--- title: "経理のIT化とは？中小企業が着手する順番と費用・補助金、2026年10月の制度変更への備え" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/11217/" published: 2026-03-05 updated: 2026-09-30 categories: ["会計"] publisher: "株式会社一創" --- # 経理のIT化とは？中小企業が着手する順番と費用・補助金、2026年10月の制度変更への備え 経理のIT化とは、紙・Excel・手入力で回している経理業務を会計ソフトや経費精算システムなどに置き換え、取引データを一度だけ入力して最後まで流す状態にすることです。中小企業が最初に手を付けるべきなのは仕訳入力そのものではなく、その手前にある銀行明細・請求書・領収書の「入口」です。この記事では、業務ごとの置き換え先、メリットとデメリット、IT化が止まる原因、2026年時点の制度対応、着手の順番、費用と補助金、アウトソーシングとの選び分けを順に説明します。業務フローの再設計まで含めた取り組みは[経理DXとは？経理業務の効率化・自動化の進め方と対象業務の優先順位](/column/details/12905/)で扱っています。 ## まとめ：証憑と明細の入口から始める経理のIT化の要点 - 最初に置き換えるのは、銀行・カード明細の取り込み、受け取った請求書の処理、経費精算です。どれも「紙やPDFを見て別の表に打ち直す」転記が作業の中心になりやすい業務です。 - 会計ソフトの料金は法人向けで月数千円からです（マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランは年払いで月2,480円・税抜）。見積もりでは、ソフト代に加えて勘定科目・部門・取引先の初期設計と過去データの移行の費用・社内工数も費目に入れます。 - 電子で受け取った請求書や領収書は、2024年1月1日から電子のまま保存するのが原則です。2026年10月1日からは、免税事業者からの仕入れに認められる仕入税額控除の経過措置が80%から70%に下がります。仕入先ごとの登録番号の有無を仕訳に持たせられる仕組みが要ります。 - 中小企業は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）で登録済みの会計・経費精算ソフトの導入費用の一部を賄えます。 - IT化で解決できないのは担当者がいない状態そのものです。経理担当が1人で代わりがいない会社は、記帳代行やBPOとの併用を先に検討します。 ## 経理のIT化で置き換わる業務と、人の判断が残る業務 経理のIT化で機械に任せられるのは、ルールが決まっている転記・照合・集計です。勘定科目の決め方や例外の承認など、判断が必要な部分は人に残ります。業務ごとに対応を整理すると次のとおりです。 | 業務 | 手作業で起きていること | 置き換え先 | 人に残る判断 | | ---------- | -------------- | ------------------ | ------------ | | 預金・カードの記帳 | 通帳や明細を見て手入力 | 会計ソフトの口座連携と自動仕訳ルール | 科目ルールの設計 | | 受領した請求書の処理 | 紙・PDFを支払予定表へ転記 | 請求書受領サービス・AI-OCR | 登録番号と税率の確認 | | 経費精算 | 申請書と領収書を目で突合 | 経費精算システム・法人カード | 規程外の支出の承認 | | 請求書の発行 | Excelで作成し印刷・郵送 | 請求書発行システム | 値引き・支払条件の判断 | | 入金消込 | 通帳と売掛金一覧を照合 | 振込名義と金額の自動照合 | 名義違い・一部入金の処理 | | 月次決算 | 各部署の集計を待って転記 | 会計ソフトで試算表を随時出力 | 未払・前払の見積計上 | 効果は処理件数と、そのうち自動で処理できる割合で決まります。例外処理や自動化後の確認にかかる時間も差し引いて試算します。どの業務から始めるかは、次の「進め方」で説明する件数の計測で決めます。経理業務を支えるシステムの範囲（経理システムと会計システムの区別）は[経理システムと会計システムの違い：業務範囲と仕訳の起点で分ける選定基準](/column/details/16461/)で整理しています。 ## 経理をIT化するメリットとデメリット ### メリット：転記の消滅と、締め作業の前倒し 最も大きいのは、同じ数字を二度打つ作業がなくなることです。口座連携で取り込んだ明細は、取引日・金額・摘要がそのまま仕訳の候補になります。転記が消えれば、転記ミスとその照合作業も一緒に消えます。 次に、書類を探す時間が減ります。電子帳簿保存法の電子取引データは「取引年月日・取引金額・取引先」で検索できる状態での保存が求められており、システムで保存すればこの条件がそのまま日々の検索手段になります。 会計ソフトに日々データが入っていれば、試算表を月末を待たずに出せます。月次決算を早める具体的な手順は[月次決算とは？年次決算との違いと5営業日で締める手順・システム化の判断【2026年版】](/column/details/16567/)にまとめています。 ### デメリット：費用の固定化と、移行期の二重運用 クラウドサービスは利用人数や件数で料金が増えます。[freee会計の法人向け料金ページ](https://www.freee.co.jp/accounting/small-medium/pricing/)では、基本料金とは別に、経費や各種申請の申請・承認を行ったユーザー1人あたり月300円（スターター・スタンダード）の従量課金があります。受発注書類の送付1件95円は、一括インポートやレイアウトのカスタマイズで作った書類をfreeeからメール送付する場合に限ってかかります。申請・承認を行う従業員が50人いれば、申請機能だけで月1万5,000円です。導入前に、人数と件数が2〜3年後にどうなるかで試算しておきます。 移行期には紙とシステムの二重運用が発生します。取引先から紙の請求書が届き続ける限り、スキャンか手入力の工程は残ります。解約時に仕訳データや証憑を取り出せる形式（CSVの項目、PDFの一括出力）も、契約前に確認しておくべき点です。 ## 経理のIT化が進まない原因と、社内で止まる場所 経理のIT化は、ツールの選び方より手前の、業務の整理と社内の承認の段階で止まることがよくあります。止まりやすい場所は次のとおりです。 - **手順が担当者の頭の中にある**：月末に何をどの順で処理しているかが文書になっていないと、システムに載せる要件が書けません。IT化の最初の成果物は、ツールではなく業務手順の一覧です。 - **効果を数字で示せない**：処理件数と作業時間を測っていないと、経営層には月額費用だけが見えます。1か月だけでも件数と時間を記録すれば、稟議の根拠になります。 - **マスタが整っていない**：取引先名の表記ゆれ、使われていない勘定科目、部門コードの重複があると、自動仕訳ルールが当たりません。移行前の掃除が導入期間を左右します。 - **取引先が紙で送ってくる**：自社だけでは入口を電子化できません。受け取った紙はスキャンやAI-OCRで取り込み、発行する側から電子化を進めます。 ## 2026年時点で経理のIT化を迫る制度：電子帳簿保存法とインボイス ### 電子取引データの電子保存（2024年1月1日から） メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、2023年12月31日で宥恕措置が終わり、2024年1月1日から電子のまま保存するのが原則になりました。保存には改ざん防止（真実性）と検索（可視性）の要件があります。 検索要件は、基準期間（法人は前々事業年度）の売上高が5,000万円以下で、税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じられる場合は不要です。要件どおりに保存できない相当の理由があると税務署長が認める場合の猶予措置もあります（事前の申請は不要）。ただし、この場合も電子データそのものは保存したうえで、ダウンロードの求めと、整然とした形式で出力した書面の提示・提出の求めの両方に応じられることが条件です。紙に印刷して電子データを消してよいという措置ではありません（[国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf)）。 会計ソフトで作る仕訳帳・総勘定元帳などを、訂正削除の履歴が残る「優良な電子帳簿」の要件で保存し、あらかじめ届出書を出しておくと、その帳簿に関する申告漏れで課される過少申告加算税が5%軽減されます。資本金1億円を超える法人は、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の申告をe-Taxで行うことが義務になっています。制度の区分と対象書類は[電子帳簿保存法とは？3区分の要件・対象書類と自社システム対応を解説](/column/details/12903/)、改正の経緯は[改正電子帳簿保存法とは？2024年完全義務化の変更点と企業のシステム対応を解説【2026年版】](/column/details/13619/)で詳しく説明しています。 ### インボイス経過措置の70%への引き下げ（2026年10月1日から） 免税事業者など、適格請求書発行事業者でない相手からの仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で段階が見直され、割合は次のように下がります（[国税庁 インボイスQ&A 問113【令和8年4月改訂】](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/113.pdf)）。 | 期間 | 控除できる割合 | | --------------------- | ------- | | 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% | | 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% | | 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% | | 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% | 2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1つの免税事業者等からの経過措置の対象となる仕入れの上限が税込1億円になります。小規模事業者の納税額を売上税額の2割にする「2割特例」は、2026年9月30日の属する課税期間で終わります。2027年・2028年の課税期間には「3割特例」が設けられますが、対象は個人事業者だけで法人は使えません。 経理の現場で影響が出るのは税区分の付け方です。同じ仕入れでも、相手が登録事業者か、いつの取引かで控除の割合が変わります。税区分を担当者が手で選んでいると、10月1日をまたぐ取引で割合を取り違えます。取引先マスタに登録番号を持たせ、会計ソフト側で取引日と登録の有無から税区分の候補を自動で出す設定にしておくと、取り違えを減らせます。ただし、登録の有効期間、受け取った請求書等の記載、取引の内容、特例の条件は人が確認して確定します。経過措置を受けるにも、帳簿への記載と請求書等の保存が要件です。税込1万円未満の仕入れは、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者であれば、2029年9月30日まで帳簿の保存だけで控除できる「少額特例」もあります。 ## 中小企業の経理IT化の進め方：着手の順番と判断基準 ### 手順1 業務別の月間処理件数と作業時間の計測 最初に測るのは、仕訳の件数、受け取る請求書の枚数（紙とPDFの内訳）、経費精算の申請件数、発行する請求書の枚数、月次の締めにかかる営業日数です。件数×1件あたりの時間で、どこに時間が集まっているかが分かります。Excelに「業務名・月間件数・1件あたりの時間・差し戻しの時間」の列を作り、担当者に1か月記録してもらうだけで足ります。この表がそのまま優先順位と稟議の根拠になります。 ### 手順2 会計ソフトの選定と周辺ツールとの連携確認 経費精算や請求書のツールは、最終的に会計ソフトへ仕訳を流すために使います。そのため、先に会計ソフトを決め、周辺ツールは「その会計ソフトとAPIやCSVでつながるか」で選びます。料金プランによって使える機能も変わります。たとえばfreee会計の法人向けでは、経費精算と出入金管理がスタータープラン以上に含まれ、月締め機能はスタンダードプラン以上です。同じベンダーのシリーズでそろえると連携の設定は少なくなりますが、1社への依存も強くなります。経費精算システムの機能と比較の観点は[経費精算システムとは？機能・比較の観点と電帳法・インボイス対応を解説](/column/details/12896/)を参照してください。 ### 手順3 口座連携・受領請求書・経費精算の電子化の順番 口座・カード明細の連携を最初に設定します。経理部門の中で設定が完結し、入出金の仕訳を毎月まとめて取り込めるためです。ただし、金融機関によっては法人向けインターネットバンキングの契約や連携の利用申込が必要で、認証方式の変更で再連携を求められることもあります。取引のある金融機関の連携条件を先に確認してください。次に受領請求書、その次に経費精算へ進みます。経費精算は全従業員が使うため、操作説明と規程の見直しに時間がかかります。先に経理部門の中で完結する業務で成功してから広げる方が、現場の抵抗を受けにくくなります。 ### 手順4 標準機能の不足を補うAI-OCR・RPAの導入判断 多くのクラウド会計ソフトや経費精算システムには、領収書や請求書の読み取り機能が付いています。専用のAI-OCRを別に入れるのは、帳票の種類が多い、枚数が多い、読み取った結果を基幹システムにも流したい、といった場合です。判断の目安は[中小企業のAI-OCR導入判断｜大企業との違いと月間枚数で決める始め方](/column/details/16219/)で扱っています。RPAは、APIもCSV連携もないシステムの間で画面操作を繰り返す作業に限って使います。APIやCSVで連携できるものをRPAでつなぐと、画面が変わるたびに動作確認と修正が必要になることがあります（[RPAとは？仕組み・できること・主要ツールと導入判断をわかりやすく解説](/column/details/12869/)）。自動仕訳や生成AIで経理のどこまでを任せられるかは[経理AIとは？自動仕訳とAI-OCRでできることと導入判断【2026年版】](/column/details/13613/)を参照してください。 ### 手順5 期首切り替えを基本とする移行計画 会計ソフトの切り替えは、事業年度の期首に合わせるのが基本です。期首なら前期末の残高を開始残高として入れるだけで済みますが、期中に切り替えると期首からの仕訳を新しいソフトに移す必要があります。旧システムはすぐに止めず、最初の月次決算で新旧の試算表が一致することを確かめてから止めます。解約の前に、過去の帳簿と証憑を出力して保存しておくことも必要です。法人の帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間（青色繰越欠損金が生じた事業年度は10年間）の保存が求められます（[国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm)）。 ## 経理のIT化にかかる費用と使える補助金 会計ソフトの料金は、プランの基本料金に利用人数や件数の従量課金が加わる形が一般的です。2026年9月30日時点の公式料金ページ（[マネーフォワード クラウド会計](https://biz.moneyforward.com/accounting/smb/price/)、[freee会計](https://www.freee.co.jp/accounting/small-medium/pricing/)）の例は次のとおりです。 | 製品・プラン | 料金 | 課金の条件 | | ------------------------ | -------------- | ----------- | | マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人 | 年払い月2,480円（税抜） | 利用者1名まで | | マネーフォワード クラウド会計 スモールビジネス | 年払い月4,480円（税抜） | 利用者3名まで | | マネーフォワード クラウド会計 ビジネス | 年払い月6,480円（税抜） | 4名以上は従量課金 | | freee会計 スターター | 年払い月5,480円 | 月払いは月7,280円 | | freee会計 スタンダード | 年払い月8,980円 | 申請機能などは従量課金 | 料金は改定されることがあるため、契約前に各社の公式ページで確認してください。見積もりで抜けやすいのは、導入支援（初期設定・マスタ移行）の費用と、社内の担当者が設定とテストに使う時間です。 ### デジタル化・AI導入補助金2026で対象になる範囲 中小企業・小規模事業者は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）で、事務局に登録されたITツールの導入費用の一部を賄えます。通常枠の補助額は、業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下で、補助率は原則2分の1以内です。会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフトは、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象です。この枠の補助率は、補助額50万円以下の部分が中小企業で4分の3以内、小規模事業者で5分の4以内、2機能以上を持つ場合の50万円超350万円以下の部分が3分の2以内で、通常枠より高く設定されています（[公募要領 インボイス枠](https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026%5Fkoubo%5Finvoice.pdf)）。申請はIT導入支援事業者と共同で行い、登録されていない個別開発の費用は対象外です。枠ごとの補助率と上限は[デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金の枠・補助額とAIツールの対象範囲](/column/details/13781/)で一覧にしています。 ## IT化とアウトソーシングの選び分け 経理の負担を減らす方法は、IT化と外部委託の2つに大別されます。両者は対立するものではなく、何が足りないかで選びます。 | 自社の状況 | 向いている手段 | | -------------- | --------------- | | 担当者はいるが入力件数が多い | IT化（会計ソフト・経費精算） | | 担当者が1人で代わりがいない | 記帳代行・BPOとIT化の併用 | | 決算・税務申告に不安がある | 税理士への委託 | | 業務量が季節で大きく変わる | 繁忙期だけの外部委託 | 「経理が採用できないからIT化する」という説明はよく聞きますが、ハローワークの全国集計では別の姿も見えます。[厚生労働省の一般職業紹介状況](https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001741200.pdf)では、2026年7月の会計事務従事者の有効求人倍率（常用・パート含む）は0.56倍で、職業計の1.05倍を下回っています。これはハローワーク経由の求人・求職の集計で、経験者の採用難など個々の会社の事情までは表しません。そのうえで、IT化の理由を「人が採れない」だけに置くより、「1人に業務が集中して休めない」「締めに時間がかかる」といった自社の具体的な問題に置く方が、効果を測りやすくなります。 どちらを選んでも、証憑を誰が受け取り、どこに整理して保存するかを先に決める必要があります。記帳代行の委託先にはクラウド会計のデータ共有に対応するところも多く、入口を電子化しておけば外注する場合も受け渡しの手間が減ります。業務の設計まで外部に任せるBPOの考え方は[BPOサービスの正確な定義と従来型アウトソーシングとの決定的な違い](/column/details/11074/)で説明しています。 経理の内製化を検討する場合は、外部に出していた記帳を社内に戻すだけでなく、会計ソフトの科目設定や自動仕訳ルールを社内で変更できる状態にすることまでを含めて考えます。設定を導入業者に任せきりにすると、勘定科目を1つ足すたびに依頼が必要になります。内製と外注の一般的な判断基準は[内製化とは？メリット・デメリットと外注との判断基準を一次データで解説](/column/details/7388/)にあります。 ## 経理のIT化で失敗するパターンと、導入を見送る条件 失敗の多くは、ツールを入れたこと自体ではなく、つなぎ方と順番から生まれます。 - **ツールが乱立して二重入力が増える**：経費精算・請求書・会計を別々に選び、CSVの項目を毎回手で変換したり、一部を再入力したりしてつないでいると、転記が「システム間の転記」に置き換わるだけです。導入前に、データがどのツールからどのツールへ流れるかを1枚の図にします。 - **紙の承認ルートをそのまま載せる**：押印の段階が5つある申請をそのまま電子化すると、承認待ちの時間は変わりません。電子化の前に、承認者を減らせないかを確認します。 - **導入業者に設定を任せきりにする**：稼働後に科目や部門を変えるたびに外部へ依頼が必要になります。導入時に、社内の担当者が設定画面を操作する時間を計画に入れます。 反対に、次の条件に当てはまる会社は、会計ソフト単体の入れ替えを急がない方がよい場合があります。月の仕訳が数十件で、税理士に渡すExcelで回っている会社は、まず口座連携と電子取引データの保存だけで十分です。1〜2年以内に販売管理や基幹システムの刷新を予定している会社は、会計だけを先に替えると連携先が変わった時点でもう一度移行が発生します。刷新の範囲が決まってから、会計ソフトもまとめて選ぶ方が手戻りは少なくなります。 ## よくある質問 ### 経理のIT化と経理DXは何が違いますか？ 経理のIT化は、紙や手入力の作業をソフトに置き換えることを指します。経理DXは、それに加えて業務フローや組織の役割まで作り直す取り組みを指すことが多い言葉です。IT化はDXの一部で、多くの場合は最初の段階にあたります。 ### 中小企業の経理はどこからIT化すればよいですか？ 銀行口座とクレジットカードの明細を会計ソフトに連携するところからです。経理部門の中で設定が完結し、入出金の仕訳をまとめて取り込めるためです。金融機関によってはインターネットバンキングの契約や利用申込が必要なので、先に条件を確認します。次に受け取った請求書の処理、その次に経費精算へ進めます。 ### 経理のAI化では何ができますか？ 現在実用になっているのは、領収書や請求書の読み取り、過去の仕訳からの勘定科目の推測、入金消込の候補の提示などです。最終的な科目の判断と承認は人が行います。AIの提案を確認する手順を業務フローに残しておくことが前提です。 ### クラウド会計ソフトのシェアはどのくらいですか？ よく引用される[MM総研の調査](https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=711)（2026年4月21日公表）では、会計ソフトを使う個人事業主のうちクラウド型の利用率は38.4%、クラウド会計ソフトの事業者別シェアは弥生54.0%、freee 25.1%、マネーフォワード15.7%でした。この調査は確定申告をした個人事業主（15,845事業者）が対象で、法人の数字ではない点に注意してください。 ### 経理は内製化と外注のどちらがよいですか？ 日々の記帳と支払・請求の処理は、会計ソフトを使って社内で回す方が数字を早く把握できます。担当者が1人で休職や退職に備えられない場合や、決算・申告に専門知識が要る場合は外注を組み合わせます。どちらの場合も証憑を電子で集める仕組みは共通です。 ## 関連記事 - [経理DXとは？経理業務の効率化・自動化の進め方と対象業務の優先順位](/column/details/12905/) - [月次決算とは？年次決算との違いと5営業日で締める手順・システム化の判断【2026年版】](/column/details/16567/) - [経費精算システムとは？機能・比較の観点と電帳法・インボイス対応を解説](/column/details/12896/) - [電子帳簿保存法とは？3区分の要件・対象書類と自社システム対応を解説](/column/details/12903/) - [デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金の枠・補助額とAIツールの対象範囲](/column/details/13781/) --- 出典: [経理のIT化とは？中小企業が着手する順番と費用・補助金、2026年10月の制度変更への備え]()（株式会社一創）