29条の4により、令和8年分と令和9年分は給与収入220万円以下の最低額が74万円に引き上げられています（[国税庁 No.1410 給与所得控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)）。

| 給与収入          | 給与所得控除額（令和8年分）         |
| ------------- | ---------------------- |
| 220万円以下       | 74万円（収入が74万円未満なら収入と同額） |
| 220万円超360万円以下 | 収入×30%＋8万円             |
| 360万円超660万円以下 | 収入×20%＋44万円            |
| 660万円超850万円以下 | 収入×10%＋110万円           |
| 850万円超        | 195万円（上限）              |

74万円の特例は令和8・9年分限りで、令和10年分以後は本則の69万円になります。給与収入660万円未満は所得税法別表第五の表で給与所得を求めるため、上の算式とは数千円ずれる場合があります。基礎控除と合わせた年収178万円の計算は[基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円・74万円で年収178万円まで所得税ゼロ](/column/details/11686/)で解説しています。

### 会社員の年収と個人事業主の売上を所得で比べる早見表

会社員の「年収」は給与所得控除を引く前の額です。個人事業主の「年収」は売上を指すことも所得を指すこともあり、そのまま比べると判断を誤ります。税金の計算に使うのは所得なので、所得をそろえて比べるのが正確です。

| 会社員の年収  | 給与所得控除 | 給与所得  | 同じ所得になる「売上−経費」 | 控除額に並ぶのに要る経費 |
| ------- | ------ | ----- | -------------- | ------------ |
| 200万円   | 74万円   | 126万円 | 191万円          | 9万円          |
| 300万円   | 98万円   | 202万円 | 267万円          | 33万円         |
| 500万円   | 144万円  | 356万円 | 421万円          | 79万円         |
| 800万円   | 190万円  | 610万円 | 675万円          | 125万円        |
| 1,000万円 | 195万円  | 805万円 | 870万円          | 130万円        |

表の「同じ所得になる『売上−経費』」は、青色申告特別控除65万円を受ける前提で計算しています。「控除額に並ぶのに要る経費」は、給与所得控除額から65万円を引いた額です。たとえば年収500万円の会社員と同じだけ引くには、個人事業主は65万円の青色申告特別控除に加えて79万円の経費が必要です。白色申告や10万円控除の青色申告なら、必要な経費はその分だけ増えます。

この比較から言えるのは、仕入や外注費がかさむ業種は実額経費のほうが給与所得控除より多く引けること、逆にパソコンと通信費くらいしか経費がかからないITエンジニアやライター、コンサルタントは給与所得控除に届きにくいことです。後者で利益が大きい人ほど、次の章で扱う法人化の検討余地が出てきます。なお、この比較は所得控除を差し引く前の所得の比較で、社会保険料の仕組みの違いは含みません。手取りの実額は[年収300万円 個人事業主の手取りは約232万円｜令和8年分の内訳と早見表](/column/details/11899/)を参照してください。

### 会社員が実額経費を引ける特定支出控除

反対に、会社員が給与所得控除に加えて実額の経費を引く制度もあります。所得税法57条の2の特定支出控除です。通勤費、出張旅費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任の帰宅旅費、図書費・衣服費・交際費（合計65万円まで）のうち勤務先などの証明を受けたものを合計し、勤務先からの非課税の補てん額などを除いた額が給与所得控除額の2分の1を超えた部分を給与所得から差し引けます。

年収500万円なら給与所得控除144万円の半分の72万円を超えた部分が対象で、確定申告には明細書と所定の証明書を添付し、支出の事実と金額を示す書類も添付または提示します。副業の事業にかかった費用は、この制度ではなく事業所得の必要経費として引きます。

## 副業・開業年に給与所得控除が付く仕組みと損益通算

給与所得控除は人ではなく給与という収入に付く控除です。個人事業主でも、同じ年に給与を受け取っていれば、その給与の部分には給与所得控除が付きます。

### 副業・退職開業年の給与所得控除の適用

会社員が副業で事業所得を得ている場合、給与所得と事業所得を別々に計算し、合計して税額を出します。給与には給与所得控除が付き、副業には経費と青色申告特別控除が付きます。どちらか一方を選ぶ必要はありません。

年の途中で退職して開業した年は、退職までの給与に給与所得控除が付きます。給与所得控除はその年の給与収入の合計額で計算するので、月割りはしません。3月末に退職して給与収入が90万円だった場合でも、令和8年分の給与所得控除は74万円です。退職までの給与と開業後の事業所得を合算して申告義務を判定します。納付すべき所得税が生じる場合は確定申告し、申告義務がなくても、源泉徴収された税金の還付を受ける場合や青色申告特別控除の適用を受ける場合は申告手続を行います。開業年の手続きは[個人事業主の確定申告のやり方｜令和8年分の期限と基礎控除104万円](/column/details/11310/)にまとめています。

### 副業の所得区分と給与所得との損益通算

副業が赤字になったとき、事業所得なら所得税法69条の損益通算で給与所得と相殺できますが、雑所得の赤字は相殺できません。所得税基本通達35-2の注書き（令和4年10月7日改正）は、取引を記録した帳簿書類を保存していない副業の所得は、収入金額が300万円を超え事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得に当たるとしています。副業を事業所得として申告するなら、帳簿と書類を保存してください。ただし、保存しているだけで事業所得になるわけではなく、活動の規模や継続性、営利性などから、社会通念上の事業に当たるかを判断します。

## 法人化して役員報酬に給与所得控除を付ける仕組みとコスト

個人事業を法人にして、法人から自分に役員報酬を払うと、その役員報酬は給与所得になり、給与所得控除が付きます。法人では役員報酬を損金として扱い、その役員報酬を受け取る個人では給与所得控除を差し引くため、同じ事業の利益に対して法人と個人の両方で差し引きが生じます。これが「法人成りで節税」と言われる仕組みの中身です。

### 役員報酬は期首から3か月以内に決める定期同額給与

役員報酬を法人の損金に入れるには、法人税法34条1項の定期同額給与などの要件を満たす必要があります。法人税法施行令69条1項1号イにより、額を改定できるのは原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までです。利益を見てから期末に役員報酬を増やしても、増やした分は損金になりません。

給与所得控除は給与収入850万円超で195万円の上限に達します。役員報酬を850万円より上げても給与所得控除は増えません。所得税率は所得控除後の課税所得の区分で決まるため、報酬を増やしても同じ税率区分に収まる場合があります。

### 法人化で毎年かかる固定費

法人には個人事業にない固定費があります。法人住民税の均等割は赤字でもかかり、地方税法52条と312条の標準税率では、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人で道府県民税2万円と市町村民税5万円の合計年7万円です。

役員1人の法人でも、加入対象者がいれば健康保険・厚生年金の加入手続が必要で、役員報酬に応じた保険料を会社と本人で負担します。決算書と法人税申告書の作成も個人の確定申告より手間がかかり、税理士に依頼すればその報酬も毎年かかります。

### マイクロ法人と個人事業を併用する仕組みと否認リスク

個人事業を続けたまま小さな法人を作り、法人から低い役員報酬を受け取る方法は「マイクロ法人」「二刀流」と呼ばれます。法人の役員として健康保険・厚生年金に加入すると、国民健康保険の被保険者ではなくなり、国民年金も第2号被保険者に変わります。個人事業の所得に応じてかかっていた国民健康保険料と、月額定額の国民年金保険料の納付がなくなります。国民健康保険料の水準は[個人事業主の国民健康保険はいくら？令和8年度の所得別早見表と安くする方法](/column/details/11355/)で確認できます。

協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率（健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%）で、40歳未満の役員報酬を月6万円とした場合を計算します。健康保険の標準報酬月額は最低等級の5万8,000円、厚生年金は最低等級の8万8,000円になり、保険料は会社と本人の合計で月2万1,950円です。会社だけが負担する子ども・子育て拠出金（厚生年金の標準報酬月額の0.36%で月316円）を加えると月2万2,267円、同じ料率で12か月分を換算すると年約26万7,000円です（[協会けんぽ 令和8年度 東京支部の保険料額表](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r8/ippan/R8%5F13tokyo.pdf)）。役員報酬は年72万円なので、令和8年分の給与所得控除（収入が74万円未満のため収入と同額）を引くと給与所得は0円になります。

ただし、法人と個人事業の業務の区分があいまいなまま売上や経費を付け替えると、所得税法157条の同族会社等の行為又は計算の否認により、税務署が個人の所得として計算し直すことがあります。法人と個人事業で取引先・契約・業務内容を分け、それぞれの帳簿で説明できる状態にしておくことが前提です。

社会保険の側でも判定は厳しくなっています。厚生労働省は令和8年3月18日の通知（同年9月14日改正）で、社会保険料の削減をうたって個人事業主を法人の役員にし、役員報酬を上回る会費等を払わせる事業所があるとして、そうした役員は原則として「法人に使用される者」に当たらず被保険者資格がないと明確にしました。判定の基準は、役員の業務が法人の経営に参画する経常的な労務の提供か、報酬がその業務の対価として経常的に支払われているかの2点です。勉強会への参加や活動報告だけの役員は、経営への参画と認められません（[厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」の一部改正](https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001749393.pdf)）。自分で設立した法人でも同じ基準で見られるため、役員としての業務の実態がなければ加入は認められません。

### 法人化を見送るべき個人事業主の条件

事業の利益が数百万円で、役員報酬を払った後の社会保険料の増加分と均等割7万円、決算の手間を法人と個人を合算した税負担の減少額で吸収できないなら、税・社会保険料・事務コストの面では法人化を見送る判断になります。年収300万円の会社員に相当する所得水準では、給与所得控除98万円と青色申告特別控除65万円の差は33万円です。これは所得の差であって節税額ではなく、所得税5%・住民税10%の税率帯なら税額の差は約5万円にとどまります。前の項で計算した最低等級の社会保険料だけで年約26万7,000円かかるので、この水準では法人化の効果は出ません。まずは青色申告特別控除65万円を確実に受け、経費の計上漏れをなくすことから始めてください。家族が事業を手伝っているなら、法人化しなくても前述の青色事業専従者給与で所得を分けられます。

## よくある質問

### 個人事業主で給与所得がある場合、経費は認められますか？

事業所得や雑所得の部分には、その業務にかかった経費を実額で認められます。給与所得の部分は給与所得控除が経費の代わりなので、給与の仕事にかかった費用を個別に経費にすることはできません。給与側の通勤費や研修費などは、本文で触れた特定支出控除の対象になる場合があります。

### 個人事業主で給与所得がある場合、確定申告は必要ですか？

給与所得と事業所得などを合算し、所得控除や配当控除などを適用しても所得税額が残る場合は、原則として確定申告が必要です。所得の合計が所得控除の合計以下なら、通常は所得税の確定申告義務はありません。給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。副業の赤字を給与と損益通算して還付を受ける場合は、20万円以下でも確定申告をします。

### 給与所得控除と青色申告特別控除は両方使えますか？

使えます。給与所得控除は給与所得の計算で、青色申告特別控除は事業所得の計算で差し引くもので、対象の所得が違うからです。会社員が副業を青色申告している場合や、法人の役員報酬を受け取りながら個人事業も続けている場合は、両方が同じ年に適用されます。

### 個人事業主の基礎控除は48万円と95万円のどちらですか？

令和8年分の最高額はどちらでもなく104万円です。令和8年分と令和9年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。48万円は令和2年分から令和6年分までの最高額、95万円は令和7年分の合計所得金額132万円以下の額で、令和10年分以後は132万円以下が99万円になります（[国税庁 No.1199 基礎控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm)）。令和8年分でも、合計所得金額が2,350万円超2,400万円以下の場合は48万円が適用され、さらに所得が増えると32万円、16万円、0円と段階的に下がります。住民税の基礎控除は最高43万円で、合計所得金額2,400万円以下の場合に適用されます。所得がこれを超えると29万円、15万円と減額され、2,500万円超では0円になります。

### 個人事業主は所得48万円以下なら確定申告しなくてよいですか？

48万円は令和6年分までの基礎控除の最高額で、令和8年分の判定には使えません。所得税の確定申告が必要なのは、所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出る場合です（[国税庁 No.2020 確定申告](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm)）。令和8年分は基礎控除だけで104万円あるので、ほかに所得がなければ、売上から経費と青色申告特別控除を引いた事業所得が104万円以下で所得税はかかりません。ただし、青色申告特別控除55万円・65万円は期限内に申告することが要件なので、控除を引いて104万円以下に収める場合は申告が必要です。所得税の申告をしないときも、住民税の申告書は原則として市区町村に提出します（地方税法317条の2）。所得割がかからない人などは、市区町村の条例で提出不要とされる場合があります。住民税の基礎控除は最高43万円なので、所得税がかからなくても住民税がかかることがあります。家族の扶養に入れるかを調べている場合、扶養親族の所得要件は令和8年分から合計所得62万円以下です（[国税庁 No.1180 扶養控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm)）。

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出典: [個人事業主に給与所得控除はない理由｜代わりの控除と副業・法人化で使える条件【令和8年分】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/11324/>)（株式会社一創）
