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title: "確定申告にAIはどこまで使える？会計ソフト3社のAI機能と国税庁のAI活用【令和8年分】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11289/"
published: 2026-03-09
updated: 2026-10-27
categories: ["確定申告"]
publisher: "株式会社一創"
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# 確定申告にAIはどこまで使える？会計ソフト3社のAI機能と国税庁のAI活用【令和8年分】

AIが自動で仕訳してくれる確定申告のサービスはあります。freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインの3つは、いずれも銀行やカードの明細を取り込んでAIが勘定科目を提案し、直した内容を次の取引に引き継ぎます。ただしAIが担うのは明細の取り込み、科目の提案、レシートの読み取り、制度の調べものまでで、所得区分や家事按分の判断と、提出する数字への責任は本人に残ります。弥生が2026年2月9日に公表した[「個人事業主向け確定申告課題調査2026」](https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/detail.20260209/)（申告予定の個人事業主1,000人へのインターネット調査）では、令和7年分の確定申告でAIを使った人は19.6％、40代未満では47.8％でした。この記事では、使えるAIの種類、3社のAI機能と料金、令和8年分をAIで進める手順、AI副業の申告ライン、2026年9月24日に更改された国税システムと国税庁のAI活用を、2026年10月時点の一次情報で整理します。

## まとめ：確定申告でAIを使うときの要点

- 記帳の自動化は会計ソフト内蔵のAI、制度の調べものは生成AIや国税庁の「ふたば」と、道具を分ける
- 税額は生成AIに計算させず、会計ソフトか国税庁の確定申告書等作成コーナーで出す。生成AIは提出前の見落とし探しに回す
- マネーフォワード AI確定申告（β版）は無料だが、対象は事業収入があり不動産収入がない免税事業者に限られ、2026年度分のデータはクラウド確定申告へ連携できない（2026年4月23日のお知らせ）
- 令和8年分の申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。明細の連携は年の途中からでも始められる
- 国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改し、予測AIの精度を上げるとしている。調査の要否は職員が最終判断する。申告では帳簿と証憑の照合に加え、売上の計上漏れ、所得区分、経費の事業関連性、控除要件も確認する

## 確定申告で使えるAIの種類と任せられる範囲

「AI確定申告」と呼ばれるものは、性質の違う4種類の道具の総称です。どれを使うかで、任せられる工程も、入力してよい情報も変わります。

| 種類            | 代表例                   | 任せられる作業          | 任せられない作業       |
| ------------- | --------------------- | ---------------- | -------------- |
| 会計ソフト内蔵のAI    | freee会計・マネーフォワード・弥生   | 明細の仕訳提案・領収書の読み取り | 按分率・所得区分の決定    |
| 汎用の生成AI       | ChatGPT・Gemini        | 用語の説明・提出前の見落とし探し | 税額計算・最新の控除額の断定 |
| 会計ソフトと生成AIの接続 | ChatGPTアプリ「freee確定申告」 | 税理士の回答例に基づく相談    | 申告書の提出         |
| 国税庁のチャットボット   | ふたば                   | 国税庁サイトの案内        | 個別事情の判断        |

弥生の同じ調査で、AIの使い道の上位は「税金の計算」（10.8％）と「AIチャットボットへの質問・相談」（10.4％）でした。このうち税金の計算は、生成AIに向かない使い方です。令和8年分は基礎控除が最大104万円に変わるなど数字の改正が続き、学習時点の古い税制で答えた計算をそのまま申告書に写すと、控除額ごと誤ります。生成AIは「なぜその数字になるか」を確かめる側に置いてください。

汎用の生成AIの使い方は道具ごとに別記事で扱っています。ChatGPTは[ChatGPTで確定申告はどこまでできるかと令和8年分の検算手順](/column/details/11309/)、Geminiは[Geminiで領収書を読み取るプロンプトとアクティビティ設定](/column/details/11288/)、ChatGPTの中で動くfreeeのアプリは[freeeのChatGPTアプリ「freee確定申告」の使い方](/tech/details/11044/)を参照してください。

## AIが自動で仕訳する会計ソフト：freee・マネーフォワード・弥生の機能と料金

3社とも、明細を取り込んで勘定科目を提案し、修正をルールや学習として次に引き継ぐ点は同じです。差が出るのは、領収書の読み取りの上限、申告書作成までの導線、AIが対応しない所得の範囲です。表の年額は年払いの基本料金（税抜）で、AI機能の件数や対象は下の各節で補います。

| 項目       | freee会計             | マネーフォワード          | やよいの青色申告 オンライン     |
| -------- | ------------------- | ----------------- | ------------------ |
| 明細の科目提案  | 自動で経理（推測＋登録ルール）     | AIの科目提案＋自動仕訳ルール   | スマート取引取込（AI自動仕訳）   |
| 領収書の読み取り | 確定申告AI-OCR・AIレシート要約 | AI-OCR（ミニは月15件まで） | スマート取引取込の文字認識      |
| 操作の案内    | 寄り添い型AIチャット         | メール・チャットサポート      | サポート窓口（人）          |
| 最安プランの年額 | 11,760円（スターター）      | 10,800円（パーソナルミニ）  | 11,800円（セルフ・初年度無料） |

工程ごとの作業時間や、作成コーナーを使って費用をかけずに済ませる条件は[確定申告の自動化はどこまでできるか（記帳・課税計算・e-Taxの範囲）](/column/details/11285/)で試算しています。

### freee会計：勘定科目の候補5件と2026年2月追加のAI-OCR

freee会計の「自動で経理」は、同期した明細の勘定科目を推測し、処理内容を自動登録ルールにすると次回から同じ取引を自動で登録します。明細勘定科目推測は、摘要欄の文字に近い勘定科目を5件まで候補に並べる方式で、1つに決め打ちはしません。最後に選ぶのは利用者です。

[2026年2月3日の発表](https://digitalpr.jp/r/127551)では、入力画面に沿って用語を説明する「寄り添い型AIチャット」（iOS16以上）、控除書類を読み込んで家族分の金額を合算する「確定申告AI-OCR」、レシートの金額・日付・購入内容を要約する「AIレシート要約」（iOS26以上）が加わりました。同時に、オペレーターが入力を代行する「入力おまかせプラン」（年額49,800円・税抜）も始まっています。

連携の切れやすい明細にもAIが入り始めています。[2026年3月26日](https://corp.freee.co.jp/news/20260326freeefreee%5Fai.html)には、モバイルSuicaのWeb版マイページから取れる利用明細PDFをアップロードすると、日付・利用内容（駅名等）・入出金金額を明細データにする「AIおまかせ明細取得」のβ版が加わりました（一部プランに利用制限あり）。このPDFに合わせて調整したAI-OCRで読み取るため、交通費の手入力やCSV作成の手間を減らせます。

### マネーフォワード：AI確定申告（β版）の対象と2026年度の連携制限

マネーフォワード クラウド確定申告では、取り込んだ明細にAIが勘定科目を提案し、「自動仕訳ルールとして保存」にチェックを入れて登録すると、作成されたルールに一致する次回以降の明細に反映されます。画面で雲のアイコンが付いた科目は、ルールではなくAIが明細から推した科目なので、毎回目で確かめます。レシートのAI-OCR入力は、[料金ページ](https://biz.moneyforward.com/tax%5Freturn/price/)でパーソナルミニが月15件までで、16件以上を利用するには上位プランへの変更が必要です。パーソナルミニは消費税申告にも対応しません。なお、[2026年12月1日の料金改定](https://biz.moneyforward.com/support/plan/news/20260924.html)で、パーソナルとパーソナルプラスのAI-OCRのオプション料金は廃止されます。基本料金も改定され、パーソナルは年払い15,360円から22,560円（税抜）に上がりますが、パーソナルミニの年払い10,800円（税抜）は据え置かれます。

これとは別に、2025年11月25日から無料の「マネーフォワード AI確定申告」（β版）が提供されています。領収書をアップロードすると取引明細を作り、科目の判定理由も表示します。対象は「事業収入があり、不動産収入がない方」かつ「免税事業者の方」で、不動産所得・農業所得・消費税の計算に対応せず、申告書の作成機能もありません。2026年2月4日のVer0.2.0で有償のクラウド確定申告へ明細を連携できるようになりましたが、[2026年4月23日のお知らせ](https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/news/new-feature/20260423.html)は「現状、2026年度の『マネーフォワード AI確定申告』で作成したデータをマネーフォワード クラウド確定申告に連携することはできません」としています。令和8年分をβ版で準備するなら、申告期までに連携が戻るかを公式のお知らせで確かめてください。戻らない場合は、取引明細をPDFで出して作成コーナーに手で写すことになります。

### 弥生：スマート取引取込のAI自動仕訳と修正の学習

やよいの青色申告 オンラインは、スマート取引取込で金融機関の明細を自動取得してAIが仕訳し、紙のレシートや領収書もスマホやスキャナーから取り込んで仕訳します。科目や摘要を変えて確定した取引は学習され、似た取引を取り込むと前回選んだ科目が未確定の取引に表示されます。[料金ページ](https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/)ではセルフプラン（年額11,800円）とベーシックプラン（年額22,800円）が1年間無料のキャンペーン中で、初年度優待には自動更新用の口座振替またはクレジットカードの登録が必要です。次年度の更新前に案内メールが届き、契約終了月の前月末日までキャンセルできます。

## AIを使って令和8年分の確定申告を進める手順

年の途中から明細連携と確認を始めれば、申告直前にまとめて確認する取引を減らせます。令和8年分（2026年1月〜12月の所得）の申告期間は、所得税法120条により2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。還付申告だけなら2027年1月1日から出せます。

### 明細連携から提出までの5段階

1. **事業用の口座とカードを分けて会計ソフトに連携する**：私用と混ざった明細は、AIが科目を推しても私的利用かどうかを見分けられない。分けるのが自動化の前提
2. **月に1回、AIの提案を確定させる**：freeeは候補に適切な科目があるかを確認し、なければ別の科目を選ぶ。マネーフォワードは雲アイコンの科目を確かめる。直した内容がルールや学習として残り、翌月の確認が減る
3. **1月に年間の書類を読み込む**：源泉徴収票、報酬の支払調書や支払通知、生命保険料・社会保険料の控除証明書をAI-OCRで読み、金額を原本と突き合わせる
4. **2月に会計ソフトか作成コーナーで申告書を作る**：減価償却は資産の種類・取得時期に応じた耐用年数と償却方法を確認し、家事按分は使用実態に基づく割合を入力する。税額は画面の計算に任せる
5. **提出前に生成AIで見落としを洗い出し、e-Taxで送る**：生成AIには数字を計算させず、確認の観点だけを出させる（次の節）

提出の段階では、2026年9月の国税システム更改で書面の申告書から控用がなくなった点に注意します。書面で出す人は、提出した内容の写しを自分で残しておく必要があります。青色申告の人は、令和8年分が書面申告でも青色申告特別控除55万円を受けられる最後の年分で、[国税庁の案内](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin%5Fjigyo/0026007-003%5F02.pdf)によると令和9年分からは書面申告の控除上限が10万円になります。会計ソフトからe-Taxで送る流れを令和8年分のうちに一度通しておくと、翌年の控除を落とさずに済みます。

### 提出前に生成AIで見落としを洗い出すプロンプト

生成AIに申告書の数字を計算させると、古い控除額で答えるおそれがあります。そこで、数字を伏せたまま「自分の状況で確認すべき項目」だけを出させ、その項目を会計ソフトの画面と国税庁の資料で潰していきます。勘定科目を1件ずつ判定させる使い方は[ChatGPTの記事の判定プロンプト](/column/details/11309/)に任せ、ここでは申告全体の漏れ探しに絞ります。

```
あなたは日本の所得税の確定申告をチェックする補助者です。
税額や控除額の計算はしないでください。金額の断定もしないでください。
私の状況：
- 会社員（年末調整済み）で、副業としてAIを使った記事執筆の報酬がある
- 副業の報酬の一部は源泉徴収されている
- 自宅の一室で作業し、ネット代と電気代の一部を経費にしたい
- ふるさと納税をした
令和8年分の申告で、私が確認すべき項目を「売上の計上」「経費と按分」「源泉徴収税額」「所得控除」「住民税」の見出しごとに箇条書きで出してください。
各項目に、確認先として国税庁のどの資料・様式を見ればよいかを添えてください。
```

出てきた項目のうち、資料名や様式名は実在するかを国税庁サイトで必ず確かめます。生成AIは存在しない様式名をもっともらしく挙げることがあるためです。氏名・マイナンバー・口座番号・取引先名は入れません。

## AI副業の確定申告：申告ラインと源泉徴収

AIライティングや画像生成の受託で得た収入も、所得税の扱いはほかの副業と同じです。AIで稼いだかどうかではなく、所得の額と区分で申告の要否が決まります。

### 会社員の20万円ラインと住民税の申告

給与収入が1か所・2,000万円以下で年末調整を済ませている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です（所得税法121条1項1号）。判定するのは売上ではなく、売上からAIツールの利用料などの経費を引いた所得です。住民税にはこの免除がなく、市区町村への申告が別に必要です（地方税法317条の2）。医療費控除やふるさと納税で確定申告をする年は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。判定の細部は[副業の雑所得はいくらから確定申告が必要かと20万円ルール](/column/details/11613/)で扱っています。

### 事業所得か雑所得か：帳簿の保存と収入300万円

事業所得になるかは「社会通念上事業と称するに至る程度」で判定されます。所得税基本通達35-2の注書きは、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、収入金額が300万円を超え事業所得と認められる事実があるときを除き、業務に係る雑所得になるとしています。雑所得では青色申告特別控除も損益通算も使えません。会計ソフトのAIで記帳していること自体は判定条件ではありませんが、帳簿書類を保存する手段にはなります。営利性や継続性といった活動の実態とあわせて判断されます。

### 原稿料・デザイン料から引かれる10.21％

AIを使った記事執筆やデザインの報酬は、支払う側が源泉徴収義務者であれば、原稿料・デザイン料として源泉徴収の対象になります（所得税法204条1項1号）。令和8年中の支払いでは、所得税と復興特別所得税を合わせて、1回の支払額の100万円以下の部分が10.21％、100万円を超える部分が20.42％です。引かれた税額は確定申告で精算するので、経費が多い年は還付になることがあります。AIツールの月額利用料の勘定科目とインボイスの確認方法は[ChatGPTの記事の利用料の章](/column/details/11309/)にまとめています。

## 国税庁のAI活用：予測モデルと2026年9月の国税システム更改

「AIで税務調査が厳しくなるから経費を控えめに計上する」という対策は割に合いません。国税庁は、法定調書・申告・決算情報・調査事績などを使って申告漏れのリスクを判定すると説明しており、経費額を判定に使わないとは公表していません。ただ、根拠のある経費を削っても申告漏れのリスクは下がらず、税を多く払うだけです。見直すべきは、計上していない売上と、証憑のない経費のほうです。

### 予測モデルのスコア化とリスク区分A〜D

国税庁が2026年7月に公表した[「国税庁におけるAIの活用」](https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/0026007-039.pdf)によると、予測AIは法定調書・資料情報・申告・決算情報・調査事績を加工したデータから申告漏れのリスクを判定してスコア化し、その判定結果は全国すべての国税局・税務署で使われています。資料の図では対象者をリスクA（高）からD（低）に並べ、調査必要度の高い納税者には深度ある調査を、計算誤り等が想定される場合は文書照会などで幅広く接触するとしています。個人に関係が深いのは、過去の不正還付事例を学習して、不正還付が疑われる所得税の申告書を検出するモデルです。

一方で、調査の要否や優先度は申告書や資料情報もあわせて職員が最終的に判断すると明記されています。令和6事務年度の所得税の追徴税額1,431億円（過去最高）にも「調査対象の全てが予測モデルを活用した事案ではない」と注記があります。予測モデルの入力に法定調書が含まれる以上、取引先が税務署に出した報酬の支払調書と申告した売上のずれは、データで突き合わされる前提で考えるべきです。経費を削って安全側に倒すより、売上の計上漏れをなくし、経費は証憑と帳簿の金額を一致させるほうが効きます。

### 2026年9月24日の更改と生成AIチャットボットの予定

[国税庁の告知](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm)のとおり、国税システムは令和8年9月24日に更改されました（報道では「KSK2」と呼ばれる次世代システム）。納税者に見える変化は、一部の書面申告書や法定調書の様式変更、書面の申告書の控用の廃止、処分通知等の電子交付の対象拡大と「事前の一括同意」への変更です。AIの面では、前掲の資料が、書面で管理していた情報のデータ化で扱う情報が増えることを踏まえて予測モデルの精度を上げるとしています。更改は「AIが不自然な経費を自動で見つけて調査が来る」仕組みの導入ではなく、予測AIが読めるデータの範囲が広がる変化と捉えるのが資料に沿った読み方です。

納税者向けには、国税庁サイトの情報を基に生成AIが対話しながら回答するチャットボットを「構築し、納税者の方にとって分かりやすい情報提供を実現していく予定」とされ、2026年10月時点では予定の段階です。現行の[ふたば](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm)は「AI（人工知能）が回答を選択して提示するウェブサービス」で、対応範囲は令和8年分の年末調整、令和7年分の所得税・消費税・贈与税の申告、インボイス制度です。令和8年分の確定申告の相談にはまだ対応していません。申告ミスが見つかったときの加算税の税率は[追徴課税と加算税・延滞税の税率](/column/details/10672/)を参照してください。

## AIを確定申告に使うべきでない場面と失敗パターン

次の条件に当てはまる申告では、AIの提案を下書きとして受け取るだけでは足りません。自分で根拠を確かめるか、税理士に確認する工程を残してください。

- **不動産所得・農業所得がある、または消費税の課税事業者**：マネーフォワード AI確定申告（β版）は対象外で、ほかのAI機能も按分や減価償却の判断までは行わない
- **事業用と私用が混ざるカード・口座**：AIは明細の摘要から科目を推すだけで、私的利用かどうかは見分けられない
- **改正年の控除額を生成AIに聞く**：令和9年分から青色申告特別控除の上限が65万円から75万円に上がり、75万円控除には、令和9年分以後の65万円控除の要件である複式簿記による記帳や期限内のe-Tax申告などに加え、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件を満たす必要がある。改正が続く数字は国税庁の資料で照合する。経費と控除の関係は[個人事業主の経費と控除の違い](/column/details/11344/)で整理している
- **源泉徴収票やマイナンバーカードの画像を生成AIに貼る**：国税庁のふたばでさえ「個人情報は入力しないでください」と注意書きを置いている。汎用の生成AIでは学習に使わせない設定を確かめ、氏名・番号は伏せる

## よくある質問

### 確定申告はAIだけで完結できますか？

できません。会計ソフトのAIは仕訳と書類の読み取りを自動化しますが、按分率や所得区分の判断、提出前の数字の確認は本人が行います。マネーフォワード AI確定申告（β版）も申告書の作成機能は持たず、作成と提出はクラウド確定申告や作成コーナーで行います。

### AIが自動で仕訳してくれる確定申告ソフトは無料で使えますか？

マネーフォワード AI確定申告（β版）は無料で、出力したPDFを参照して国税庁の確定申告書等作成コーナーに転記すれば、無料で申告書を作れます。有償のクラウド確定申告へ連携する方法もありますが、2026年度（令和8年分）のデータは2026年4月23日のお知らせ時点で連携できません。やよいの青色申告 オンラインのセルフプランとベーシックプランは、キャンペーン中の申し込みなら初年度無料です。

### AI副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

給与収入が1か所・2,000万円以下で年末調整を済ませた会社員で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。住民税の申告は別に必要で、医療費控除などで確定申告をする年は副業所得も含めて申告します。

### 国税庁のAIで税務調査に選ばれやすくなりますか？

国税庁は法定調書などのデータから予測AIで申告漏れのリスクをスコア化していますが、調査の要否は職員が申告書や資料情報とあわせて最終判断します。計算誤りが想定される程度なら文書照会での接触にとどまる区分もあります。支払調書だけに頼らず、請求書や入金明細も照合して売上の計上漏れを防いでください。

### 国税庁のチャットボット「ふたば」は生成AIですか？

ふたばは、AIが用意された回答を選んで示す仕組みです。国税庁サイトの情報を基に生成AIが対話しながら答えるチャットボットは、国税庁の資料で構築を予定している段階とされています。2026年10月時点のふたばは令和7年分の所得税の確定申告に対応しており、令和8年分の相談にはまだ対応していません。

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出典: [確定申告にAIはどこまで使える？会計ソフト3社のAI機能と国税庁のAI活用【令和8年分】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/11289/>)（株式会社一創）